日本人も、アメリカ人も引っ越しをしなくなった。

世界的に見れば、ヨーロッパなどに経済難民が多数押し寄せているのであるが、日本やアメリカでは、県をまたぐ移動、州間を移動する動きは年々、減少している。もちろん、東京への集中はいまだに衰えてはいないのだが、その流れも、次第に鈍化しているのである。なぜなのだろうか。一説には、高齢化により、動きが少なくなったのだと言うが、高齢者を除く若者層だけでも、この傾向ははっきりしているのである。人の移動を促すものは地区間の失業率の違いである。その地域に職が無ければ、職のある地域へと人は動く。しかし、昨今の失業率は、地域的に大きな差は無くなっている。中学生が金の卵と呼ばれていた時代の、北海道や東北の失業率の悪さが言われたのは過去の話である。今や、高速道路網の発達により、工場自体が、そのような地域へと進出している。高齢化により、年金受給者が増えたことは、ある意味、所得の均一化に貢献していて、需要を押し上げている。さらに、アメリカの場合で言えば、インターネットの普及で、大都市に職場を設ける必要性が無くなってきているということもある。日本では単身赴任者が増えた。このような種々な理由が重なって、日本人も、アメリカ人も引っ越しをしなくなったのである。(2017.05.31)

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黒田総裁の朋友が日銀の出口戦略について語り始めた。

日銀の出口戦略が語られ始めている。米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授、日銀の黒田東彦総裁が財務官だった時代に副財務官を務めた経歴を持つ。いずれにしても、日銀が出口戦略を始めるには、黒田総裁が目標としたインフレ率２％に到達するか、あるいはそれに近い数字にならなければ、難しい。日銀は今年度の生鮮食品を除く見通しを１．４％としているが、巷間は０．６％程度だろうと予測している。ただ、日銀は着実に出口を模索していることは確かなようだ。黒田総裁も任期を１年切った。長期国債の買いオペも８０兆円規模から、現在は徐々に減らしている。伊藤教授によれば、６０兆円、５０兆円になってもおかしくないと言う。ただし、その場合は、長期金利が上昇することを日銀が容認できるかということに尽きる。何しろ、日銀は長期近路を０％程度に抑えることを政策目標にしているからである。０．１５％になっても、これは０％程度であると腰を据えられるかどうかというのが、伊藤教授の見方で、彼は容認しろと勧める。それがインフレ率２％達成の道などだと説く。それができれば、日銀は伝統的な金融政策への道に戻ることができるし、それは中央銀行の健全化のためにも、必要なのだ。さらに言えば、インフレが進めば、今は一向に上がろうとしない賃金も、一気に上昇に転じるだろうと述べた。(2017.05.30)

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フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏は若者に行動を呼びかけた。

フェイスブック最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏（３３）が２５日、ハーバード大の卒業式に出席、卒業生に「パーパス（目標、存在意義）」をテーマに演説した。彼は最も著名な「ドロップアウト」（中退者）と呼ばれている。自ら身を立て、成功した人の言葉には、深く感銘を受ける。彼は未来をこのように言う。「最新技術や自動化が雇用を奪い、地域社会の絆も弱まっていく。」これは明らかだろう。多くの国で、若者の雇用が奪われている。それは、技術革新で、労働者の数が減少している中で、既得権のある労働者の地位が法律で、守られているからである。だから、企業は非正規雇用を増やしたり、新規雇用を抑制しているのだ。また、情報の多くをテレビやインターネットなどで、得られるようになり、地域的なつながりを必要としなくなった社会があるのである。この傾向はますます、強くなるだろう。私はマーク・ザッカーバーグ氏の若さに驚かされるのだが、この若さで、一世代分の偉業を成し遂げた次に、彼は何をするのだろうと思う。彼は職のない若者たちに呼びかける。彼は誰もが生きがいを持てる社会にすることが、２１世紀に成人を迎えるミレニアル世代の「決定的な仕事」だと訴えた。つまるところ、起業を呼びかけたのかもしれない。彼は言う。「アイデアというのは完成型で思いつくものではなく、やっているうちにクリアに見えてくるものだ。だから、まず始めなければいけない。」と。(2017.05.29)

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クレジットカードの世界は様変わりだ。

私がサラリーマン時代に持っていたクレジットカードはいわゆる国際ブランドだった。VISA（ビザ）・Mastercard（マスターカード）・JCB（ジェーシービー）・American Express（アメリカンエキスプレス）・Diners Club（ダイナースクラブ）で、デパートなどが出すマルイのカードなどとは区別されていたものだ。特に、私などは、ダイナースクラブのカードを手にした時には、そのステイタス感といううか、特別感をひしひしと感じて、年会費も高いし、取り扱い店も少ないこのカードを何年も、後生大事に持っていたものだ。私がこのカードと決別するきっかけとなったのは、インターネット通販で、使えないことが分かったからだ。クレジットカードで使えなにのでは意味がない。さすがの私も、解約に走ったのである。さて、現在のクレジットカードだが、マイナビニュースによると、９５％もの人がクレジットカードを利用し、その目的がポイントを獲得するということらしい。その結果、ポイントが使いやすく、貯めやすいという理由で、楽天カードが１位に輝いている。以下、２位はTカード、３位はYahoo! JAPANカード、４位はエポスカード、５位がセゾンカードという具合で、イメージは様変わりである。たくさんのカードを財布に詰め込んいる人も珍しくない。携帯にこれらカードを組み込むというアイデアもあると言うが、カードが無くならない代わりに、もし、携帯が紛失したら、全財産が無くなると言った友人がいた。(2017.05.27)

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旅館で見た新聞記事に驚かされた。

私が旅行をしているときだった。朝、旅館の新聞を見て、驚いた。前川前文科省の事務次官が風俗店で、頻繁に遊んでいたというニュースが一面を飾っていたのである。それはゴシップを売りにする週刊誌ではない。一流の全国紙だ。その時、私は前川氏といわゆる加計問題とがつながっているということを知らなかった。だから、極めて、奇異に感じたのである。確かに、前川氏の行動は世の女性たちの目から見れば、品格を欠く行動かもしれない。しかし、彼は、別に、法律を犯しているわけではないのである。その彼の行動が一流紙を飾ったのである。それも一面である。こんなことがあっても良いのか。身に覚えのある私は憤ったのである。しかし、数日を過ぎ、彼が記者会見などをして、政府攻撃をしているのを見て、あれは政府系のリーク記事だと推測されたのである。政府に脅かされる身ではない私はホッとしたところである。ただ、今回の問題で思ったことがある。日本の構造改革が一向に進まない原因の一つに、業界と役所の強固なつながりがある。今回のことで言えば、獣医師会と文科省だ。その結果、何十年に渡り、獣医師は守られ、たぶん、それにつながる文科省の役人は甘い汁を吸ってきたのだ。この強固な壁に風穴を開けられるのは、並大抵のことではない。時間をかけずに、できるのはたぶん、首相官邸だけである。でも、首相官邸も少ない人数なので、どこがガンとなっているか、把握ができない。今回の場合はたまたま首相へ首相の友人が実情を伝えたことで可能になったのである。だから、私がいくら問題意識を持っていたとしても、首相と友人ではないので、首相にこんなに早く伝えることは出来ないのである。(2017.05.27)

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