温暖化による恵みにも注目せよ。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会が横浜市で開かれていた。３０日、地球温暖化に関する最新の報告書を了承し、閉会した。そのは温暖化がここ数十年、全ての大陸と海洋で生態系や社会に影響を与えていると指摘し、貧困などを助長、それが内戦など暴力的な衝突拡大につながる恐れがあるとした。確かに、温暖化は地球の全生態系に影響を与える。だから、これまでの生活、現状維持の生活はできなくなるので、それが紛争の拡大につながることは十分に予想されることは確かだ。パネルがたぶん、報告書で発表するように、熱帯性の病原菌の活動も高まり、死者も増えるだろうし、南洋の島国では、水没の危機にさらされるかもしれない。しかし、温暖化は人間のもたらしたものであるかもしれないが、すべてが人間のもたらしたものではない。過去の地球は温暖化と冷却化との間をさまよい続けてきたのである。必要なのは、この温暖化がこの先、何十年、何百年に渡り継続していくものなのかどうかと言う点にある。もし、そうであるなら、私たち人類は、温暖化による恵みにも目を向けなければない。そうしなければ、人類の英知を結集して、予想される災害から逃れ、新たな世界秩序へと移行することはできないだろう。

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４月増税前に思うこと。

４月１日の消費増税を前に、政府関係者や日銀、さらには多くのエコノミストの関心は、消費増税による景気減速が一時的なもので済むのか、そうではないのかと言う点に尽きる。つまり、日銀が目標とする脱インフレが現状のまま、推移してくれるのか、それとも再び、デフレに回帰してしまうのかと言うことである。３月２８日に発表された生鮮食品を除くコアの全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は２月実績まで３カ月連続で前年同月比１．３％の伸びを示した。９カ月連続で前年実績を上回り、値上げ品目も増えているが、伸び率は弱くなっている。これまでの物価を押し上げてきた主の要因は円安であった。ただ、その円安も最近は対ドルで１０２円台でこう着し、物価押し上げパワーは弱まってきている。円安は日本の輸入するエネルギー資源の高騰をもたらし、それが物価に跳ね返ってきたからだ。それをカバーするのは消費の拡大なのだが、賃上げの進まぬ１月などは現金給与総額で実質１．８％も減少した。春闘は大手企業を中心に賃上げが何年ぶりかに実現しそうだが、中小にまで効果を波及するのは、まだ先である。そこに消費税の導入と言うことである。すべては日本人が未来に期待して、消費活動を活発に行うかどうかにかかっている。少なくとも、一部のエコノミストの論調のように、日銀が新たな円安誘導策だけは取らないでほしいものだ。

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年度末、昔の私は忙しかった。

今日は土曜日で、消費税増税前の最後の週末である。何か、近々購入する予定のある人は、街の大型スーパーや量販店に、足を向けることになる。それでなくても、４月１日という切の良い日にはいろいろなことが重なる。ウインドウズＸＰのサポートの終了とか、様々である。さて、私だが、世間のそんな喧騒とは無縁で、せいぜい、今年は確定申告をしようかしまいかと悩む程度である。風邪も治りきらないので、外にも出たくないし、東京は桜の開花を宣言したのだけれど、近所の隅田公園の桜を楽しむには少し早い。今年の初めころから、江戸の捕り物帖の類を読み漁っているが、それもそろそろ、種がつきそうである。総務省は３月２８日に、津波や大災害が予想されるときには、緊急メールをドコモ、Ａu、ソフトバンクなどの携帯に配信するという。以前はもっぱら、テレビの画像に緊急地震速報と言う形で、知らされたものだが、もう日本人の９５％をカバーすると言われる携帯に重心は移り始めた。そして、それはかの国のロケットが迫った時にも、発信されるという。津波では動かない私も、さすがにロケット攻撃では避難せざるを得ないだろう。

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袴田さんを犯人にしたものは。

袴田事件。袴田巌さんが死刑判決を受けてから３３年が経つ。容疑者として収監されてからはさらに長い年月である。袴田さんはすでに７８歳。人生のもっとも実り多き時期を刑務所で暮らしてきたことになる。その袴田さんに対して、静岡地裁は再審開始を決定した。この裁判では多くの証拠が検察や警察のねつ造と疑われている。自白テープでさえ、不自然だと思われている。しかし、なぜ、この当時の検察や警察はこれほどまでして、袴田さんを犯人に仕立て上げようとしていたのだろう。ひどいと多くの人は思うかもしれない。しかし、私はこの人たちは袴田さんが絶対に犯人だと信じ込んでしまっていたのだろうと想像する。余ほど、個人的なうらみでもない限り、司法に携わる人間が無実の罪の人を犯人に仕立て上げるとはどうしても、想像できない。つまり、日ごろの袴田さんの言動とか、周りの人たちの想像とかに振り回されて、袴田さんが犯人だと思い込んでしまったのである。それ自体がとても許せぬものではあるが、信じ込んでしまった人間は恐ろしい。仮に、証拠をねつ造しようがしまいが、彼が犯人なのだから、どうでもよいことではないかと考える。自白も、犯人捜しのためではない。いち早く犯人にしてしまう道具となる。たぶん、これは過去の話ではなく、現在の話だろう。それも犯罪の話だけでなく。

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人口は減るが、世帯数は増え続ける。

「今は、ミニ不動産バブルなのか。」とか、「人口が減っているのに、これほど、たくさんのマンションなどを建設して、大丈夫なのか。」などとささやかれている。しかし、必要な不動産数と言うのは、人口数と比例しない。比例するのは世帯数である。東京都は25日、都内世帯数の長期予測を発表した。世帯数は2030年まで増加すと予測している。ただ、人口増のピークは20年と予測しているので、2020年から2030年の間は、人口は減るが世帯数は増え続けるという予測になっている。原因は高齢化で配偶者との死別による一人暮らしの増加、結婚に踏み切らない層の増加によるためと思われる。そして、単独世帯は35年までに全体の半数近くに及ぶということである。このような未来予測を基に、現在の不動産建設が進んでいるかと言うと、必ずしもそうではない。相変わらず、夫婦に子供２人と言うモデルケースを想定した家づくりなのである。こうなると、2020年ころから、アンマッチが起こり始める。新たな単独世帯向けの住宅供給が始まるとともに、空き家は増える。それも、かなり広い家である。

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