資本規模の違い→家庭編

あなたは会社の大きさ、言い換えれば、活動力のより大きな会社とは次のどちらを指すと思いますか？①自己資本５０００万円だけで活動している会社②資本金は１０００万円だけど、借入金が９０００万円あって、合計の活動資金は１億円という会社。さあ、どうでしょうか。意見は分かれますか？一般的に会社の規模は借入金も合わせたもので評価されます。それを資本と言います。幾ら借入金があろうが１億円の資本のある会社のほうがよりアクテイブであることは自明なのです。問題は返済能力です。返済能力さえ確保されていれば、絶対に資本の大きな会社が強みを発揮します。さて、では、それが個人の家庭ではどうでしょうか。皆さんも会社の話では理解できても、個人の話となると急に保守的になるはずです。違う価値観になります。でも、私は個人も、法人も社会の中で活動する限り、同じだと思うのです。借入金を恐れる必要はありません。問題は着実な返済です。キャシュフロー表等でしっかり見極めさえつけておけば、人生をよりアクテイブに過ごすことができるのです。

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殺人者に時効、その後。

今から約３０年前、東京都足立区で小学校の女性の先生が殺されました。殺人者は闇に隠れ、時効になったのですが、事件は実行犯が時効後の自首という思わぬ展開で、明らかになりました。犯人はその学校の警備員で、当時、区の職員でもあったのです。この事実に世間は驚愕しました。時効という法の盲点をついて、殺人者が堂々と普通の生活しているのです。確かに、この殺人者は怯えた日々を続けていたのでしょう。家は鉄条網で覆われ、異常なものものしさに包まれていたと言います。私にもこの男に対する解決策を思いつくことは出来ません、・・・だからといって、この男の罪が償われたとも思いません。割り切れない事件であったのです。足立区は遺族に２５００万円の和解金を支払うことで同意したと言います。さらに、2009年4月28日、除斥期間が適用されるために不可能を思われていた遺族からの民事賠償請求を、最高裁は認める判決を下しました。けれど、法律といえども、正義の前には無力なのかと。それはそれで新たな悩みを生みます。そして、２０１０年４月２７日に刑事訴訟法が改正され、殺人に対する時効が廃止されました。

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アインシュタインの思考実験

アインシュタインの思考実験として、有名なものに時間の速さというものは相対的なものであるという理論があります。彼が登場する前まで、時間というものは誰に対しても、また、どのような動物、植物に対しても一定に進むものだという考え方が私たちの基礎となっていました。しかし、２０世紀初頭、光の速度は一定に進むという観測結果が相次いで発表されると新たな問題が起こりました。光の速度と時間がともに一定の速度で進むと幾つかの矛盾が発生するからです。そこで、多くの物理学者が矛盾しない理論があるに違いないと実験を試みるのですが途方にくれることになります。つまり、こんな光や時間というとんでもない大きさの世界では私たちが生存し、実験できる範囲をはるかに超えているからです。そこで、アインシュタインの思考実験です。アインシュタインは頭のなかで実験を繰り返したのです。そして得た結論が時間は一定で進まないというものでした。これは相対性理論の基礎となるものでした。
ところで、経済や経営や財政の分野でも安易に実験の出来ないものは数多くあります。なので、発案者は思考実験を繰り返すわけです。商品名や発売時期などを徹底的に頭の中のフラスコに入れて、振ってみます。それが商品の売り上げに大きく影響するからです。ところがお役所というところはそうではないらしいのです。「後期高齢者医療制度」などは何の実験も行われずに登場してきたように見えます。

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「環境」を私もあなたもしらない。

最近の新聞広告には、エコにまつわるものが多い。私たちの企業はこれほどにエコに関心を持っています。そのための行動も起していますとアピールしている。だが、私たちが経済を学んだとき、環境問題は外部要因に過ぎなかった。水俣病も東京湾の埋立地での東京ガスの土壌汚染の問題も個別企業の問題でもあるけれど、一方で社会の問題でもあった。だから、チッソという会社は責任を国と分担し、今も生き残っているし、東京ガスも非難はされるが、経営的にマイナスを背負うことはない。むしろ矢面に立っているのは東京都知事であり、東京ガスではないのである。だが、これからは違うようである。環境は経営を左右する大きなフアクターになりつつある。会計帳簿へ記載が義務付けられるようになるのが最初で、その額によって、株価にも、金融機関からの融資金利にも差がでてくることになる。けれど、私たちにはまだ環境産業というものが分からない。中国では食品の安全を審査する会社が大きな成長を遂げているそうであるが、日本ではエコフアンドと銘打って発売された投信が単なるIT産業を網羅するものだったりするからである。排出権売買も世界的にはECが主流で、ビー玉を嬉しがって、金と交換した過去の二の舞になりかねない。バイオエネルギーは世界の穀物市場を混乱させている。風力発電や太陽光発電がそれほどのエネルギー効率で無い上に、新たな環境被害を生み出しかねないと知って、本当に投資してよいものかと悩むのである。

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多重債務の整理法

いわゆるグレーゾン金利呼ばれる「出資法」と「利息制限法」との金利差は「出資法」の上限金利が２０％に引き下げられたことにより、法律的にはなくなりました。だが、今も、世間では多重債務で苦しんでいる人の多いことに驚かされます。債務の返済のために、新たな借金をするようになると、その額は雪だるま式に膨らんでいくのは当然のことなのですが、それが分かっていても苦しさのために、手を出してしまう人が後を絶ちません。。さて、その債務の整理法ですが、４つあります。①特定調停・・債務者が簡易裁判所に申し出て、いわゆるグレーゾン金利の見直しを求めるもの。②任意整理・・・債務者が弁護士などに代理人になってもらい借金の減額を求めるもの。③個人再生・・・債務者が地方裁判所に申し出て、裁判所が間に入って、債務の免除にまで踏み込むもの。④自己破産・・債務免除を目的としますが、債務者は家や株などの資産があればすべて売却しなければなりません。

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