ナッツリターン航空事件はいまだに韓国社会をにぎわせているが、韓国経済自体はウオン高や輸出産業に支えられている経済構造、さらには財閥が富の７５％を握るという歪んだ実態などが明らかになるに従い、昔日の勢いが今一つというところであるが、富が集中しているということはお金持ちも一部にいるということで、昨年の事だが、フランスはパリのオークッションで、かの皇帝ナポレオン１世が被っていたとされる三角帽を韓国の実業家が１８８万ユーロ（日本円換算で２億７千４００万円）で落札したそうだ。ナポレオン好きは日本にも多いが、まあ、フリッピンのイメルダ夫人の靴コレクッションと一緒で、ナポレオンも三角帽愛用家だったらしく、知られているだけで生涯１２０もの三角帽をかぶっていたらしい。もちろん、現存し、保証されているのは数が少ないかもしれないが、所詮帽子である。オークッション側は当初、４０万ユーロで売れれば御の字と思っていたらしいので、大よろこびである。日本もバブルの真っ最中には、こんなバカをやったかもしれないが、歴史は繰り返されるというには、ちょっとお粗末な気がする。(2015.1.31)
ＳＷＦ（政府系フアンド）の規模が７兆ドルに迫っているそうである。世界全体の運用資産規模が６８兆ドル程度といわれているので、ほぼ１割にあたる。そもそも、政府系フアンドというのは、その名が示す通り、政府が自国の資源や国民から集めた税金、社会福祉関連費用などを原資にして、運用を始めたものだ。だから、有名なのは中東の国々のフアンドである。言うまでもなく、石油資源から得たお金を原資にしている。アブダビ投資庁の投資規模は７７３０億ドル、サウジアラビア通貨庁が同７５７２億ドル、クエート投資庁が同５４８０億ドルという規模である。そのほか目立つのは中国系のフアンドである。さて、問題はその規模が大きくなってきたことで、金融市場が彼らの動きで、大きな影響を受けるということである。これまで投資先などは、専門の運用会社に任せるところが多かったのだが、近年の低金利時代である。運用益を求めて、独自に動くところも出始めた。さらに問題なのは、政府系なので、トップが素人と言うところもある。政府の台所事情に影響を受けやすい。前述のアラブ系のフアンドである。彼らは影響はないというが、原油安の影響で、歳入の大幅な減収が懸念されている。歳入に合わせた歳出が図られれば、問題はないが、歴史はその難しさを教えている。長い自民党政権でできなかったことである。だから、ＳＷＦの増加は金融市場の混乱を招くのではないかと恐れられているのである。(2015.1.30)
アイスランドのマクドナルドで6年前に買ったハンバーガーが腐らずカビらずピッカピカで発見され、歴史的資料として国立博物館にも展示されたという記事を目にした。アイスランドのマクドナルドは２００９年に撤退し、その時に作られたハンバーグが今も食べられる状態だという。事実、ポテトが減っていて、展示中に食べられたのかもしれないという話だ。さて、パンの話である。大手Ｙ社のパンは長く持つ。近くの手作りのパン屋さんのパンに比べれば、圧倒的長持ちである。Ｙ社に勤める人の話を聞けば、相当な防腐剤は入っているのだという。長持ちのパンを作れば、在庫調整も簡単で、利益は出やすい。売れ残ったパンを捨てることもなく、どこかの安売りスーパーに転売すればよい。そして、人間の体に良い防腐剤というものもない。美味しいか不味いかの基準では、それほど差は無くとも、パンというものは毎日のように、私たちが口にするものである。アイスランドの長持ちをしたマクドナルド製品がどのような管理をされていたかは知らない。アイスランドは、その名の通り、寒い国である。だが、それにしても、そんなに長く持つ製品をアイスランドの人が食べていたのかと思うとぞっとする。(2015.1.29)
北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、金正恩第１書記が軍の冬季渡河訓練を視察したことを伝える記事で、「米帝と特大の挑発者がわれわれの善意と雅量、警告を無視し続けるのであれば、事前通告なしに、必要な時期に必要な対象に向けて、無慈悲な正義の攻撃を開始する」と威嚇したと報じている。つまり、北朝鮮と韓国との間には、深刻な地政学リスクがあり、当然、それは日本にもおよび、東京株式市場などから、資金が逃避する事態になるかもしれないというわけである。世界にはこのような戦場になりやすい地域は幾つもある。近年では、イスラエルとガザを含む中東地域、ウクライナ、朝鮮半島である。このうち、中東地域はこの数十年戦場でありつづけたので、その戦禍がサウジアラビアなどの石油輸出国に及ばない限り、地政学リスクと言われなくなった。朝鮮半島は常に、前述のように、北朝鮮が危機を煽るが、もはや、その北朝鮮が単独で、韓国を攻めてくる力が無いか。あるいは仮に攻めていったときの、韓国と米国の圧倒的な反撃力、さらに、そのような場合の中国の不介入態度などが明らかになってくるに従い、そのリスクは株式市場への影響も与えなくなった。そして、一時、ウクライナ上空を飛行中に撃沈されたマレーシア航空事件が起こった時に、大きな影響を受けていたドイツ経済も、いつのまにか、その動揺も消えてしまったようである。ウクライナには確かにロシア兵がいるようで、それを知るウクライナ政府軍も、危ない戦いを避けているからかもしれない。後方に控える大国がそう仕向けているからである。つまり、地政学リスクというのは、地合いの悪くなりつつあった経済に、引き金を引くようなことはあるかもしれないが、それ自身が、経済を決める時代はもう過去の話になりそうである。(2015.1.28)
外食産業の客離れが進んでいるという。日本マクドナルドは昨年の、中国工場で起こった使用期限切れの鶏肉を使っていたことが発端となって、深刻な客離れに発展したのだが、ここにきて、異物混入事件とそれに対する会社幹部の態度の悪さが火をつけてしまったようだ。でも、この客離れであるが、このような事件が起こらなかったとしても、そのような傾向にあったようだ。吉野家は４月の消費税導入とともに、１５％も売り上げを落とした。松屋は「プレミアム牛めし」が不調で、元に戻したが、客は戻らなかった。どこの店も、本来の主力であるべき夕食客の減少が顕著だというのである。ここで思い出すのは、中国の事だ。日本では当たり前の、フアーストフードを椅子に座って食べるという習慣がこれまでなかったのだという。日本も、豊かでない時代には、そばでも、すしでも、皆、立ち食いだった。あるいは、町の片隅で、食べたものだ。中国も、これまではそうであったのだ。だから、日本も、再び、昔の暮らしに戻っていくのかもしれないと思ったのである。この日本マクドナルドの不調のニュースを聞いて、これまで、随分とお世話になったのだから、ここは助けてやろうかと横浜はみなとみらいのマクドナルト店に足を運んだら、注文をする人が、列をなしていた。私は、自分の気持ちが裏切られたまま、店を出た。(2015.1.27)
