世界の基軸通貨、ドルの命運。

現在の世界の基軸通貨はアメリカドルである。ＩＭＦによれば、世界の外貨準備に占めるドルの割合は６２％と圧倒的である。他はユーロが２０%、円が５％、中国人民元が２％程度である。ただ、最近、ドルの比率だが、少しづつ低下しているのだそうだ。これはアメリカ政府の政策によるとも言われている。例えばロシアである。アメリカから経済制裁を受けているロシアは自らの所持するアメリカ国債を減らしている。昨年末の１０２２億ドルあった外貨準備として保有していた米国債は、今年の７月末には１４９億ドルと８５％も減少したのである。最近問題となっているのは米中貿易戦争に関連しての中国の保有する米国債である。テレビなどでは物知り顔の解説者が「中国が米国債を大量に売るという脅しをかければ、アメリカは法律でこれを無効にできる。」などと言っているが、中国にとってみれば、そんな信頼できないものにお金を蓄えておくことは出来ない。これからはドルでの外貨準備は減らしていくだろう。イギリスが基軸通貨の地位を失ったのは１９５０年代から６０年にかけてである。それまで世界ン基軸通貨であったイギリスポンドは一気にその地位を失ったのではない。世界に大量にバラまかれていたポンドが少しづつ、時間をかけてアメリカドルに代わっていったのである。識者によれば、そのためには何度かの通貨危機が必要だという。ただ、現在の世界には、アメリカドルに代わる基軸通貨候補が見当たらない。現在の趨勢はユーロや円が少しだけ比率を高めているだけである。(2018.10.21)

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中南米ホンジュラス難民がアメリカを目指して北上中

中南米の国、ホンジュラスは世界で最も治安の悪い国である。人口が８２５万人の、この国で年に７３２０件の殺人が起こる。正式に発表された数字だから、実際は闇に隠れた殺人もそれ以上にあるのだろう。これほどに治安が悪化している理由は銃が自由に持てることだ。法律で、一人当たり拳銃は２丁、ライフル銃は５丁まで所持することを認められている。だからスリなども銃で武装しているから、抵抗すれば殺される。もう一つの問題はこの国に巣くうギャング団「ＭＳ－１３」の存在だ。アメリカなどに入国を拒否された凶悪犯がホンジュラスに集まってくるのだという。彼らは共通の入れ墨をして、それをひけらかして街を闊歩しているという。どこかの国の時代劇を彷彿させる風景である。国家の機能が無力化しているのである。こんな国こそ、国連の平和維持軍が出動して、治安の回復を図るべきだと思うのだが、国家の主権の方が優先される。そんなホンジュラスの善良な国民はついに国を捨てる。何千と言う人たちが国境を超えて、アメリカを目指して進み始めたのである。先頭はすでにメキシコ国境を突破したという。難民問題はヨーロッパだけの話ではないのだ。この事態にトランプ政権はあわてている。何とかこの行進を阻止しなければ自身の表看板が崩れてしまう。急きょポンペオ国務長官をメキシコに派遣した。国務長官もトルコだ、メキシコだと大変忙しい。(2018.10.20)

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イタリアはなし崩し的にＥＵの決まりを破っていく。

イタリアのコンテ政権は多くのメデイがポピュリズム政党だとする五つ星運動と同盟による連立政権である。だから、財政緊縮予算よりも財政出動予算を組むであろう。でもそうなれば、ＥＵの財政規律派との衝突は避けれないはずだと政権発足時に書いた。早速である。１８日、ＥＵの執行機関である欧州委員会は１８日、イタリア政府に対し２０１９年予算案はＥＵ財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達し、「前例のない」違反だと指摘した。ＥＵは今、イギリスとの離脱問題で混迷を深めている。イギリスに対して譲らない姿勢は明確だ。この頑迷さの裏にはＥＵの厳しい規律にうんざりしている国々への見せしめ的なものもあるだろう。その中で最もうんざりしている国の一つがイタリアである。イタリアはＥＵの中でも大国なので、ＥＵの執行機関としても権威を見せたいところだろうが、イタリアがなし崩し的にこれらの決まりを破っていくような気がする。大国になれなかったＥＵが瓦解していく過程である。(2018.10.19)

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トランプ大統領とＦＲＢの関係。

アメリカのトランプ大統領が大統領に就任する前に、私は経済政策で、大統領とＦＲＢは衝突するとコラムに書いた。大統領は景気刺激策を推進し、ＦＲＢは景気過熱を抑える方向にシフトしていたからである。しかし、不思議なことに、この１年間、大統領とＦＲＢは蜜月時代を過ごしたのである。トランプ大統領は時にはＦＲＢを持ち上げたりしている。これはトランプ大統領が自分の政策の補完役としてのＦＲＢ政策を尊重しているのかと思ったものだった。しかし、ＮＹ株式市場の大暴落の後である。トランプ大統領は、その責任をＦＲＢの利上げのせいだとＦＲＢと真っ向から対立する姿勢を示したのである。私は思ったものだ。やはり化け皮が剥げた。やはり、大統領とＦＲＢは衝突する。しかし、１６日、ＦＯＸビジネステレビのインタビューで、大統領の姿勢はトーンダウンするのである。ＦＲＢの利上げのペースが速すぎると述べ、不満を表明したものの、、ＦＲＢは独立しており、パウエル議長に圧力は加えないと金融政策に直接、介入する考えはないと大人の対応をしたのであった。不思議だ。(2018.10.18)

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「ブレグジット」交渉が混迷している。

イギリスのＥＵからの離脱「ブレグジット」は来年の３月に来る。それまでに離脱交渉を決着させなければならないのだが、決めておかなければならないことが多すぎる。例えば、北アイルランドとアイルランドとの国境問題である。カトリック系の多いアイルランドとプロテスタント系の多い北アイルランドでは紛争が絶えなかった。アイルランドがイギリスから独立したのは１９２２年のことだ。そして、北アイルランド紛争が終了したのは１９９８年のことである。それだけ対立は激しく、いつまた紛争が勃発しかねないのである。その両者の感情をおだやかにしているのは両国がともにＥＵに加盟して、関税同盟に入っており、「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来が可能なったことだ。検問所もない。それが「ブレグジット」により、再び２０年前の状況に戻るのかと言うことである。イギリスのメイ首相は検問所の復活はないと言っているが、それではそもそも自由な関税設定や人の出入りの制限を求める「ブレグジット」の精神に反する。北アイルランドだけ、ＥＵの関税同盟内にするなどの案が検討されているが、イギリス人であることを誇りとする北アイルランドのプロテスタント系地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）などは頑なにこれを拒否している。(2018.10.17)

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プログラム取引が暴落をもたらす。

株の大暴落の陰には、プログラム取引がある。大手機関投資家を中心に、より高いリターンを獲得するためにビッグデータを分析し、マイクロ秒（100万分の1秒）レベルでの高頻度取引を行っている。問題は多くの大手機関投資家がその基礎データに同じ統計データを使用していることで、今回のようにＩＴ企業の売りが始まると、どこも同じような投資行動を起こすこになる。しかもその投資額も多く、さらに売りスピードも速いので、一気に大暴落へと突き進むのである。確か、プログラム取引の弊害が叫ばれた過去がある。1987年10月19日に発生した“ブラックマンデー”だ。この時には一日でNYダウ工業株30種平均株価が約23％も急落した。この暴落には、ポートフォリオインシュランスという投資プログラムの影響があったと言われている。株価が下落すると先物を売り建て、さらに下落すると追加的に先物を売り建てるという取引プログラムだ。この最悪の結果にプログラム取引の弊害が叫ばれたのだが、プログラム取引はさらなる進化を遂げていたのである。だから、大手機関投資家がプログラム取引の魅力に取りつかれ続けるのである。新たなプログラムが開発され、一人の成功者が現れれば、たちまち、そのプログラムは多くの投資家の手に拡散され、平凡なプログラムとなり、ある日、暴落をもたらすのである。(2018.10.16)

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メルケル政権の支持基盤が崩壊し始めた。

今月の８日のコラムに、私は世界が「極右」と「極左」に分裂してきていると書いた。メデイアが「極左」と表現していないのは現在のメデイアのほとんどが左派系なので、自らを基準にしているだけなのである。さて、ドイツのメルケル政権の地盤がどんどん崩れていく。元々は彼女の発した難民受け入れ宣言だが、それがヨーロッパ諸国に混乱をもたらし、ついにドイツ自身にも波及してきたのである。いかにも人道的だという政策が誰もを不幸にし始めたのである。ドイツ南部バイエルン州議会選が１４日、投開票され、同州を地盤とする国政与党の一角、中道右派・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が歴史的大敗を喫した。バイエルン州は南方からの難民の玄関口で、難民を嫌うＣＳＵの支持層の票が排外政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）に流れ、ＡｆＤは一般的には「極右」と呼ばれている政党で、今回の州議選で初めて議席を獲得した。危機感を覚えたＣＳＵは難民への強硬姿勢を強調したが、これが逆に穏健派支持層の離反と緑の党の躍進を招いた。この政党はＣＳＵよりも左派だ。結局、難民問題と言う直面する危機で、中道層が右と左に分裂し、メルケル政権の支持基盤が崩壊し始めたのである。(2018.10.15)

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愛社精神は必然的に消滅していく。

私がサラリーマンであった時代のほとんどはいわゆる旧日本型の労働者雇用制度「終身雇用制」が暗黙のルールだったので、年を重ねれば、誰でもある程度の役職、ほとんどは課長職に着いたのです。でも、その人たちの誰もが会社の重要な立場になるということではなかったので、例えば「万年課長」なる造語も生まれたわけです。しかし、近年、労働環境は大きく変わりました。まず、労働者に与えるポストが大きく減少しました。実力成果主義が主要な考えになりましたから、課長と言うポストは大変な重労働になりました。長残業も続きますし、長く働いたからと言って、良い成果が出るとは限りません。報われないポストになってしまったのです。そんな上司を見ているヒラの人たちの意識も変わり始めます。６割の人が昇進を希望し無くなっているのだというのです。昇進を希望しているのは残りの４割ですが、まあ、ポストは３割ほどに減っていますから、需給のバランスは整っているのですが、全員が会社のためにと言う愛社精神は必然的に消滅していくことになります。(2018.10.14)

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１０月１２日を世界が注目した。

１０月１２日、世界はトルコ政府の対応を注視していた。トルコ政府は米国人牧師を長期拘束しており、この日に解放するかどうかが決まるからだ。この牧師はトルコの軍事クーデターに関与していたとして、トルコ政府に拘束されていた。この牧師はアメリカトランプ大統領の支持基盤であるキリスト教福音派に属し、アメリカ政府は強硬に牧師の釈放を求めていた。それに対して、トルコのエルドアン大統領も強硬姿勢を取った。アメリカにトルコの反体制派の人物がかくまわれていたからである。こうして、両国は対立し、トルコがロシア寄りの姿勢を見せるに及んで、アメリカはトルコに対して経済制裁を課した。効果は抜群であった。トルコリラは暴落し、対ドル相場の年初来下落率は一時約40％に達した。これが世界的な規模での新興国通貨の下落につながった。だからもし、昨日、トルコ政府の決定が拘束継続を決めていたら、トルコ経済の混乱はもとより、さらなる新興国通貨安、世界経済不安になると予想されたからである。この日、トルコ政府は米国人牧師の釈放を決めた。トランプ大統領は「牧師を助け出した。」と高らかに宣言した。しかし、ＮＹ株式市場は続落している。(2018.10.13)

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世界同時株安。

世界同時株安である。日経平均も１０００円ほど大幅に下がったのであるが、元凶はアメリカである。11日のＮＹ株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比545ドル91セント安の2万5052ドル83セントと7月23日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。２か月半ぶりというとたいしたことは無いように思えるが、下落ラインが急である。アメリカでは１２日から主要企業で、2018年7～9月期決算の発表が本格化する。投資家たちがその内容を知って、株を売っているとしたら、インサイダーに近い。逆にアメリカ企業の業績が堅調であれば、再び上昇に転じる可能性は高い。日本の株価だが、意見は二つ人別れる。アメリカ株が軟調なうちは引きずられて、売りが先行しやすいと言うもの。もう一つは日本企業の業績はご存知のように内部留保が溜まるほど好調なので、アメリカ株の下落で行き場を失った資金が日本株に流れてくるであろうと言うもの。さて、どちらであろうか。(2018.10.12)

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