トランプ大統領の関税通告書簡はディールだった。

トランプ関税だが、マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「私は『実際に起きるまでは全て口先だけだ』と考える立場だ」と発言。「トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長への攻撃的な発言を強めた春に、ドル相場は当初ショックを受けたが、それが口先だけだと後で分かった。従って市場は現時点では、何か具体的なことが起こらない限り、こうした問題を受け流すようになっている」と話した。こうした雰囲気の中で、トランプ大統領は日本などに２５％、EUなどに３０％の課すと表明したのだが、トランプ大統領は新たな関税率を記して各国・地域に送付した書簡が「ディール」だと態度を軟化させたのである。つまり、それらの書簡内容は最終結果ではなく、戦術的なものだというのである。世界もトランプ大統領のやり方に慣れてきた。市場は最終的に１５％前後に落ち着くのではないかと見始めた。さらに、為替はトランプ大統領の強気発言で、ドル高が進んでいる。輸出国にとって、ドル高は関税分を相殺する。何となく、世界はトランプ大統領の顔を立てながら、実質的に元の世界に戻ることを目指しているように思える。（くちなし亭、7月15日）

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大地震は地球の１日を短縮させる。

地球の回転と言うのは長い時間をかけて、ゆっくりしたものになってきた。１日、つまり1回転は14億年前には18時間だったものが、現在では24時間にまで延びている。最初は激しく回るコマがやがて、そのスピードを減速させるようなものだ。しかし、時にはそれを逆転させるような動きもする。今年の7月9日、7月22日、そして8月5日には、月が地球の赤道から最も遠ざかるので、地球の自転軸に対する月の重力の影響が弱まる。この結果、地球の自転速度が加速し、一日が通常より短くなる。１日が２３時間５９分XX秒になるのである。だが、地球の自転に影響を与えるのは月ばかりではない。地球内部の地下水の動きとか、北極や南極の氷とかで、地球温暖化も１日の時間に影響を与えるのだ。そういえば地震も大きな影響を与えるそうだ。東日本大震災は地球の１日を短縮させたと言われている。（くちなし亭、7月14日）

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トランプ大統領の政策矛盾。

今年6月に行われた「ギャラップ」の調査によれば、移民がアメリカに与える影響は良いと答えた割合が７９％に上昇した。これは前回の調査よりも１５％も上昇している。これは大統領選挙以前に、アメリカ人たちが頭で考えた移民のうっとうしさよりも、トランプ大統領の誕生で、現実に移民の排斥が始まって起こる不便さをより強く肌で感じ始めたということだろう。たぶん、日本でもそうであるように、社会の底辺の働きを移民の人たちが担っているのである。さて、トランプ関税の目的はアメリカ国内に産業を取り戻すことにある。だが、なぜ多くの先進国の企業が新興国に生産拠点を移したかと言えば、そこには低賃金で働き、法の規制も緩い、ある意味、使いかっての良い人たちがいたからである。もちろん、時が経てば、彼らも高賃金になり、労働時間など守られてくるのであるが、それまでは世界に安い製品を提供できるのである。だが、アメリカは先進国である。高賃金で、労働者の権利も保護されている。だが、唯一、そうでない人たちがいる。移民の人たちである。トランプ大統領は移民排斥と工場誘致と言う矛盾する政策をとっているのである。（くちなし亭、7月13日）

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イエメン・フーシ派の動きが原油価格を跳ね上げる。

原油価格が高止まりである。WTIが１バーレル当たり、今日現在、６８．４５ドルで推移している。イランによるホルムズ海峡封鎖の噂が世界を駆け巡って、原油価格は高騰したのだが、イランとイスラエル間の停戦が行われたにもかかわらず、原油は高い。その原因はイエメンのフーシ派の行動にあるという。ロイター通信などによると、フーシは6日から8日にかけて紅海を航行中のいずれもリベリア船籍の貨物船「マジックシーズ」と「エタナティーC」を相次いで攻撃し、沈没させた。フーシ派はアメリカ軍の爆撃を受けて、紅海航行中の船舶は攻撃しないと約束したのだが、ここにきて、それを反故にし、さらに激化させている。その背景にはイランとの連携が働いているはずである。イランはアメリカの仲裁で、イスラエルと停戦したが、その目的はイラン国内で暗躍するイスラエルの諜報機関、モサド組織の殲滅だった。それが一段落して、国内の動揺が収まれば、イスラエルとの交戦の口実探しを始めるはずである。その一つがたぶん。フーシ派を使うことだろう。今回のフーシ派の動きにトランプ大統領はどう動くのだろう。再び、空爆を開始するのか。それとも沈黙するのか。それによって、原油価格の趨勢は決まる。（くちなし亭、7月12日）

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韓国スポーツの熱気が感じられない。

最近、地上波のテレビはスポーツ中継をあまりやらない。昨夜は久しぶりに女子のバレーボール中継があり、観戦した。千葉の会場は満員のようで、それだけで、盛り上がる。相手は韓国で、このところ実力低下が著しい。そのためか、この日はエースの石川真佑は出番がなく、若手中心での戦いとなった。試合結果は韓国チームの健闘のように見えたが、実力差そのままに、日本チームが３セット連取で勝利した。さて、韓国で行われているサッカーのＥ－１選手権だが、観客数が著しく少ない。韓国メデイアでは大きく報じられているようだが、国民の関心がスポーツから離れているのではないだろうか。国の経済の成長期にはスポーツも隆盛になるのだが、ひとたび、下降期に入ると、スポーツもまた下降期に入る。かっては日本を圧倒していた韓国サッカーもバレーボールも、女子ゴルフも最近振るわないのはなぜだろうか。オリンピックを夏、冬と開催した熱気が感じられない。確かに、韓国経済は下降期に入っている。失業率も高いし、不動産バブルもいつはじけるか分からない。そんな空気がスポーツにも反映しているのかもしれない。（くちなし亭、7月11日）

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ベッセント米財務長官が大幅な関税収入増を誇るのは目的逸脱だ。

ベッセント米財務長官は8日、2025年の米国の関税収入が通年で3千億ドル（約43兆円）を超えるとの見通しを明らかにした。米政府の24会計年度（2023年10月～24年9月）の関税収入は770億ドル（約11兆円）だったので、トランプ大統領が主導する高関税政策で大幅に上回りそうだと言うのである。ベッセント米財務長官が誇らしげに、関税収入が大幅に増えると喜ぶのは、いささか、本末転倒である。トランプ政権の目論見としては輸入額を減らして、国内産の活用を目指していたはずである。しかし、商務長官の発言では高関税をかけても輸入量は減らないことを暗に予測している。そうなれば、アメリア国民は関税で税負担を強いられ、その分、全額とは言わないが大幅な価格上乗せが発生する。あるアメリカ人は日本車のパーツを購入したところ、以前より４８００円ほど高くなったとぼやいている。これまでなら、値上がりさせた企業を恨むところだが、今回ばかりは犯人が分かっている。「トランプよ、いい加減にしてくれ。」と叫ぶのである。（くちなし亭、7月10日）

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イスラエルのガザでの戦闘が泥沼化しそうである。

中東のガザではイスラエル軍によるパレスチナ人の虐殺が続いているのだが、これだけの被害を受ければ、パレスチナ人の怒りは沸騰する。一時はイスラエル領に奇襲攻撃を仕掛けたハマスに対する批判もあったのだが、そんなものはこの大きすぎる人々の死の前にかすんでしまった。だから、ハマスへの支援も起こり、イスラエル軍の被害も拡大する。報道は伝える。イスラエルとイランの12日間にわたる戦争が6月末に終了して以降、ガザ地区では少なくとも17人のイスラエル兵が死亡。これはハマスが主導した2023年10月7日の攻撃を受けて始まった戦闘以来、最も死者の多い期間の一つとなっている。また戦争開始から21カ月が経過してもなお、ハマスがゲリラ戦を展開できることが示された形だ。つまり、イスラエルがハマスの殲滅を叫び、トランプ大統領の仲裁を退け、戦争を続けている間に、彼らは泥沼に陥りそうである。ハマスもこの継戦で、息を吹き返しつつあるのだ。（くちなし亭、7月09日）

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中国ではばくち的に大儲けをした人を賛美する雰囲気が強いのだろう。

同じ事例でも、それを脅威と見るか、無謀だとみるかは人によるという例である。中国の人たちはお金にまつわることに敏感である。そして、超積極的である。THE GOLD ONLINE編集部の白井氏は「とにかく判断が速い。儲かると思えば、合法的な範囲で即座に行動をする。一方、日本企業は海外に子会社があっても、重要な判断を本社に仰ぐため時間がかかります。技術力はあっても商品開発で遅れをとり、シェアを奪われるケースが多く見られます」と警告します。一方、自動車評論家の池田直渡氏も同じように、中国の人たちは儲かると思えば、総合的な判断もせずに、即座に、しかも大胆に行動するという。例えば、絶対に儲かると判断したマンションを購入したいと思えば、金融機関から借りまくるだけでなく、親類知人に借金をしてまで、マンションを買う。しかし、多くの人が同じような行動をとるので、不動産バブルがはじけ、今や中国政府の規制があっても、上海のマンションの多くが3割以上の値下がりをしている。日本人ならば、怖くて、そんな借金はしない。そこには中国と日本と言う異なる地域で生まれた特性かもしれないが、中国ではばくち的に大儲けをした人を賛美する雰囲気が強いのだろう。（くちなし亭、7月08日）

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高齢でも職のある日本。

中国の微博（ウェイボー）に、日本社会では高齢者が現役で働き続けている。この投稿者は「高齢者の清掃員やドライバー、警備員、店員、さらには90代の会社員まで、日本の社会では決して珍しくない」と書き込んでいる。この投稿者も、このSNSを見た人たちもこの現象を否定的にとらえている。例えば、高齢ドライバーのタクシーに乗った客は怖くないのかなどと言うものもあった。確かに怖いドライバーもいる。しかし、少子高齢化が進む世界中のどのような社会でも、高齢者に働いてもらわなければ社会は成り立たないし、高齢者の自立や精神的な健全性は保てない。もちろん、その中身には問題がある。ロシアでは今、７０歳を超える兵士たちが前線に向かっているという。彼らは家族の生活のために、自らの命を懸けて、戦場に向かうのだ。ロシアの戦線では兵士不足だ。北朝鮮の兵士が送られているというのはニュースになったが、それ以外にも、ラオスとか、キューバの人たちが高額な報酬につられて、募集兵になっている。それだけ、彼らには職がないのだ。（くちなし亭、7月07日）

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パリは摂氏４０度越えだ。

女優の杏さんが、パリでの暑さ対策について紹介している。そもそも、パリと言うのは緯度で言えば日本の札幌辺りなので、夏でも猛暑と言うわけではない。それが今年は異常なのだ。日本も暑いが、その比ではない。摂氏４０度を超えているというのである。私などは真っ先に熱中症になる気温である。杏さんはまだ３９歳なので、その暑さに抵抗しているのである。杏さんによれば、フランスではクーラーをつけていない家が多いという。そういえば、私が北海道にいたときにも、周りのほとんどの家がクーラーをつけていなかった。むしろ夏でもこたつを出している家もあったほどである。だから、たぶん、フランスは北海道の気候と似ているのだと思う。その上、パリでは景観に配慮して、条例でクーラーの設置を禁止いているところもある。室外機が醜いというわけである。しかし、摂氏４０度になれば、どう対処するというのだろう。人々はセーヌ川沿いの木陰や噴水を求める以外に逃げ場はない。杏さんはハンディファンをもって、奮闘しているが、夕暮れになるまでに溶けなければよいのだが。（くちなし亭、7月06日）

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