夢をかなえるキャッシュフロー表

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ギリシャ危機は今も悪化している。

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自前の通貨を持たないととんでもないことが起こる。そんな見本のようなことがギリシャで起こっている。ギリシャ危機はほかのヨーロッパの国々の抱える問題で陰に隠れているが、実は着々と進行しているのである。ギリシャは他のヨーロッパの国々の支援なしではやっていけないのだが、ドイツをはじめ、自分のところの経済運営で、支援どころではない。だから、ギリシャは自分の力で、財政を立て直さなければならないのだが、その手段は増税1点張りである。為替操作ができないのである。どんなに、自分たちが貧乏になっても、相変わらず、輸入品の価格は一定なのである。また、その増税が半端ではない。今日の所得税の税率が27.5%であっても、数日経過すると55%になっていたなんて言うことが現実なのである。だから、国外に脱出できるところは、どんどん逃げ出す。真っ先に、逃げ出したのは法人である。ギリシャの古くからある名だたる法人がブルガリアなどに移った。ギリシャの法人税が35%に対して、ブルガリアは10%である。当然、ギリシャでは失業者があふれ、ブルガリアでは新たな雇用が生まれる。ギリシャの失業率は25%を超えている。そこへ、シリアからの大量の難民である。これまでなら、その難民たちにとって、ギリシャはただの通過点だったのだが、ヨーロッパの主要国が難民に対して、国境を閉ざしたので、今や、ギリシャに難民が滞留している。だが、彼らに与える職などないのである。(2016.2.29)

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原油安の企業への影響。

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原油安に対するメデイアの報道ぶりはある国にとっては得。また、ある国にとっては損だ。特に、原油輸出に頼る資源国にとっては、大問題であるという論調一色なのだが、実は国境とは関係なく、企業の損得が大問題となっている。とりわけ、原油安で、大損を被っている企業は、その企業が破たんするだけでなく、社会や国家、地域に、大きな経済的な影響を与える。その代表格がアメリカの石油企業である。一部の石油会社は、今、死の床にあるという。これらの会社は銀行からの多額の借金で、生き延びているが、いつ、破たんするか分からない。破たんすれば、銀行に多額の不良債権が生じるだけでなく、もし、債券などに転嫁されていれば、突然に、自分が信用し、運用していたフアンドが大きな損失の穴をあけることになる。例えば、オクラホマ州のミッドステイツ・ペトロリアムは先ごろ、サントラスト銀行から2億4,900万ドル(約278億円)を借り入れ、与信枠を使い切った。ヒューストンのリン・エナジーもまた、ウェルズ・ファーゴから9億1,900万ドル(約1,027億円)を借り入れ、40億ドルの与信枠を使い切った。このような信用不安を起こしかねない企業が幾つも出てきている。また、韓国の造船業も苦境である。造船大手3社が大きな赤字を出している。そして、その大部分は原油プラント向けのものである。3社が保有している海洋プロジェクトの受注規模は662億ドルで、受注案件のなかで海洋プラントが占める割合は現代重工業が45%で(243億ドル)、サムスン重工業67%で(220億ドル)、大宇造船海洋は46%(199億ドル)である。つまり、原油需要の低迷で、これらのプラント事業の縮小や停止などが起こり、その影響をもろにかぶることになったのである。(2016.2.28)

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中国における宗教弾圧が強くなった。

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中国という国が建前はともかく、本音のところでは共産党の1党独裁国家であることは間違いない。1党独裁国家が、北朝鮮のように、独裁者による独裁国家と異なることは分かるが、党の基本理念なりが、すべてに渡って優先されることは事実が示しているようである。それで建前上は宗教の自由はあるのだが、沿岸部の浙江省では、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めているそうだ。驚くことは、中国におけるキリスト教徒は1億人以上もいるのだそうだ。政府が十字架など、表面に露わになる宗教的なものに神経質になっているのは、たぶん、宗教をつながりにして、反政府活動が行われることを心配しているのだろう。中国では新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が有名である。チベットでのラマ教徒弾圧も記憶に新しい。そのほか、中国各地の古くからの宗教に対する圧力は強いと思われる。いつの時代にも、人間は心の安寧を求める。社会が不安になればなるほど、人々は神にすがる。だから、政府は社会が不安定だと感じると、宗教弾圧に走る。中国からの小さなニュースが社会の状況を教える。今、中国の上海でG20の会議が開かれ、世界経済危機について、話合われている。(2016.2.27)

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1日8000歩に抑えよう。

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私の友人たちは、健康のためと称して、狂ったように、歩き続けている。娘からプレゼントされたという万歩計を腰につけて、歩き続けているのである。そして、友人同士で競い合い、今日は「1万9000歩を歩いた。」と勝ち誇ったように、その万歩計を見せるのである。一日1万歩以上というのが彼らの目標である。だが、どうも、その雲行きが怪しくなった。「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長、青柳幸利氏によれば、「8000歩/20分」以上の運動は、病気の予防にならないということだ。かえって、抵抗力を低下させるなど、負の要素も多くなるということらしい。中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験で、町内の65歳以上の人を対象に活動量計をつけてもらい、そのデータを詳細に分析することで歩数と速歩きの時間による普遍的な健康づくりの指標を編み出したものだ。 この実験は世界的にも高く評価されていて、その実験データは貴重なものだ。何しろ、寝てるときにも、食事をしているときにも、老人たちが計測計をつけていてくれるなどということは、世界広しといえども、この町くらいだろう。そもそも、1日1万歩というキャッチフレーズは厚生労働省がメタボ対策のために、カロリー計算をして、口から入る過剰なカロリーと運動量を計算して、出したものだ。だから、健康とは直接関係ない。副作用も計算されていない。このニュースを聞いて、いかにへそ曲がりな私の友人たちと言えども、「1日8000歩に抑えよう。」と言ってくれることを祈るばかりだ。(2016.2.26)

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“起業バカ“という本を読んでいた時代。

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“起業バカ“という本を読んだ記憶がある。世間の起業という言葉に踊らされて、いざ、独立し、起業したのは良いのだけれど、結局、失敗し、馬鹿を見るというような内容なのだが、この本が出版されたころは堀江氏などの、新進のIT企業家が華やかに社会に登場し、マスコミも彼らを追い回していた時代だった。だが、会社経営というのは、頭の中で、想像していたようにはうまくいかない。いくらネット社会だと言っても、ネット上の人間も、よほどうまく結びつかなければ、目にすることもないし、チャンスはそう多くはないのだ。そして、やはり基本に戻るのである。すなわち、ネットワークを構築することである。自分にとって、利益になる人だけでなく、自分が、相手に利益を与える人とのつながりを深めることが大事なのである。そのような意味で、墨田区・本所吾妻橋で3月5日、起業を目指す女性・若者・シニア層を対象とした一日セミナーが開催される。主催は、NPOビジネスサポート(板橋区高島平3)、東信用組合(墨田区吾妻橋)、中ノ郷信用組合(墨田区東駒形4)。このような機会を利用して、ネットワークの輪を広げるのも、一助となるはずである。(2016.2.25)

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ブルームバーグのシナリオ

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世界の最新金融ニュース、マーケット情報、市場の分析や、マーケットデータ、金融情報 を提供しているブルームバーグBloombergが、昨年、2016年の最悪のシナリオを発表したのだが、その中に、アメリカ共和党のトランプ氏の大統領選挙勝利というものがある。そのトランプ氏だが、アメリカ時間の23日に行われているネバダ州の党員集会でも優性を維持しているという。もし、仮に、トランプ氏が大統領に就任したら、アメリカの連邦税法が改定され、中間層に減税がもたらされる。オバマ大統領の実施したいわゆるオバマケアと呼ばれる医療制度が廃止されるかもしれない。メキシコとの間に壁を立てて移民政策も厳しくするという政策も、口先だけでなく、本当に行ってしまうかもしれない。また軍事力を強化すると予想され、中国との緊張も高まるというシナリオだ。ただ、トランプ氏の場合には、あまり言っていることがぶれない。選挙中の話なので、実際には、割り引いたほうが良いかもしれない。ただ、風貌がロシアのエリツィンに似ているので、何をするか分からないという恐ろしさはある。ただ、それよりも、私が心配するには民主党のヒラリー氏のぶれである。言うことがどんどん変わる。選挙民に迎合していく。これは大統領になった後での不安を招くだけでなく、選挙中にも、不安を与える。だから、下手をするとブルームバーグのシナリオが当たるかもしれないのである。(2016.2.24)

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昨年、日銀も含め、各国の中銀が米国債を売りまくった。

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2015年は世界各国の中央銀行が米国債を売却し、その総額は2250億ドル(約2兆5060億円)にも達したそうだ。昨年は原油価格などのコモディティ価格の大幅な下落により、その大量消費で経済を肥やした中国やブラジルは経済成長が減速し、成長が低迷すれば貯蓄を切り崩すしかないので、米国債の大量売りは納得できるところである。だから、昨年は中国が180億ドル(約2兆493億円)相当を売却したのだ。そのほかにも、メキシコ、トルコ、ベルギー、ノルウエー、スイス、ロシアといった国々が売り越している。中には、ベルギーやスイスといった中国からの依頼で、迂回売却したと思われる国のものもあるが、総じて、景気減速に伴う、預金取り崩しという側面が強いのである。さて、そのような中にあって、日銀も、昨年、中国を上回る220億ドル(約2兆5047億円)相当を処分している。もちろん、一時に、円買いドル売りをすれば、いっぺんに、円高に向かうので、こっそりやるか。あるいは別の形で、ドルを持っているかしているのだろうが、最終的には、日銀の行っている国債購入などの費用に充てるのだろう。ただ、この世界的なドル売りの流れは、FRBによる利上げの影響を相殺しかねず、さらに言えば、基軸通貨ドルの立場も危うくさせかねない。(2016.2.23)

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プーチン政権がエリツィン政権の末期と酷似してきた。

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ロシアの初代大統領はボリス・ニコラエヴィチ・エリツィンである。1991年に大統領になった。さて、彼の大統領としての晩年である。ロシアの民主化を指導した彼が、早急な市場経済への移行を行った結果、一般市民の困窮と一部の新興財閥を生み出すことになった。国民からの支持を失いつつあったエリツィンがとった手は、本来なら、敵であるはずの旧勢力と手を結ぶことだった。エリツィンが大統領の座を降りるきっかけになったのは、資源、特に石油に外貨を頼る手法が行き詰まってしまったことだ。1998年8月、ロシアの短期国債がデフオルトに陥る。この解決に、何人もの首相を交代させたあげく、最後に、尻をまくって辞めた。そのあとを引き継いだのが現職のプーチン氏である。プーチン氏の今年の財政運営も、この時のエリツィン氏と極めて似ている。輸出額の多くを原油に頼り、その原油が暴落している。首相こそ、交代させていないが、エリツィンが人気稼ぎのために、チェチェンに軍事介入したように、プーチンもウクライナやシリアへと軍事介入を繰り返している。まさに、エリツィン政権の末期状況と酷似しているのである。(2016.2.22)

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世界では、身分制度が各所で現存し、余韻も残る。

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丸山議員の奴隷発言ではないが、世界には、はっきりと生まれながらの身分制度が存続する国がある。法律的には、無くなっていても、社会に根付いているものは数限りないだろう。その中でも、私がひどいと思うのは。中国とインドである。中国は近世の中国共産党政権になって生まれた都市戸籍住民と農村戸籍住民の身分制度である。都市戸籍住民は発展の恩恵を受けているが、そのひずみはすべて、農村戸籍住民に行くことになる。インドでは、ガンジーのころから批判されてきたカースト制度が根強いようだ。インドの首都ニューデリー近郊で、あるカーストの集団が、被差別カーストに与えられる公務員採用や大学入試などでの優先枠の割り当てを求めるデモを始めて暴徒化し、20日までに少なくとも4人の死者が出たそうだ。日本でも、会社の役員や政治家に女子枠を設けるべきだという議論が起こる背景には、それらの職種に女子への差別が存在するからである。インドでも、死者が出るほどに激しい行動が起こるのは、とても、耐えられないほどの差別が存在するからに他ならない。ただ、どこでも、優先枠を増やしてもらったからと言って、差別がなくなるわけではない。食事の際に、椅子を引いてくれる職種があって、それをするカーストが存在するとしたら、ある意味、そんな楽なことで、お金を得ることができる世界でもある。カーストが無くなれば、そんな非効率なこともなくなるが、そこで働いていた人たちの職種を奪うことでもある。女子差別が薄らいで、会社でお茶くみをしていた人たちの職は無くすべきだという議論と同じである。(2016.2.21)

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東京都心への人口流入は的を得ている。

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政府はいわゆる社会保障分野、例えば、健康保険とか、介護保険とかいった分野を地方に丸投げし始めた。ある程度の予算はつけるが、後は、その地方、地方にあったやり方で、行ってほしいというわけである。言い方は美しいが、要は財源が乏しいので、地方に任せたというわけである。その結果、どのようなことが起こるかというと、今でも、2倍は開いているという、地方間の保険料なり、サービスの格差である。多くの人は自分が払っている保険料しか、気にしないので、それが全国一律ではなく、住む場所によって、違う。しかも大幅に違うということを理解していない。特に、この種の保険は老後に多く拠出するもので、老人はどちらかと言えば、保守的で、住む場所が変わることを嫌う。そんな性格を利用しているのかもしれないが、格差は広がるばかりである。当然、若い人が多い市区町村では保険料は安いし、サービスも良い。また、財政が豊かなら、さらに良いということになる。そのような意味で、東京23区への人口流入、その中でも、千代田区や中央区、港区への人口増は、彼らの目的は違うかもしれないが、的を得ているのである。(2016.2.20)

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