ギリシャ危機は今も悪化している。

自前の通貨を持たないととんでもないことが起こる。そんな見本のようなことがギリシャで起こっている。ギリシャ危機はほかのヨーロッパの国々の抱える問題で陰に隠れているが、実は着々と進行しているのである。ギリシャは他のヨーロッパの国々の支援なしではやっていけないのだが、ドイツをはじめ、自分のところの経済運営で、支援どころではない。だから、ギリシャは自分の力で、財政を立て直さなければならないのだが、その手段は増税１点張りである。為替操作ができないのである。どんなに、自分たちが貧乏になっても、相変わらず、輸入品の価格は一定なのである。また、その増税が半端ではない。今日の所得税の税率が27.5％であっても、数日経過すると55％になっていたなんて言うことが現実なのである。だから、国外に脱出できるところは、どんどん逃げ出す。真っ先に、逃げ出したのは法人である。ギリシャの古くからある名だたる法人がブルガリアなどに移った。ギリシャの法人税が35％に対して、ブルガリアは10%である。当然、ギリシャでは失業者があふれ、ブルガリアでは新たな雇用が生まれる。ギリシャの失業率は25%を超えている。そこへ、シリアからの大量の難民である。これまでなら、その難民たちにとって、ギリシャはただの通過点だったのだが、ヨーロッパの主要国が難民に対して、国境を閉ざしたので、今や、ギリシャに難民が滞留している。だが、彼らに与える職などないのである。(2016.2.29)

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原油安の企業への影響。

原油安に対するメデイアの報道ぶりはある国にとっては得。また、ある国にとっては損だ。特に、原油輸出に頼る資源国にとっては、大問題であるという論調一色なのだが、実は国境とは関係なく、企業の損得が大問題となっている。とりわけ、原油安で、大損を被っている企業は、その企業が破たんするだけでなく、社会や国家、地域に、大きな経済的な影響を与える。その代表格がアメリカの石油企業である。一部の石油会社は、今、死の床にあるという。これらの会社は銀行からの多額の借金で、生き延びているが、いつ、破たんするか分からない。破たんすれば、銀行に多額の不良債権が生じるだけでなく、もし、債券などに転嫁されていれば、突然に、自分が信用し、運用していたフアンドが大きな損失の穴をあけることになる。例えば、オクラホマ州のミッドステイツ・ペトロリアムは先ごろ、サントラスト銀行から2億4,900万ドル(約278億円)を借り入れ、与信枠を使い切った。ヒューストンのリン・エナジーもまた、ウェルズ・ファーゴから9億1,900万ドル(約1,027億円)を借り入れ、40億ドルの与信枠を使い切った。このような信用不安を起こしかねない企業が幾つも出てきている。また、韓国の造船業も苦境である。造船大手３社が大きな赤字を出している。そして、その大部分は原油プラント向けのものである。３社が保有している海洋プロジェクトの受注規模は662億ドルで、受注案件のなかで海洋プラントが占める割合は現代重工業が45％で（243億ドル）、サムスン重工業67％で（220億ドル）、大宇造船海洋は46％（199億ドル）である。つまり、原油需要の低迷で、これらのプラント事業の縮小や停止などが起こり、その影響をもろにかぶることになったのである。(2016.2.28)

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中国における宗教弾圧が強くなった。

中国という国が建前はともかく、本音のところでは共産党の１党独裁国家であることは間違いない。１党独裁国家が、北朝鮮のように、独裁者による独裁国家と異なることは分かるが、党の基本理念なりが、すべてに渡って優先されることは事実が示しているようである。それで建前上は宗教の自由はあるのだが、沿岸部の浙江省では、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めているそうだ。驚くことは、中国におけるキリスト教徒は１億人以上もいるのだそうだ。政府が十字架など、表面に露わになる宗教的なものに神経質になっているのは、たぶん、宗教をつながりにして、反政府活動が行われることを心配しているのだろう。中国では新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が有名である。チベットでのラマ教徒弾圧も記憶に新しい。そのほか、中国各地の古くからの宗教に対する圧力は強いと思われる。いつの時代にも、人間は心の安寧を求める。社会が不安になればなるほど、人々は神にすがる。だから、政府は社会が不安定だと感じると、宗教弾圧に走る。中国からの小さなニュースが社会の状況を教える。今、中国の上海でＧ２０の会議が開かれ、世界経済危機について、話合われている。(2016.2.27)

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1日8000歩に抑えよう。

私の友人たちは、健康のためと称して、狂ったように、歩き続けている。娘からプレゼントされたという万歩計を腰につけて、歩き続けているのである。そして、友人同士で競い合い、今日は「1万９０００歩を歩いた。」と勝ち誇ったように、その万歩計を見せるのである。一日1万歩以上というのが彼らの目標である。だが、どうも、その雲行きが怪しくなった。「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長、青柳幸利氏によれば、「8000歩/20分」以上の運動は、病気の予防にならないということだ。かえって、抵抗力を低下させるなど、負の要素も多くなるということらしい。中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験で、町内の65歳以上の人を対象に活動量計をつけてもらい、そのデータを詳細に分析することで歩数と速歩きの時間による普遍的な健康づくりの指標を編み出したものだ。 この実験は世界的にも高く評価されていて、その実験データは貴重なものだ。何しろ、寝てるときにも、食事をしているときにも、老人たちが計測計をつけていてくれるなどということは、世界広しといえども、この町くらいだろう。そもそも、1日1万歩というキャッチフレーズは厚生労働省がメタボ対策のために、カロリー計算をして、口から入る過剰なカロリーと運動量を計算して、出したものだ。だから、健康とは直接関係ない。副作用も計算されていない。このニュースを聞いて、いかにへそ曲がりな私の友人たちと言えども、「1日8000歩に抑えよう。」と言ってくれることを祈るばかりだ。(2016.2.26)

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“起業バカ“という本を読んでいた時代。

“起業バカ“という本を読んだ記憶がある。世間の起業という言葉に踊らされて、いざ、独立し、起業したのは良いのだけれど、結局、失敗し、馬鹿を見るというような内容なのだが、この本が出版されたころは堀江氏などの、新進のＩＴ企業家が華やかに社会に登場し、マスコミも彼らを追い回していた時代だった。だが、会社経営というのは、頭の中で、想像していたようにはうまくいかない。いくらネット社会だと言っても、ネット上の人間も、よほどうまく結びつかなければ、目にすることもないし、チャンスはそう多くはないのだ。そして、やはり基本に戻るのである。すなわち、ネットワークを構築することである。自分にとって、利益になる人だけでなく、自分が、相手に利益を与える人とのつながりを深めることが大事なのである。そのような意味で、墨田区・本所吾妻橋で3月5日、起業を目指す女性・若者・シニア層を対象とした一日セミナーが開催される。主催は、NPOビジネスサポート(板橋区高島平3)、東信用組合（墨田区吾妻橋）、中ノ郷信用組合（墨田区東駒形4）。このような機会を利用して、ネットワークの輪を広げるのも、一助となるはずである。(2016.2.25)

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