韓国済州島では福島原発処理水放出反対運動がブーメランとなって、自分に跳ね返る。

韓国の済州島では、東京電力が福島原発の処理水を外洋に放出すると大被害が出ることは間違いないようだ。それもこれも韓国での処理水放出の被害報道が大きすぎるためだ。韓国では済州島研究院が4月29日～5月2日に全国の1000人を対象としてインターネット上でアンケート調査を実施した結果、海洋放出に対する考えを問う質問には、92．3％が「深刻だ」または「極めて深刻だ」と答えたという。だから、放出が始まれば、済州島には行かないし、済州島で獲れた魚や貝も食べないという。ブーメラン効果である。国内で危険だ、危険だと騒ぎ立てれば、当然、人々も警戒して、そこで獲れた魚介類は食べない。韓国の漁業関係者が悲鳴を上げる日も近いのである。ただ、事実を知っていて、このメデイアの報道ぶりをせせら笑っている人もいる。「そもそもぼったくりがひどくて済州旅行なんて行かない（笑）」「済州に行く金があったら日本に行くよね。日本に行って刺身を食べまくるよ」などのコメントも多数見られたという。（くちなし亭へようこそ、2022.11.30）

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コロナはデモする民衆を守る。

新疆ウイグル地区のウルムチの高層アパートの火災で起きた悲劇に端を発したゼロコロナ政策反対の民衆の動きは各地に飛び火している。人々は口々にロックダウンの解除と自由を叫び始めた。あの中国で大丈夫かと思われるのだが、共産党排除や習近平主席の退陣を求める声さえ上がっているのである。中国のような独裁国家では秘密警察や公安が暗躍する。通常であれば、民衆の中に紛れ込み首謀者をとらえようとする。だが、今回、通常のデモと違うのは、警察側と民衆側がはっきり分かれていることだ。警察側はコロナに備えて、あの白い防護服を着ている。民衆は着ていない。警察側は防護服を着て、民衆に紛れ込むことはできないのである。コロナが怖いという宣伝が警察側に徹底されていれば、普段着で、民衆のデモ隊に入り込む勇気はないはずである。しかもそこはロックダウンされたコロナ感染地帯である。こうして、コロナがある意味、民衆を守っているのである。（くちなし亭へようこそ、2022.11.29）

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ドイツに勝って株価はあがり、コスタリカに負けて株価は下がる。

東京株式市場は続落で始まった。10時現在、28136円、-0.52％である。24日の株式市場はサッカーワールドカップ、カタール大会の初戦、日本がドイツを破ったことで、Ｗ杯関連株が買われ、大幅に上昇した。取引時間中の年初来高値の更新も相次いだ。インターネットテレビＡＢＥＭＡは一時、前営業日比で９％上がり、１３１９円を付けた。サッカー用品を展開するミズノも一時、約６％高い３０６５円を付けて年初来高値を塗り替えた。サッカーゲームを手がけるコナミグループは６８５０円と約４％上昇する場面があった。だが、昨日のコスタリカ戦での敗北である。株価を押し上げた力が逆流し始めたのである。まだ、最後のスペイン戦に勝つか、引き分ければ、決勝トーナメントへの出場の可能性は残っているのだが、厳しいことは事実で、再び、日本代表はがけっぷちに立たされている。スペインに勝って、再び株価を爆上げできるかどうかである。（くちなし亭へようこそ、2022.11.28）

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原油価格が値下がりしている。

原油価格が値下がりしている。WTI原油価格は1バーレル76.55ドル、Brent原油は83.91ドルである(27日午前)。背景には中国の需要減退とその中で中国がロシアから安価な原油を大量に輸入していること。さらには、ロシア産原油に対する欧米の価格上限を巡る協議がある。もう一つはイランの核合意が合意に向かっているという観測がある。イランの原油の輸出規制が解かれれば、それだけ原油価格の下落要因となる。結果的に言えば、1バーレル100ドル近くあった原油がほぼ２割の価格下落となっているのである。円湯の価格下落はインフレを抑制する。アメリカも景気減退とともに、インフレが抑制されれば、FRBによる金利上昇のペースは弱まる。ドルは下落し、円をはじめとするそのほかの国の通貨も安定する。原油価格が下落していることはLNGをはじめとするエネルギー価格にも影響を与える。冬を心配するヨーロッパにも余裕を与えることだろう。（くちなし亭へようこそ、2022.11.27）

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鴻海の鄭州工場のある地区がロックダウンされた理由。

中国で23日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染報告数が3万1527人となり、パンデミック開始以来で最多となった。新型ウイルスを排除する「ゼロコロナ」政策を続ける中での記録更新である。世界最大のiPhone組み立て工場がある中国中部・河南省鄭州市の鄭州空港経済区（ZAEZ）でも２日から新型コロナ感染患者が出たために封鎖（ロックダウン）されている。地域では、人々が集まったり、外出することが禁止され、毎日PCR検査が実施されている。先週、中国のSNSには、数十万人が働いているiPhone工場から急いで立ち去る人々の写真などが投稿されていた。鄭州工場から従業員２万人以上が離職したと鴻海の関係者が２５日、ロイターに明らかにした。鴻海はこれまでロックダウンとは無縁だと思われてきた。鴻海は習近平政権と太いパイプがあるからだ。だが、これが破られた。その背景には中国市場におけるアップル社製のスマフオの販売拡大が続いているからかもしれない。記事によると、中国の今年7～9月期の5Gスマートフォン市場で、1位は米アップルで19．4％のシェアを記録した。2位以下にはVivo（18．6％）、OPPO（15．0％）、華為技術（14．8％）など中国のメーカーが続いた。ちなみに韓国のサムスンのシェアは0．8％だった。（くちなし亭へようこそ、2022.11.26）

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