アルビン・トフラーが「第三の波」を出版したのは１９８０年のことである。私の書棚にも、和訳本がある。１９８０年と言えば、まだ、当然、ウインドウズ９６も売り出されていない。彼は未来が情報化の時代になると予言したのである。未来の予言書というものは、概して、細密ではない。おおざっぱである。だから、多くの人はこれくらいの予測はできると後になれば、言えるかもしれない。だが、この本が逆に、未来の情報化社会を導いていったということもある。氏は幾多のIT企業に勤め、方向性を指導していたからである。彼は社会の進化を農業社会、工業社会、情報化社会としていたのであるが、私が彼の間違いを指摘するとすれば、これらの産業は並列的に進化するもので、前の産業が劣化していくものではない。農業と情報が融合するのであって、農業従事者はいIT産業の奴隷になるのではないということだ。正直に言えば、私が彼の著書「第三の波」を最初に読んだ時には，つまらなくて、途中で投げ出した。だが、彼の功績は大きい。今の社会を情報化社会にしたのも、彼の功績は大きいのである。その彼が２７日に亡くなった。８７歳であったという。(2016.6.30)
マイクロソフト社の「Windows 10」への無償アップグレードも７月で終わる。ここにきて、同社のアップグレードのやり方が強引すぎるのではないかという批判が高まっていた。私の周りでも、何人かが、突然、自分のパソコンが勝手に、アップグレードの操作を始めたと大騒ぎになった。実は私もその一人なのだが、私の場合には、同社がこのサービスを始めた直後に、新しもの好きの私は直ちに、その作業を行って、とんでもない事件になったので、いわば、恐怖なのだった。どうも、機種によっては新しいソフトに対応できないものもあるらしい。それが私のパソコンだった。さらに、パソコン内の貴重なデータやソフトを失って、自宅に戻される途中で、運送業者がパソコンを壊した。しかし、現在のパソコン、私のパソコンは日本メーカーだったのだが、このパソコンの部品はすべて、海外で作られている。そんなかんやで、私に自分のパソコンが戻ってきたのは半年も過ぎた後だった。アップグレードされて困るのは私ばかりではない。企業によっては、統一ソフトを使っている場合もある。今のソフトが使いやすいと思っている人もいる。勝手にグレードアップされては困るのである。ただ、理科系の人間は、そもそもアップグレードとはそのようなものだという。マイクロソフト社もどうしたらアップグレードの作業に入るか説明文を読めば分かると主張してきた。だが、素人の誰が見てもダイアログウインドウの「×」が同意とは思わない。キャンセルと意味するはずだと思う。そんなわけで、世界中から非難が殺到し、とうとう、マイクロソフト社も兜を脱いで、降参した。修正するという。(2016.6.29)
イギリスのEU離脱により、ロンドンの金融街シティーの地位低下が懸念されている。ロンドンはこれまで、EUにありながら、EUの規制に対抗できる地位にあった。規制から逃れられるということは、当然、各国の資金も集まる。ロンドンは２０１３年の調べで、世界の為替取引高のランキングで、圧倒的な地位を占めていた。４０．９％というシェアである。同じときのニューヨークが１８．９％。東京が５．６％であったから、一人勝ちという状況であったのである。このロンドンの地位が揺らぐというのである。巷間言われているのは、シングルパスポートと呼ばれる銀行の免許取得に関するルールだ。EU内に設立された銀行ならば、このシングルパスポートのルールにより、域内のどこでも営業できる。つまり、離脱すれば、英国内に拠点を多く金融機関は、他のEU内で新たな免許取得をしなければならない。でも、まあ、これくらいの手続きは世界を股にかける金融機関であれば、たいしたことはないと思われるのだが、問題は、従業員を含めて、イギリスとEUとに、資源を分離させなければならないということだ。だが、他方で、イギリスは離脱したことで得る利益もある。それはパナマ文書などで、明らかになったタックスヘイブンの問題だ。旧英領を実質支配するイギリスには、言葉に表せない膨大な利益が転がり込む。仮に、イギリスがこのまま、EUに残留すれば、いずれ、EUの厳しいルールのもとに、イギリスも置かれることになる。反社会的なことではあるが、イギリスにとっては、ロンドンの金融街シティーにとっては虎の子である。(2016.6.28)
海や空での輸送のメリットは、そこに国境がないことだ。国境を超えることには、関税などの負担が伴う。２６日、大西洋と太平洋をつなぐパナマ運河の拡幅工事が終わり、祝賀式典が開催された。スエズ運河の拡幅工事に影響を受けたかもしれないが、これまでのパナマ運河というと、その地形的な影響を受けて、世界の主流となりつつあった大型船舶の通行ができずに、利用数も制限されていたのである。今回の工事で、以前の限度積載量の３倍の船の通過が可能になるとのことである。さて、冒頭の話である。パナマ運河はスエズ運河と違う。スエズ運河はヨーロッパ市場とアジア市場を結ぶルート上にある。もし、スエズ運河を使わずに陸路を進むとなれば、いくつもの国境を越えなければならない。一方、パナマ運河の関係する主要な市場はアメリカとアジアだ。だが、アメリカは太平国家でもある。太平洋に面しているのである。アメリカはトラック輸送が発達していて、特殊な商品を除いて、西海岸の港まで運ぶ方がコスト的に安い。だから、特殊な商品を除いて、パナマ運河を必要としない。よほど、カリブ海の国家やフロリダなどで、新産業の勃発しない限り、パナマ運河がスエズ運河ほどに使われるということはないだろう。では特殊な商品とは何だろう。その一つはアメリカ産のLNG(液化天然ガス)の輸送である。アジアに輸出するのに、パイプラインを西海岸まで伸ばす必要はない。(2016.6.27)
この地上には、どれほどの民族的な違い、国の違い、人種の違いがあろうが、その異質なものをつなぐものがある。EUは国家の概念を超えた新たな共同体の創設としての実験場であった。だが、実験の場はやはり実験の場である。高邁な理想に向かうには、一本調子で進むことはできないのである。私が何度も言ってきたように、国家であれば、豊かな地から貧困の地へと税金の再配分が行われる。しかし、EUにはそれを阻む国家の強い枠組みが残されていたのである。だから、傲慢なドイツの前で、ギリシャはひたすら頭を下げ続けたのである。これが国家なら、例えば、青森県は政府から交付金を得るかもしれないが、だからと言って、東京都に頭を下げることはしない。今回の英国の離脱結果を受けて、ドイツのシュタインマイヤー外相は「英国離脱という欧州統合の転換点を、互いの意見に耳を傾けるチャンスにしなくてはならない」と述べた。各国外相の共同声明では「加盟国間で欧州統合への熱意に差異があることを認識すべきだ」と明記し、金融危機で緊縮財政を強いられたギリシャや、難民問題で反発を強めるハンガリーなど東欧諸国に配慮を示したのである。つまり、このような反省が前進へとつながるのである。その意味で、イギリスの離脱は大きな意味があったのである。(2016.6.26)
