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北朝鮮の経済制裁は効果を上げているようだが・・・。

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北朝鮮が29日未明に、ICBMと思われるミサイルの発射を行った。北朝鮮のたびかさなる挑発行為で、国連の経済制裁が厳しくなる一方である。中国と北朝鮮間の軋轢も大きくなって、中国の制裁参加は北朝鮮にとっても痛手であろう。ただ、日本もそうだが、韓国のソウルを人質に取られた状態での、北朝鮮への攻撃は誰もが二の足を踏む。アメリカ軍の先制攻撃で、38度線をにらむ北朝鮮軍は沈黙するという説もあるが、沈黙しない場合もある。日本に飛来するミサイルは迎撃できるという説もあれば、できないという話もある。攻撃には、危険な橋をわたることになるのである。だから、多くの識者は旧ソ連の崩壊の仕組みを、この北朝鮮でも行おうと考える。長い時間がかかるかもしれないが、じわじわと北朝鮮を追い込む狙いである。最近、日本沿岸には北朝鮮からの漁船と思われる木造船が多数漂流してきている。今月だけで24隻も漂流してきているのである。それだけ、北朝鮮漁民は危険を顧みず、食料確保に動いていることなのだろうか。また、最近、板門店を突破した北朝鮮兵士の腸からは多くの回虫が見つかったという。それだけ栄養状態や衛生状態が悪いということだ。経済制裁は確実に効果を上げているのかもしれない。ただ、北朝鮮政府の思惑は国民の豊かさよりも、体制の維持だ。1%ほどの国民の豊かさを維持するのは、それほど難しいことではない。それにもう一つ、高齢のトランプ大統領が、そんな長期戦に耐えられるかどうかだ。(2017.11.30)

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Siri、なんだ、これは?

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昨日、街を歩いていて、1件の店の看板を見て、なんだ、これはと思った。その看板には“Siri XXX”と書かれてあったのだ。当然、老害な私の脳は“Siri”を尻と解釈する。家に帰り、調べてみると、どうやらSiriとはSpeech Interpretation and Recognition Interface(発話解析・認識インターフェース)[1]の略らしい。最近の音声認識技術の発達はすさまじい。手で入力しなくても、声で情報を入力することができるようになった。それにつれて、こちらの方は得意分野であろうが、回答も瞬時に返すことができるというものである。そういえば、テレビのコマーシャルで、スマートスピカーの宣伝も多くなった。私はこの分野の進歩は孤独な高齢者にとって、画期的な出来事だと思った。まず、高齢者が、突然の病気などで、助けを求めたいときに、電話にも、玄関先にも出ることができないときに、このスピーカーが役に立つ。自動的に玄関の鍵も開けて、救急隊員を家に招き入れることが出来そうである。最近の音声認識はトローンボーンの音楽さえ、文字変換できるそうであるから、日常の会話など朝飯前かもしれない。(2017.11.29)

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銀行での、まことにつらい時間。

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未来的なのかどうかは分からないが、イオン銀行で、カードも暗証番号も不要なATMが2018年というから来年にも、イオンの店舗でサービスを開始するそうである。仕組みは指紋と指の静脈両方で本人の確認を行うシステムである。だが、これが常態化すると困ることも増える。例えば、入院している親族の代わりに、ATMで治療費を下ろすこともできなくなる。カードを持ち歩くことや暗証番号を覚えるくらいは良いではないかと思うのだが、現代人はそれでも満足しないというのであろうか。最近は銀行の本人確認は、まことに姦しい。まるで、ガードして、預金の引きおろしを何とか防ごうとしているか。あるいは、いざこざに巻き込まれまいと腐心をしているか、さらには従業員の手間を何とか減らそうと門前払いをくらわしているとしか思えないのである。本人のためと言う錦の御旗を振りかざして、シャットアウトしているのである。先ほどの入院のケースのように、どうしても本人が来られない場合もある。この場合には、納得してもらえそうな書類を持参し、長い時間をかけ、時には大声をあげて、何とか銀行の意思を変えさせようとするのだが、まことにつらい時間である。(2017.11.28)

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再び、資源獲得競争時代に。

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2040年には世界で生産される自動車の半分以上がEV(電気自動車)になると予想されている。それらのこともあるのだろう。世界は新たな資源獲得競争に入ったようだ。その代表的なものがリチウム電池に使用されるリチウムとコバルトである。これまで、その消費量はわずかであったためと副次的に生産されるという面もあって、価格は比較的安く取引されてきた。ところが昨今のリチウム電池ブームである。リチウムは主に南米の塩湖で採掘されている。海水には無限に近い量が存在すると言うが採掘しにくい。価格さえ上がっていけば、それに伴って、採掘技術も上がってくると思われる。コバルトは銅やニッケルとともに出てくるもので、アフリカのコンゴ共和国で世界の65%以上を生産されている。これもイギリスの研究機関によれば、地球内にはコバルトは大量に存在しているので、技術さえ整えば、多くの地域から採掘できるはずだと説明する。だが、ここは経済の話である。採掘するには膨大な設備投資が必要だ。昔、石油が一部のメジャーと呼ばれる企業に支配されていた時代。メジャーはそれに対抗する石油開発が行われようとすると、それをつぶすように低価格での石油供給をして、市場支配をつづけた。今回のリチウムやコバルトの生産地が限られているということは、それを支配している企業が限られているということだ。石油ほど大掛かりではないだけに、批判も受けずに支配をつづけるかもしれないが新たな資源獲得競争時代の始まりである。(2017.11.27)

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ISが領土的消滅をした後。

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25日にエジプトのシナイ半島のモスクで起きたテロ事件は死者が305人、重軽傷者が128人という大惨事となった。まだ詳細は不明だが、どうも、行き場を失ったIS(イスラム国)の兵士の仕業のようだ。このテロの起きる前、この村にISの兵士が来て、かくまってくれと依頼したらしい。それを村が断ったことが、どうも事件の発端らしい。となるとこのような事件は規模はともかく、ISの兵士がいる限り、起こり続けるということだ。シリアとイラクにISの拠点があった時代には兵士たちの休息の場があった。今は休息の場がない。傭兵でない彼らは、強い思想的な背景がある。自分たちが絶対だと思っている分、攻撃的である。数を減らしているがより過激になる。ISが、その領土を消滅させたこの時期、しばらくはこの種の事件が起こり続けるかもしれない。(2017.11.26)

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世界に広がるゾンビ企業。

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今の時代、好景気で低金利と言う矛盾する特殊な環境の中にあり、それがゾンビ企業を拡散させている。健全な経済状態では生きていけない企業である。全企業に占めるゾンビ企業の割合は英国とユーロ圏で約10%、米国では16%超に達する。中国ではもっと多いと思われる。ゾンビ企業とは多大な利益ではなく割安な借り入れを糧に生き延びている企業で、ゾンビ企業の定義は、10年以上にわたり金利費用に対する利払い前・税引き前利益の比率が1を下回っている企業を指す。つまり、利益が利払い額よりも低く、利払い能力が疑わしい企業のことである。これらの企業は低金利時代だからこそ生きていけるのであるが、ひとたび、金利上昇の時代になれば、瞬く間に、デフオルトなどが起きて、経済全体に被害を引き起こす。だが、今の低金利時代においても、彼らの存在が、本来、成長をする企業の足を引っ張り、全体の成長率を抑えているという側面もある。さらに彼らの存在が雇用を生んでいるということではない。賃金の上昇も抑えているのである。中国では元防衛のためかもしれないが、金利上昇を黙認するという姿勢に転換した。金利上昇は当然、企業活動にブレーキを掛ける。そして中国国内のゾンビ企業に影響を与える。(2017.11.25)

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隣国間の憎悪の歴史からそれを超えた憎悪の広がり。

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財務省には「川を上れ、海を渡れ」という言葉があるそうだ。川を上れとは歴史を紐解けと言う意味で、海を渡れとは海外の事情を把握しろと言う意味である。歴史には紛争や戦争がつきものである。なぜ、人類は紛争や戦争が絶えないのか。その理由の一つに地勢の影響と言うものが大きい。例えば、韓国がなぜ、あれほどに反日的な行動を起こすのか。それは隣国であるということが一番大きい。かつてはフランスとイギリスも反目し合った。韓国が反日をすれば、その反作用で、当然、日本でも嫌韓が起こる。少し、大きな海を隔てた中国は、反日的な行動が多発しても、嫌中感情はそれほどに盛り上がることはない。よく韓国人が東南アジアの国々は日本や西欧の国々に侵略されたのだから、韓国の反日感情のような国民感情があるだろうというのだが、そうならない。それらの国は隣国ではないからである。過去のイランとイラク紛争も宗教的な対立と言うよりも、隣国同士の憎しみや覇権感情がことを起こしたのである。さて、現在の世界はこれまでの、この考え方に明らかに違う動きになっている。シリアの国内紛争は国内の人種間闘争や宗教対立とは違う。世界に広がるテロは隣国の観念がまったくない。(2017.11.24)

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夢のある100歳。

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自分は何歳まで生きるのだろうか。わが家の答えは「80歳くらいでいいね。そんなに長く生きなくても。」と言うものだが、寿命は自分で決められない。神様から頂いた命である。できるだけ大事にはしたいものだ。最近の事件で分かったことだが、世間では自殺願望を持つ若者が多いことに心底驚いたし、決して、自殺をしてはいけないと叫ばざるを得ない。さて、日本人の平均寿命は男性が81歳。女性が87歳である。だから、これまでの多くの人は80歳くらいを自分の人生の終焉と考えてきた。だが、最近の統計資料で分かったことだが、日本人のうち、90歳まで生きた方は男性で25%。女性で50%だ。つまり、男性ならば、4人に一人、女性なら半分の方が90歳以上まで人生をおくれるということである。ちなみに100歳となると男性で2%。女性で7%だ。女性なら、もうじき、10人に一人の方が100歳以上の人生をおくれるようになるだろう。これだけ長い人生ともなると、一部の方は、「それほど長くいきたくない。」と言うかもしれないが、それは体力の衰えとか、資金の不足とか。友達がいないとか。とにかくさみしいとかの環境があるからで、そのようなものから解放されれば、夢のある100歳と言うことになるのである。(2017.11.23)

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中国政府は巨大化した理財商品の保証を止めたと発表した。

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投資家はリスクが同じであれば、当然、高金利の商品を買う。だから、投資家が政府系債権を中心に運用するフアンドを買うのは金利は低いけれどリスクがほとんどないからである。だが、中国では、これまで、大手金融機関の発行する理財商品などに中国政府の保証があると信じられてきた。つまり、中国政府は大手銀行をつぶすはずがないというのが根拠になっている。事実、信用を失った理財商品を政府主導で買い支えるという事例はあった。そうであるなら、中国の投資家は金利の低い銀行預金などはしない。誰もが理財商品に飛びつく。でも、そうなると、金融はいびつになる。紙幣の大量発行でつじつまを合わせようとすると、いわゆるバブルだ。いつか、どこかで破たんする。そのようなわけで、中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の取りやめに向けた計画を公表した。中国のこのような運用商品の販売額は1690兆円にも達している。これを仮に1割政府が保証しただけでも莫大な負担だ。だから、これからしないと表明したのだが、中国の投資家は信じない。政府が大手銀行をつぶせるはずがないと思っているのだ。たぶん、そのような銀行は共産党政権の中枢と深く結びついているはずで、政府は何とかする。あるいは何とかっしなければならなくなると固く信じているのである。だから、今のところ、理財商品の大掛かりな売りは起きていない。だが、政府も、これを投資家に知らせなければならないので、どこか、政府とは無関係の小さな理財商品の破たんを実行するだろう。その時に、中国の投資家がどう判断するかである。(2017.11.22)

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世界の富はアメリカに。そして、3人の大富豪に。

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富の集中。いわゆる格差は世界中で、進行している。社会主義の国、中国や北朝鮮でも、激しくなっていると聞くから、資本主義の国、アメリカでは、さらに、その差は拡大しているに違いない。さて、ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies(IPS)」が先日発表したレポートがある。それによれば、アメリカで最も裕福な3名(ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス)の合計の資産額が、下位50%の米国人(約1億6000万人)の合計資産額を超えているというのだ。アメリカ人の半分の人たちの資産を寄せ集めても、あの裕福な3人の資産に及ばないというのである。昔、上位3割の人の富が、全体の富の7割を占めると言われていたが、今や、その比ではない。たった3人の富が、下位と言えども、5割の富に匹敵するのだ。IPSによれば、フォーブス400に登場する富豪らの合計資産額は、米国の下位64%の人々の合計資産額を凌駕している。下位64%の人々の人口はメキシコやカナダの人口の合計よりも多い"。フォーブス400のメンバーの合計資産額は今年2.7兆ドル(約306兆円)に達しており、過去5年間で59%の上昇している。一方で米国の家庭の平均資産額は1980年代初頭と比較すると、インフレ調整後の値で約3%の減少となっている。IPSによるとアメリカの平均的な家庭の資産額は約8万ドル(約906万円)だという。インドも上位1%の富裕層が全体の58%の富を所有していると言うが、GDPの一人あたり所得は1718アメリカドルだという。つまり、国別に見れば、アメリカに富が集中しているのかもしれない。(2017.11.21)

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