雑誌Forbesは、どこかの国の中央銀行が5年以内に仮想通貨を実現するだろうという記事を載せている。それほどに、今、各国の中央銀行は仮想通貨の研究に熱心である。なぜか。それはもし、このまま、仮想通貨が民間企業の手に委ねられていくと、中央銀行の存在が無くなってしまうからだ。紙幣という紙に印刷し、流通させるコスト、すなわち紙ベースの決済手段（現金や小切手）の利用に伴うコストがＧＤＰの0.52％に達する(シンガポールの場合)のだから、当然、未来的には仮想通貨の方が生き残る可能性が高い。だから、中央銀行としては自らが仮想通貨を発行することで、生き延びる道を模索しているのである。ただ、当然のことながら、中央銀行が仮想通貨を発行すれば、一般の民間銀行は衰退する。では仮想通貨が中央銀行の手によって、一般に普及すると、どのようなメリットがあるのか。（１）ユーザーの利便性が向上する。（２）いわゆるマイナス金利政策などが自由自在にできる。次に、デメリットは何か。もっとも恐れられているのが、通貨の動きが瞬時に、中央銀行に把握されてしまうことだ。仮想通貨を用いるためには秘密鍵をどのように作成し、どのように管理するかが最大の問題である。ビットコインのように、秘密鍵を自分で作成することも可能なシステムならば、不安は解消されるかもしれないが、中央銀行はまず、そのようなことはしない。中央銀行が割り振る秘密鍵を各自が使うことになるだろう。そうなれば、経済への国家管理が強まり、資本主義の新たな形を生み出すかもしれない。(2017.1.31)
