アメリカでは、今、ミズーリ州フアーガソンで、黒人青年が白人警官に射殺された事件で、一部に、暴動にまで発展する騒ぎになっている。黒人大統領を選出した国だが、まだ、人種差別の暗い影を引きずっているのである。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の黒人男性記者が過去の体験を話す。近くで射殺事件が発生し、黒人男性の犯人が自転車で逃亡したというのだ。この男は身長が１７０センチ、体重は６０キロほど、年齢は４０歳位の男性ということだった。記者は当時、１７歳、ボーリング場からの帰りで、バックにはマイボールを入れていた。その彼に保安官補が車を急ブレーキかけながら、接近し、マグナム銃を向け、「止まれ」と命令した。おとなしくしていなければ、射殺される状況だった。彼はボンネットに押さえつけられ、手錠をかけられた。有無を言わさぬ行動だった。犯人と共通するのは、単に、黒人であるという以外になかった。反論する彼に、保安官補は「偉そうにするな。」と叫んだという。(2014.11.30)
私は日本の未来は農業にあると申し上げてきた。政府も農政改革に取り組み始めたようだが、農業改革の根幹は個人経営を主体とするこれまでの日本農業から、法人経営を主体する農業への変換こそ、この国の農業の未来をもたらすのである。何度も申し上げることだが、誰もが、ＩＴや競争の激しいサービス業に耐えられるわけがない。多くの人はのんびりとした生産活動を求めるのである。私には、激しい競争に耐えられる人だけが素晴らしい人とは思えないのである。しかし、現状はこのような人たちに職場がなくなっている。多くの企業はこのような作業分野を海外に移しているのである。それでは、日本でしかできない生産物を日本で作ることとは何か。日本は水の豊富な国である。水、そのものを輸出することも考えられるが、それに加工を加えた農産物の輸出である。私はこれまで、法人は農業分野に参入してこなかったと思っていたが、実はそうでもなかったようだ。ユニクロやオムロンと言った会社が参入してきたようだ。しかし、結局、失敗した。苗の病気や本業の不振等に対応できなかったようだ。それに代わる形で、成功しているのは、契約農家スタイルである。ローソンなどが農家に資本参加しているものだ。だが、これは従来型の農法と変わらない。今回聞くのは、イオンの子会社による農業進出である。政府の主導する農地バンクに大規模に申請をしているということである。埼玉で１５０ヘクタール、千葉で２００ヘクタール、兵庫で１０００ヘクタールという規模である。まだ詳細も分からないし、成功するかどうかも未明である。だが、私は成功してほしいと願うばかりだ。(2014.11.28)
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はリオ・オリンピックでの八百長対策強化を発表した。ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）と提携して、特別な監視システムを導入するそうだ。そもそも、八百長が存在するのは、そこにスポーツ賭博という、膨大な金が動くからだ。アメリカのスポーツ賭博には、年間３８００億ドル（約４１兆円）ものお金が注ぎこまれる。日本の競馬にもＪＲＡの売上高も２兆３千億円ほどというから、かなりのものだ。日本の企業の中で、１兆円超の売上高を誇る数はそれほど多くない。さて、このスポーツ賭博と株式投資を比較する人がいる。もちろん、同じではない。スポーツ賭博がゼロサムなのに対して、株投資はゼロサムではないからだ。ゼロサムとはその賭博に参加した人の間で、儲けと損を足し合わせれば、ゼロとなるものである。もちろん、その間には胴元がいるので、日本の公営競馬なら、ＪＲＡがお金を取るので、その合計額は必ずマイナスになるのだが、まあ、好きな選手とか、好きな馬にかけるのは、一時の興奮を催すので、それで満足だという人に対して、お金のことを言うのも失礼かもしれない。対して、株式投資だが、これは全員が儲かるときもあるし、全員が損をする場合もある。ゼロサムではないからだ。(2014.11.28)
私の家内の提案である。なかなか面白いと思ったので、紹介しよう。まず、なぜ老人は高額資産をもって死ぬのかという疑問である。人間はもともといつ死ぬか分からない存在である。明日死ぬか。それとも１２０歳を過ぎても生きているのか。それが分からないのである。さらに言えば、核家族化が進み、孤独な高齢者も増えた。家族に老後を任せられる環境にはない。唯一、任せられるのはお金の存在である。だから、老人は死ぬまで、お金にしがみつく。だが、お金がお金である内は生きたものにならない。楽しみも生まない。お金はあるが孤独な老人たちも多く、詐欺師などの格好の対象になる。そこで、私の家内の提案である。私の家内によれば、日本人ならば、１００歳以上は国が生活の面倒を見る制度をつくるべきだというものである。もちろん、年齢は１００歳にこだわるものではないが、とにかく、ある年齢以上は生活に困らないという補償を与えるべきだというものだ。この利点はお分かりだろう。多くの人が１００歳に向けて、自分の財産を自分のためにすべて使い切ることだ。これは日本経済にとっても、死に金を防ぐし、社会は活性化する。当然、税金も増える。だから、彼らを補償する社会保障費などカバーできるはずだ。なんといっても、老人の数は多いのだ。(2014.11.27)
原油価格が低迷している。２００８年７月一時、１バレル１４７．２７ドル（ＷＴＩ）まで付けた原価格が今朝の時点で７３ドル台にまで、落ち込んでいる。その理由はＯＰＥＣの主要国、ベネズエラ、サウジアラビアといった国々や石油メジャーが減産に後ろ向きなことだ。その真意はシェールガスへの対抗であろう。原油採掘の利点は、その費用が安いことだ。それに比べて、シェールガスの採掘費用は割高である。今回の原油安の影響で、多くのシェールガス企業に採算割れの懸念が広がっている。このような大規模な事業は撤退や参加を繰り返すことはできない。ひとたび、撤退に走れば、シェールガス事業は衰退する。産油国側や石油メジャーにとっても、１バレル７３ドルという価格はやっていけない価格ではない。同じＷＴＩの価格だが、２００２年頃までは１バレル２０ドル前後で推移していたのである。それでも、産油国の多くは大金持ちだったのである。原油の高値を想定して、国造りを進めているメキシコやロシアなどは、困るかもしれないけれど、多くの国やメジャーはこの戦いに生き残りをかけているのかもしれない。(2014.11.26)
