金融機関の貪欲さはどこから生まれたのか。

オランダ人ジャーナリストのヨリス・ライエンダイク氏が2年間かけて英金融街「シティ」に働く人々200人以上を取材し、英ガーディアン紙のサイトで「バンキング・ブログ」を公開している。目的はリーマンョック後、あれほどパニックに陥っていた業界が、8年半を経て。すべてが「通常」に戻ったように見えるからだ。金融機関は「大きすぎて潰せない」のだ。つぶしてしまったら、多くの国民の生活に悪影響をあたえるという理由で、金融機関に税金が投入されたのだ。だが、あのショックを引き起こしながら、守られている業界とは何だったのか。具体的にいったいなんだったのかわからない。この理由に立ち向かうために、ライエンダイク氏は２年間という長い時間をかけて、スロージャーナリズムという手法で取り組んだのである。それによれば、というよりは、私が受けた感情では、グローバリズムが金融機関を巨大化したということがある。企業が国境の外側に進出するにしたがって、金融機関も海外の金融機関に対するＭ＆Ａを繰り返していく。資本主義には、国によって、違う資本主義があったはずで、北欧には北欧の、日本には日本の資本主義が存在していたのだが、グローバル化によって、アングロサクソン的な資本主義に飲み込まれていった。だから、たった5分でクビになったりする労働環境や短期主義に基づいて計画が作られたりするのである。誰もが企業に対する忠誠心などなく、半期ほどの短期利益を追及する。「貪欲さ」がそれを表す代名詞となって、金融街は憎しみの対象にさえなったのである。ただ、この企業の体質は何も、金融機関だけに限られることではない。大学も、医療業界も、刑務所でさえ、金融機関のようになっているのだという。(2017.04.30)

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鯉のぼりは滑らかさが身上だ。

今日からゴールデンウイークである。一般的な休みと私個人の休みがリンクしなくなって久しいのであるが、一般的な休みの期間というのは、けっこう、身近な場所でも、様々なイベントが行われるので、観ているだけでも楽しい。ゴールデンウイークと言えば、鯉のぼりである。鯉のぼりはひな祭りと違い、屋外に展示されるので、青空に泳ぐ鯉を見ることができる。近所のスカイツリーには今年、その高さにちなんで、６３４匹の鯉のぼりが泳ぐそうだ。また、近所の白髭公園では、こちらは毎年の恒例になっているのだが、巨大な鯉のぼりが風に舞う。問題は、自然の風にあおられて、鯉が見るも無残な姿になってしまうことだ。風に、しっぽまで旗めかせる姿を見たいのだが、どうも、どのようなことにはならない。顔の部分がくしゃみをしたり。しっぽが無残に折れ曲がったりと、勇壮な鯉がみじめなオコゼに成り下がるのである。昨日だが、それを打開する鯉のぼりを見た。横浜大岡川にかかる鯉のぼりである。通常の鯉のぼりは頭の部分だけがひもで支えられている。しかし、ここの鯉のぼりは、しっぽが川に落ちないようにっするためだろうか、しっぽもひもで支えられている。結果、どの鯉のぼりも、横向きのままの姿を見せている。考えたなと思ったが、どうも、この鯉のぼりは固いのである。滑らかさが身上の鯉のぼりらしくないのである。(2017.04.29)

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中国の不動産バブルの崩壊は思わぬところから

中国の不動産バブルの崩壊は思わぬところから、崩れ始めるかもしれない。中国国内での、崩壊は中国政府の延命策で、生き延びようとしているが、大手不動産会社の経営状態は決して、良いものではない。だから、それらの株価は本来であれば、暴落してもおかしくないのだが、そこには、帳簿上のごまかしとか、株式の持ち合いなどで、ごまかしていて、その株価操作により莫大な利益を得ているのである。まあ、企業にとって、本業で利益を出そうが、株式で利益を出そうが、かまわないのであるが、それが違法とは言わないが、おかしな操作で、ねん出しているとすれば、問題である。これを指摘しているのはアメリカ・カリフォルニア州に拠点を置く空売り投資会社のグラウカス・リサーチある。その標的となった銘柄は香港市場に上場している中国本土の不動産開発業者、豊盛控股（フルシェア・ホールディングス）である。フルシェアはグラウカスの攻勢を受けて、株価は急落した。中国本土の不動産業が好調ならば、株価は回復するだろうが、懸念を受ければ、他の銘柄にも波及する。それは間違いなく、上海や深耕の株式市場にも影響を与えるであろう。(2017.04.28)

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トランプ政権の税制改正案が現実的な方向に。

トランプ大統領の税制改正案が議会に提示されたのであるが、ニュースなどでは法人税を１５％に下げるということが大見出しになっていた。だが、どうも、これが主軸ではないような気がする。確かに、法人税を１５％に下げるものもあるが、それは公益法人に限られる。むしろ、現在のアメリカの最大の懸案であるアメリカに本拠を置く企業が、海外で稼いだ資金をアメリカに還流させないことだ。多くの企業が国外に滞留させている。アメリカ企業は軍事力をはじめ、様々な手段で、守られている。利益も得ている。にもかかわらず、利益がアメリカ国内に戻らない現実。さらには、税率の安い国へと拠点を移す流れもあり、前政権から引き継いだトランプ政権の課題である。今回の税制改正では海外還流利益の税率については、現行の３５％から大幅に引き下げることを検討するとしている。どこまで引き下げるかは明示されていない。議会の議論を待つというスタイルである。この議論には、多くの議員たちも異を唱えることは無い。このところのトランプ政権の議会対策が垣間見えるところである。一方、多くの人も、国も懸念していた国境調整税は、見送られている。将来、提出されるかどうかは分からないが、トランプ政権が選挙中に掲げた政策とはだいぶ違う現実的なものになっているようである。(2017.04.27)

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日本では核シェルターが売れているという。

昨日は、幸いにも、北朝鮮での核実験が回避されて、ひとまず、偶発的な危機は去ったようだ。ただ、この問題は、北の核とミサイルの技術進歩が著しいことが明らかになり、日本国内でも、その対応が急がれることになった。政府、自衛隊が行う対ミサイル防衛システムの整備はともかく、隣人が鉄砲を持って、常に、こちらに銃口を向けているともなれば、防弾チョッキを着ているから安心ですとはとても言えない。だから、多くの人たちが、民間対策をし始めた。まずはシェルターである。その建設を請け負う織部精機製作所には、問い合わせと注文が殺到しているという。いわゆる地下核シェルターである。20人用の地下核シェルターで5000万円。6人用の地下核シェルターで2500万円かかる。高い上に、工事期間が４か月半である。今の危機には、当然、間に合わない。それで、簡易的なシェルター設備が好評を読んでいる。部屋に空気清浄機型の機械を取り付けて、死に灰から、守ろうというものだ。ただ、こちらも、注文が殺到して、設備機器が品薄状況だという。問題は、この設備機器だが、平和な日本では、作られてこなかった。スイスやイスラエルから輸入しているのだそうだ。技術的には作れるとは思うが、福島原発事故時でさえ、当初、フイルターを含めて、外国企業に依存していた日本である。死の灰の分析すらできるところは少ないに違いない。しばらくは、ミサイルが飛んでくることは無いとは思うが、大戦から随分と時間も経つ、永遠に平和ということは無いので、準備だけは、心の準備を含めて、しておいた方が良いだろう。日本では富士山大爆発のような火山灰やＰＭ２．５のような自然災害、人口的な災害の懸念もあるのだ。(2017.04.26)

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