水底の貴重な宝物

民主党の圧勝により、政権交代が起こった。明治維新以来の薩長土肥の流れをくむ、山口県や九州の有力議員を多く抱える自民党政権である。その出身者が首相を代わる代わる交代させてきた自民党政権である。その意味で140年の長い統治が終了したのである。大きな時代の大転換が始まったのかもしれない。見れば、民主党の有力議員の方々は自民党の西に比べて、東の方々が多い。東京が首都になって長いのだが、そこの経済を支配してきたのは江戸っ子産業よりも、西の企業であったりする。芸能人を見ても、出身地を聞けば、九州の人が多いのである。それが地殻変動を起こし始めるのかもしれないのだ。政権交代とは一見、澄んだように見える水槽の中を、手でぐるぐるとかき回すようなものだ。底の汚れがわーと立ち上がる。誰もが、少なからず影響を受ける。けれど、そうしなければ、水底に隠れていた貴重な宝を見つけることはできないのである。

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「育児休業制度利用する」はリップサービス。

法律ができても、その背景なり、それを可能とするシステムなどがなければ、そのような法律は絵に描いた餅であるという例が育児支援法のような気がする。男性の家庭にかかわる意識も変化してきて、育児休暇を取りたいという男性は着実に増えている。育児休業制度を利用したいと答えた男性は３２％、もちろん、女性の６９％には及ばないものの、育児は奥さんの仕事だというこれまでの日本の風土からは大きく変化をしているのである。では、実際に、育児休暇を取得した男性の割合はどのくらいだろうか。実はほぼ１％しかいないという現実があるのだ。つまり、家計収入が減少していく中で、男性が休むよりは、女性が休むほうが収入が多いということもありますが、それよりも、この制度を形骸化しているのは、男性の今、取り組んでいる仕事量や責任の重さにあります。仕事や責任をワークシェアする制度も、それを推進したいという男性側の意識も希薄だからです。つまり、育児休業制度を利用したいという男性の言葉は単に、リップサービスの域を出ないのです。

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女性のＭ字型就労

女性のＭ字型就労というのは、日本の女性の就労人口を年齢別に見たものです。20代に多くの方が就労し、9年ほど働き、結婚し、一旦、仕事を辞める人が増えて、就労人口が低下し、谷を作ります。その後、子育ても一段落して、家計を助けるために、再び、働き手になる二つ目の山を作るという構図です。日本は他国と比べて、この女性のＭ字型就労の形が顕著なのです。雇用機会均等法の施行で、女性の一般職への進出も可能になりましたが、片方では、パートタイマー労働者の数も増えているのです。その良い例が、銀行や保険会社などの労働環境に貢献しているはずの金融機関です。一般的に、主な業種では男女間の賃金格差は縮小しています。ところが、金融業においては、この大量のパートタイマーの採用で、逆に、男女間の賃金格差は広がっているのです。つまり、女性のＭ字型就労の後半の山、40代の女性の就労の多くは、低賃金化していると言えるのです。日本は、少子高齢化で、労働力が減少していく国です。その意味で、女性の労働力に頼らなければならないのです。システムとか、賃金とか、改善していかなければならないわけです。

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投資や貯蓄に関する書籍を良く読む人たち

株式などのリスク型の金融資産を多く持っている方が、実は投資について、深く勉強している人ではない。むしろ、そのような資産を持っていない人の中に、投資や貯蓄に関する書籍を良く読む人が多いようなのである。少し、古いデータかもしれないが、分かりやすいので紹介すると、アメリカで、株式を所有する黒人は白人に比べて、極端に少なかった時代。と言っても、せいぜい10年前くらいの話なのだが、これらの黒人の皆さんが、お金を持っていなかったわけでもなく、むしろ、投資クラブなどに頻繁に通っていた方々なのである。けれど、それにもかかわらず、彼らの５６％、半分以上の人たちはまだ、株式投資はギャンブルのようなものだと見なしていたのである。さて、日本だが、日本でも、このような傾向はあるようだ。ＮＴＴ株が大暴騰を起こしたとき、日本人の多くが、この話題で持ちきりだった。けれど、それだからと言って、日本人の大多数が株式投資に走ったわけではない。

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全国一の自己破産率

福岡大学の水野教授によれば、地域によって、株投資や４０１Ｋなどの投資行動に特性があるらしい。北海道や東北の人たちは保守的だと思われているが、単なる保守とは違う。手堅い合理的な投資家が多いという。関東地区の投資家は自分の判断で、短期的な投資行動を行う傾向があるそうで、東京に本社が集中しているせいもあって、株主総会には積極的に参加する人が多い。信越や北陸の投資家はどちらかというと企業まかせの傾向が強いという。だが、東海地区は逆に、企業への信頼は極めて低い。近畿地区は自分自身で判断する人は多いのだが、その選択は配当の良いものだったり、値動きの少ない安全性の高いものだったりするようである。中国四国は近畿と似た傾向で、最後の九州地区は全体に選考が一貫していないという結果がでたそうで、その結果、どのようなことがおこっているかというと九州地区は、全国一の自己破産率になっているそうである。

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