「生保」と言っても、あの生保ではない。

家計の貯蓄率に関するデータがあります。家計の貯蓄率とは皆さんのお宅が年間に自由に使うことが出来るお金（可処分所得）と貯蓄額との割合で算出します。日本全体では、2009年内閣府のデータによれば、この可処分所得額は290兆円です。そして、家計の貯蓄額は15兆円。貯蓄率は５％になります。日本の貯蓄率は戦後、世界の非難を浴びるほどに高かったのですが、今は逆に低くさにあえいでいます。同じ貯蓄率ですが、フランスが１６％、ドイツが１１％、イギリスとアメリカが6％です。金を借りてまで消費をするというイメージのアメリカの後塵を拝しているのです。一方、一人当たり、貯蓄額ですが、これまでの積み重ねがありますから、日本国債の安定にもつながってきたのですが、2009年、初めて、減少に転じました。総ての世代で減少に転じたと言うことですから、経済不況の影響をまともに受けているのですが、そうなると、高齢者の貯蓄の取り崩しが目立ちます。70歳以上で、減少率は９％にもなります。でも、これは当然で、老後の暮らしのために、若いときに働き、お金を貯めてきたのです。本来なら、その減少分を補う形で、若年層などが貯蓄に励むはずなのですが、こちらも貯蓄どころではない現状で、減少率は10％にもなっています。貯蓄をしなくても政府が面倒を見るさと生活保護、略して、「生保」と言われているらしいのですが、そんな考えが蔓延しはじめていると聞きます。

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もっと丁寧に。

昨日、東京電力の株主総会が開かれた。過去最高の9000人を越える株主が出席したというから、その関心の高さが分かる。東京電力株というのはこれまで、最も安定した株価であった。急激に高騰することも無ければ、逆に極端に価格を下げることもなかった。だから、その配当を老後の暮らしにあてると考えてきた人も多かったのだが、資産は1/4~1/5に。さらに配当も1兆円以上の赤字ともなれば、望むことも出来ない。ただ、救いはこのような資産管理を考えている人と言うのは、自分の財産の総てを株に投資しているわけではないので、少しだけ余裕が感じられることである。さて、東電をはじめとする日本の電力会社の株主総会では「脱原発」が個人株主から提起された。そのすべてが否決されたのであるが、東電の採決方法は事前に東電に委任されている票数が過半数を超えているので、否決と言う結論であり、九電では反対票が9割を超えたと説明された。確かに、株主総会での票数は持ち株比率によって、割り当てられているので、東電と持ち合いをしている企業や東電から利益を得ている生命保険会社などは東電の意向に逆らえない。お互い様というところがあるからである。でも、「脱原発」は電力会社の将来のあり方を左右する問題である。もっと、株主がどのように考えているか。丁寧に聞き取る必要があったのではないかと感じるのである。

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70歳の老人が斧を持ち出す。

人は雑踏の中でも、他人の話を聞くことが出来る。それはアメリカの心理学者チェリーによって、カクテルパーテー効果と名づけられている。関心のある人が何を話しているのだろうかと知りたい気持ちがある一方で、関心のない人が何を話そうがどうでもよいと言う気持ちは聴覚に的確に反映される。ところで、27日、名古屋で70歳の老人が、隣家のドアの開け閉めの音がうるさいと斧を持ち出し、隣人を殺傷するという事件が起こった。たぶん、これもカクテルパーテー効果だろう。人間は、いやな音でも、嫌いな人のことでも、気になれば、その音を拾うことが出来る。「あいつが帰ってきた。たぶん、今に、あのいやなドアの開ける音がするはずだ。もうすぐだ。ほら。あのいやな音だ。」この老人の脳を分析すれば、たぶん、このようなものだったのだろう。そして、殺人事件が起こった。最近の建物は遮音効果は高いものが多くなったので、あまり、音の問題は以前ほどではなくなったように思うのだが、この事件のあった古いアパートでは、見れば、ドアのノブは赤錆が浮いていいるくらいだから、たぶん、ドアのきしみはひどかったのだと思うのだが、殺された方とこの70歳の老人との間が、酒でも交わすような間柄なら、このような事件は起こらずいたのだろう。たぶん、この二人の会話と言えば、「うるさい」「しょうがない」くらいのものだったのではないかと想像されて、寂しいのである。

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国債に関する気になる記事

国債に関する気になる記事があった。それは海外の中央銀行がこの数年で、日本国債を買い続けているということだ。額にして、35兆円。4年で倍増している。勿論、この背景には、アメリカ国債への懸念がある。23日に予定されていた民主・共和両党によるアメリカ債権削減協議も、もうすぐ始まる大統領選挙もあって、会議自体が開かれることもなかった。目標は10年間で2兆ドル（約160兆円）というから気が遠くなる額である。そのような中で、これまで、外貨準備といえば、アメリカ国債の保有と考えてきた国々がその選択肢を広げ始めたのだ。各国の中銀がどれくらいづつ、日本国債を保有しているかは明らかにされていないが、たぶん、アメリカとの関係を考えれば、中国やロシアが買っているものと思われる。けれど、これは怖いのである。これまで、日本の国債が安定しているのは、日本国内の資金が使われていた。多くは個人の資金を集めている市中銀行で、彼らは日本政府の言うことを聞く。時には、その要請に基づいて、売りを抑えることもある。だが、これだけ、赤字財政が続き、国債に依存する体質が続くと、日本国債への信頼がいつ崩れるか分からない。日本人ならば、危険を侵しても、日本国債の暴落を望むことは無いが、外国は、特に、同盟国でもない、中国やロシアは損と分かれば、平気で売りにかかる。これまでは、その額が少額だったので、被害は目立たなかったのだが、これほどに、大きくなってくるとそうとも言っていられなくなる。

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私たちは頭が良い

24日、日本列島は猛暑に見舞われた。日本一暑い町を標榜している熊谷市では39度を越えた。6月にしては異常な暑さで、今月中は冷房は止めておこうと妻と話し合っていた我が家も、そのルールは反故にされた。汗を拭くのに追われて、仕事どころでなくなってしまったからである。けれど、この暑さは7月の電気需要期を控えて、よいテスト結果となったらしい。ひとつは電力需要の動きがよりなだらかになったことである。ピークは午後2時から3時と通常と変わらないものの、その使用された電力は夕方の4時を過ぎても、大幅に減少することは無かった。しかし、一方で、ピーク時であっても、東電の可能供給量を１０％ほど下回っており、節電効果は反映されていた。多くの人たちに、私たちにこの夏に求められているのは瞬間最大使用電力の削減であって、総エネルギーの削減とは違う次元なのだと言うことも浸透してきて、このような結果となったと思われる。私たちは頭が良いのだ。

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