夢をかなえるキャッシュフロー表

キャッシュフロー表はあなたの人生を変えることが出来ます。あなたの人生をさらに豊かにします。

インターネット利用者は見捨てない。

 | FP
多くの金融関係者は将来的に、インターネットに顧客を奪われてしまうのではないかと疑心暗鬼になっているようです。けれど、少し前の話ですが、損害保険市場に、外資が進出し、テレビコマシャルを通じて、その安さを宣伝したことがありました。一時、多くの損保関係者は、その保険収入の伸び率に、戦々恐々となり、日本興亜社などは通販専門の子会社をあわてて作ったほどでした。けれど、結局、1%の壁に阻まれました。日本の損保市場の1%を上回ることが出来ずに、しだいに、TVCMの数も減っていきました。つまり、顧客の多くは対面募集という、人の顔のほうを信用したのです。さて、インターネット市場でも同じ現象が起こっています。アメリカのForum for Investor Adviceの調査によれば、10人の投資家のうち、7人はインターネットを活用しているそうですが、そのうち、インターネットで取引をした人は15%にすぎないそうです。ほとんどの投資家は情報を得る手段に使っているだけだということです。そして、多くは自分のアドバイザーの意見を尊重しているし、それに満足しているとの回答を寄せているそうです。

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急速に進む世界の老齢化。

 | FP
日本の少子高齢化が問題になっていますが、実はこの傾向は、世界的規模で進んでいます。しかも、それは、西ヨーロッパや日本という先進国だけの問題ではありません。発展途上国もまた同じような老齢化問題に直面しているのです。老齢化が進むと、年金負担と医療費の増加が国の財政を圧迫します。先進国ではこれまでの豊かさという蓄積がありますから、深刻な問題であることには間違いないにしても、解決する道は残されています。ところが、発展途上国では、それほどの蓄積のないままに、この深刻な問題に直面してしまいました。一般的に、少子高齢化とは、年寄も増えるが、子供も減るので、子供にかかる費用、例えば学校教育費用などを転用できると考えられてきたのですが、少数の子供にかける一人当たりの教育費や医療費は大きくなる傾向があって、子を持つ親への負担は減ることはありません。また老人への医療負担も子供よりも2.3倍は必要になるという調査結果も出ているのです。さらに、ここに来て、国によっては急激な人口増を嫌い、その抑制策を取った国もあります。中国では急激な一人っ子政策がいびつな家庭を作ってしまったともいわれています。一人の子供が二人の親とその上の4人の祖父母を養うという構図になったと危惧されています。日本の親はそれなりに豊かですが、発展途上国の親や祖父母はとても貧しいという現実があります。政府に財力はありませんから、その負担は比較的に豊かになった子供達に重くのしかかることになります。

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知識と知恵を集めましょう。

 | FP
私たちの一人の知識や知恵には限界があります。それはもともと入ってくる知識が少ない上に、私たちの脳には「忘れる」というとても健全な機能が備わっているからです。テレビのクイズ番組を見ていても分かることですが、あんなことも知っている人がこんなことも知らないということは良くあることなのです。そこで、チームというものが必要になります。ある研修会ではチーム戦でより優れた回答を導きだす訓練をしているそうです。よくあるパターンだそうですが、特定の職場の人達だけで意見をまとめようとすると、結局代表者とそうでない人たちとの間で、意見が分かれてしまい、沈滞してしまうそうです。そこで、この研修会では、幾つかのチームが合同で行い、途中で、チーム編成をバラバラにし、バラバラになったチームの中で、元のチームが考えていた案について意見を戦わせ見る。そして、再び、そこで出された課題や問題点をもう一度、元のチームに持ち帰って、再考するというワンステップを加えることで、今までにない結果を出すことが出来るそうです。私たちの社会も会社も、組織として動いています。けれど、私たちはその知識や知恵には限界はあるけれど、ばらばらの知恵や知識を寄せ集めれば、考えられないような成果を出す可能性を秘めています。すべてが個性の塊なのですから、組織も、この宝物を活用しない手はありません。

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非通知番号からの電話には出ない

 | FP
私はよほど、手が空いているとき以外は非通知番号からの電話には出ないようにしている。なぜかと言えば。まず、電話でも何でも、訪問者が自分の名を名乗らないのは失礼だと思うからである。非通知番号が許されるのは、受信専門の電話か、その電話の使用範囲が狭い個人に限られるべきである。特に、気に入らないのは最近、企業が、特に大企業が代表番号以外は総て、非通知にしていることで、それを利用して、悪質な販売業者までもが、この非通知を利用している。さらに、ある企業は契約時の電話は“ここにかけてください。“と声高に呼びかけるのだが、契約後の相談やクレームや解約への電話番号は、そのホームページにさえ、分からないようにしている。ひどいものにはその番号自体を隠しているものさえあるのだ。さらに、契約時のお客と区別して、問い合わせに関する電話はなかなかつながらない。”只今、混んでいます。“という一言で、済ませている。これは混んでいるのではない。その相談窓口の担当者の数を少なくしているだけなのである。だから、私たちも、対抗策を取ろうではないか。その最初が、非通知番号からの電話には出ないことだ。その多くは決まって、勧誘だから、被害は無い。非通知番号が少なくなれば、我々はなんとか、かけたい電話へたどり着けるはずである。

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貨幣改鋳と現在の財政出動(続き)

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江戸元禄期の荻原重秀の行った貨幣改鋳についての続きのお話をします。荻原重秀は貨幣改鋳によって、通貨供給量は増加していきました。通貨は経済の血液のようなものですから、その安定供給は経済にとって重要な役割を果たします。ですから、この改革は江戸の庶民の暮らしに好影響をもたらしました。一方、それまでは貨幣は持っていれば、持っているほど、その価値をあげていくので、多くの商人達は蔵に、千両箱を積んでいました。ところが重秀の貨幣改鋳以後、貨幣はどんどん目減りしていきます。蔵に置いておくのが損になる時代に入ったのです。そこで、商人たちは積極的に投資を始めました。それはますます、社会の活性化につながったのです。しかし、これに味をしめた幕府が貨幣改鋳を繰り返すと、今度は通貨供給量が過剰になります。そうすると、当然、通貨に見合う物流がありませんから、物の値段は釣りあがり、インフレとなり、庶民を困らせることになりました。

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貨幣改鋳と現在の財政出動

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江戸元禄期の荻原重秀の行った貨幣改鋳について、お話しましょう。当時の江戸幕府の考え方は金本位制です。貨幣は金の量以上に出せないものだという考えが支配していました。そうすると、実態経済が拡大していくと、それに見合った金の産出があればよいのですが、残念ながら、佐渡金山などもすでに枯渇しかかっていたのです。そうすると、貨幣の量は不足しますから、貨幣価値があがり、物価は下がります。つまり、デフレです。米に頼っている幕府財政は米の値段が下がるのですから、収入が激減していきます。支出は将軍綱吉の放漫財政で増えます。幕府が困るだけでなく、庶民も困ります。今で言う、デフレ倒産が起こるのです。そこで、荻原重秀は貨幣改鋳という通貨量の増大策を行います。一般的に通貨量の増大はインフレを招くのですが、この時期には、幕府の信用力もあり、また、デフレからの転換期にも当たっていたために、物価上昇率も3%程度と心地よい水準でした。そして、これが元禄の好景気を演出したのです。そして、元禄文化も隆盛期を迎えました。けれど、通貨量の増大はいつでも行ってよいわけでないのです。それにもかかわらず、幕府は、これ以後、際限なく、貨幣改鋳を行い続けます。そして、ハイパーインフレを招き、幕府崩壊へとつながっていきます。

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ずぼらで良い家計簿

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家計簿と言うのは基本的には正確でなければいけませんし、また、細かなところまで書き続けなければならないものです。だから、その努力は普通の人には大変なものです。その労力を軽減しようとスーパーなどでもらうレシートを貼り付けて起きましょうとか、持ち歩く手帳に書き込んでおきましょうとか、色々アイデアは発表されるのですが、それでも、ずぼらな私たちには長続きはしません。それでも、家計の悪化は問題なので、12月の末ともなれば、本屋さんの店頭に並ぶ、家計簿を手に取り、その中でも書きやすそうなものを選んで、買っては見るのですが、3月も半ばを過ぎた今頃にもなれば、その家計簿は未記入の白さばかりが目立つ存在になっているのが、いつものことなのです。「ああ、今年も駄目だったか。」とため息をついている方々に申し上げたいのは、家計簿を書く理由の大きなもののひとつは将来の不安です。それでしたら、是非、未来家計簿・・・キャシュフロー表に取り組んでみたらいかがでしょう。未来家計簿は現在を基本にしますが、大きな部分は将来のことですから、不確定なことも多いので、その分、現在の家計簿よりはずぼらであってもかまわないのです。しかし、それでも、大きな流れはつかむことができます。

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ポートフォリオを薦める人たち。

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投資対象として、ひとつの資産だけでなく、複数の資産を組み合わせたものをポートフオリオと言います。いわゆる分散投資ですが、それを薦める理由は期待リターンを高めることにあるのではなく、リスクを軽減するということにあります。当然のことですが、期待リターンの高いものはリスクも高くなりますし、低いものはリスクも低くなります。高いものと低いものを組み合わせると、期待リターンは配分する投資額に比例して、高くなったり、低くなったりしますが、リスクのほうは比例しません。少しだけですが、リスクはより低いほうへと移動します。これがポートフオリオを薦める学問的な理由なのですが、自分で積極的に投資をしようとする人にはあまり関係ありません。他人の財産を預かり、絶対に減らしてはいけない職業の方には大切な作業です。ですから、少額投資をする、一般的な私たちに、「絶対にポートフォリオを考えなさい」と薦めるよな投資関係者の話はあまり信用しなくてもいいようです。

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地獄を見るのは遠い3年後だ

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今年の税制改正の中で、消費税の控除に関する改定があります。私たちの感覚で言えば、控除を使って還付を受ける場合には、所得税がそうなのですが、まず、私たち自身が源泉徴収なり、他の課税なりで、一度支払ったものを訂正し、返してもらう感覚です。ところが、消費税はどうも違うらしいのです。課税売上割合の操作によっては、濡れ手に粟の還付が受けられるらしいのです。その代表例が非課税の賃貸住宅と課税される賃貸店舗を併用するマンション経営者でした。それぞれの賃貸開始年度をずらし、また、課税事業者の選択を2年で取りやめると濡れ手に粟の大きな還付を受けられるのです。一部の不動産会社がこの制度上の欠陥を悪用し、しきりに不動産経営者を煽り立てたものでした。ただ、今回の改正で、2年間の強制適用期間が3年間に延びました。これによって、3年目に当初の利益をチャラにする課税がおこりますから、これまでのような悪用が出来なくなります。ただ、心配なのは、不動産会社の社員の中にはまだ、この改正が知らない人。まだ国会は通過していないと言い張る人。さらに、工事が進んでいて引き返すことができない人。最悪なのは、オーナーが地獄を見るのは遠い3年後だということで、知らんぷりをする人などがいることです。

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いくつものハッとする経験、ハインリッヒの経験則

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1つの重大事故が発生する背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異状が存在し、さらに、その前提には普段から危険な状態や行動が繰り返されているというのがハインリッヒの経験則です。例えば、飲酒運転があります。大きな事故を起こす前には、ちょっとくらい飲んでも大丈夫だという危険な状態が永く続きます。けれど、その間には、事故にはならなかったけれど、ヒヤリとした経験が何度も起こっているはずです。例えば、ガードレールや塀などを傷つけるような軽微な事故などを起こしているのです。その段階で、反省し、自己管理を厳しくすれば、大事故につながることもないのですが、人間は自己中心的な生き物ですから、小さな事故を逆に幸運と考えてしまい、危険な運転をやめようとはしません。この法則は労働災害を研究している中で、発表されたものですが、経済にも言えます。不正会計もそうです。汚職事件もそうです。どこかの銀行の支店長が使い込みをしたというニュースも止むことがありません。つまり、最初は小さな不正です。大丈夫だと思ってしまうのです。たぶん、相場で大きな損失をしてしまった人もそうなのでしょう。けれど、そうなる前には、いくつものハッとする経験をしているにはずなのです。

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