ポーランドもすでに戦時体制だ。

ロシアはポーランドとブルガリアに対して、パイプラインを通して、供給してきた天然ガスを止めると通告してきた。ロシアが一方的に天然ガスの支払いをロシア通貨ルーブルで支払うように要求し、これを拒否したからである。ルーブルでの支払いを拒否したのはポーランドとブルガリアだけではない。最大の輸入国、ドイツも、またイタリアもルーブルでの支払いを拒否している。それにも関わらず、ロシアが見せしめ的にポーランドとブルガリアだけに供給ストップを通告したのは明らかに、ドイツとは真っ向から敵対したくない。ドイツからの天然ガスの支払いは受けたい。しかし、ポーランドとブルガリアは敵対する。時には軍事的な進攻もありうるぞと言うシグナルである。そうなるとポーランドなどはすでに戦時体制である。ロシア軍の恐ろしさは歴史が教えている。こうして、これまで、ウクライナに対して、防御的な兵器だけを提供してきた姿勢を転嫁する。ポーランドのメディアは29日、同国が保有する旧ソ連開発のT72型戦車をウクライナに供与したと報じた。台数は200両以上という。このほか、ドローン（無人機）や砲弾なども含め、軍事支援額は16億ドル（約2070億円）規模になるという。もちろん、その代わりにイギリスがポーランドに戦車を送るという支援を得てのことではある。ソ連の崩壊時にも留めなかったロシアからの天然ガス供給を止めたことがウクライナ戦争をもう一段引き上げたようだ。

（くちなし亭、2022.04.30）

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西側諸国はすでにコロナにかかることを恐れていない。

国連のグテーレス事務総長がロシアのプーチン大統領と会談した風景とウクライナのキーフでゼレンスキー大統領と会談した風景は全く対照的であった。プーチン大統領は例の長テーブルの両脇に二人で座って、会談した。一方、ゼレンスキー大統領とは市内の広場で、握手をしたのであった。つまり、プーチン大統領は相変わらず、コロナを怖がり、ゼレンスキー大統領は怖がっていないということだ。アメリカのハリス副大統領もそうだが、西側諸国の首脳陣はもはやコロナにかかることを恐れていないのである。その理由は治療薬があるということだ。私が糖尿病で通っている永寿総合病院の内科部長である池田医師ももはや、コロナは治せる病気だとまで言い切っている。それに対して、中国はどうか、相変わらず、ゼロコロナ政策を続けている。中国における感染症研究の第一人者である鍾南山氏がコロナの性質が変わったのだから、中国政府もいつまでもゼロコロナ政策を続けるべきではないという論文を発表したが、中国政府によって、その論文は否定されているようだ。かれはまた、ゼロコロナ政策の影響で、中国ではｍRNAワクチンや治療薬の研究が進まないという弊害も多いと説くのだが、習近平政権は一時の成功体験に固執しているのである。（くちなし亭、2022.04.29）

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中国ドローン最大手がロシア事業から撤退する。

一般的な商用ドローンは中国企業が最も多く生産し、販売している。安価だからである。その最大手DJIがロシアとウクライナでの事業を一時停止すると明らかにした。中国企業である。アメリカなどのメデイアなどから批判を受けても、中国政府の意向を受けて、必要なら、輸出は続けるはずである。それでなくても、ロシア市場には西欧からの商品が途絶えた代わりに、中国製品があふれて出しているのである。それが軍事転用のできるドローンの販売を停止するというのである。これまでも戦場で撃ち落とされたロシア産ドローンからはその目となる部分に日本製のカメラが私用されていたりと技術力の低さが露呈されていた。そんなロシアである。中国製ドローンは喉から手が出るほどに欲しかったに違いない。それが輸出停止となったのである。もちろん、その背後には中国政府の了解を取り付けていたことは間違いない。中国がどちらに動くかによって、第３次世界大戦の可能性もあっただけに、この中国のロシア離れは私たちに少しだけ安心材料を与える。（くちなし亭、2022.04.28）

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新型コロナの猛威は続いているのだが、中国以外では軽い風邪程度。

新型コロナだが、私の推測通り、東アジア人にはオミクロン感染が相当広がる可能性が高いのではないかと思える。コロナの優等生であった台湾だが、６２９５人の新規感染者が出たそうだ。香港で広がり始めたオミクロンだが、広州から上海に広がり、上海でのロックダウンは今も続いている。それが首都北京にまで、北上しようとしている。北京市当局は２６日、約２千万人の住民を対象とする大規模なＰＣＲ検査を始めた。検査範囲を、習近平国家主席ら中国共産党の最高指導部が居住・執務する「中南海」がある西城区を含むほぼ全域に拡大し、習政権が掲げる「ゼロコロナ」政策、「首都防衛」対策を強化しているそうだ。だが、無症状者が９割近くを占める今回のオミクロンである。ＰＣＲ検査を進めれば、進めるほどに、感染者を発掘し、ロックダウン地域を増やし続けることになる。上海のロックダウンが市民の暮らしを直撃したばかりでなく、物流そのものを阻害している。上海の状況を知った北京市民たちは早くも、食糧などの買い占めに走っているという。それだけでも社会的なコストは大きい。話は変わるがアメリカのハリス副大統領もコロナにかかったらしい。アメリカではすでに軽い風邪感覚で、「ああ、そうなんですか。２~３日休んでくださいね。」程度だ。（くちなし亭、2022.04.27）

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スリランカ危機が再びアジア通貨危機を招く。

スリランカの経済危機が過去のアジア通貨危機のように、アジア各国の通貨を不安定にさせている。１９９７年タイで始まった通貨危機は、韓国にも波及したことは記憶に新しい。スリランカは４４０億ドルにも上る対外債務を抱え、同国の重要な外貨稼ぎである観光業がコロナ禍でダメージを受け、そこにウクライナ戦争が加わった。同国では生活に欠かせない食料や燃料が不足し、人々の暴動にまで発展したのである。同国は中国と１５億ドルの通貨スワップを結んでいたが、危機に対しては何の役にも立たなかったようだ。この状況はアジア各国の通貨を不安定にさせている。もちろん、背景にはアメリカFRBの政策金利の引き上げと言うこともあるが、それ以上の荒波を受けている状況だ。タイ、インドネシア、オーストラリアなど軒並み対米ドルで、値を下げている。日本も円安なのだが、それ以上に混迷を深めているのが韓国である。昨日は１米ドルに対して、１２５０ウオンを割り込んだ。政権交代をまじかに控え、その勢いは急すぎる。この調子なら、１米ドル＝１３００ウオンまで一気に突き進む可能性もある。文政権はぼろぼろになって、終わろうとしているようだ。（くちなし亭、2022.04.26）

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