夢をかなえるキャッシュフロー表

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ソーダ税によって、炭酸飲料の消費が40%も減った。

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明日はもう5月1日である。季節もさわやかで、ゴールデンウイークも真っ盛りである。野山を歩けば、飲料水は欠かせない。最近の私達はお茶か水である。ペットボトルに入った飲み物をがぶ飲みする。さて、お茶や水が自動販売機で売り出されるようになったのは、それほど昔ではない。割と最近である。それまでの主流はコークなどの炭酸飲料であった。一時期の子供は食事とともにコークを飲むと言われて、「食べ合わせが悪かろう。」と一部の老人から叱責を食らったのであるが、寿司にマヨネーズをかける時代である。口の方が時代に合わせていくようである。さて、アメリカではこの甘味系の炭酸飲料が肥満の敵であると矢面に立っている。それで、いわゆるソーダ税なるものが登場した。コカ・コーラ社などが猛反発した税である。ペンシルベニア州フィラデルフィア市は17年1月、甘味飲料に1オンス(約30ミリリットル)当たり1.5セント(約1.6円)の税金を徴収し始めた。ソーダ税である。2リットル飲料の場合、約1ドルの値上げに相当するから大きい。この効果を調べる研究チームは、同市と近郊地域の住民を対象に飲料の消費動向を調査した。その結果、税の導入から約2カ月で炭酸飲料の消費は40%、エナジードリンクは64%減少したという。確かに課税額も大きいのだが、売り上げも驚くほどに減少した。コカ・コーラ社が怒るのも分かるような気がする。ただ、肥満が減れば、一方で市の負担する医療費は確実に減少する。市にとってはダブルインカムである。(2018.04.30)

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モルガン・スタンレーが「大谷翔平トレード」を主張。

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昨日、NHKの衛星放送を点けたとたん、大リーグエンジェルスの大谷翔平選手が4号ホームランを打った。球場は歓喜に沸いたのであった。もちろん、狭いながらもわが家のリビングも同じように歓喜に沸いたのであった。そんな大谷翔平選手にまつわる記事があった。「大谷翔平トレード。」なんだ、なんだ。大谷翔平選手がトレードに出されるのか。エンジェルスももったいないことをするなと思ったのだが、実は、この話の出どころは野球とは全く関係のない、モルガン・スタンレーであった。モルガン・スタンレーのような金融機関大手がなんで大リーグのことに口を挟むのかと言ううと、それほどに、大谷翔平選手の二刀流が全米の話題をさらっているということらしい。モルガンによれば、FRBのバランスシート縮小によりマーケットには流動性が不足してきた。その影響で市場のボラティリティが上昇している。このボラティリティの高まりにより「投資家は逃げ場を失っている。」この変動の激しい相場を乗り切るためには「効果的なディフェンスとともに、全体的なポートフォリオでのオフェンスも重要だ。」だから、ここに大谷翔平選手が登場するのである。投手と打者の「二刀流」で注目を集める大谷選手にあやかって、攻撃と防御の両方を備える戦略「大谷翔平トレード」を提唱していると言う話である。大谷翔平効果だろう。(2018.04.29)

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フェイスブック情報の流出で表に出てきたこと。

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テレビのCMは私一人向けに作られてもいないし、発信されてもいない。多数の人たちに、一般受けするように作られている。だから、このようなCMを制作する会社やCMに企業のイメージや販売を賭ける会社は、例えば、人気芸能人ランキングなどを気にするのである。だが、私専用のパソコンでインターネットを楽しむ時に流れてくるCMはまさに私個人の嗜好や趣味、さらに言えば、現在私が最も関心を持っていることに直撃してくる。これは私が無料で、インターネット情報を閲覧する代わりに提供する私の個人情報に基づいて、流れてくるのである。テレビのCMと私のパソコンに流れてくるCMとどちらが効率が良いかと言えば、それを見る頻度にもよるが、圧倒的に個人を直撃するCMであろう。なぜなら、それはいま、私が興味を持っているものなのだから。さて、フェイスブックである。フェイスブックは全世界で、昨年第四四半期(10~12月)の、一日あたりのアクティブユーザー数(DAU)が14億人に達し、もはや単なるSNSを超え、一大経済圏を構築するまでに巨大化したプラットフォームである。そのフェイスブック利用者の個人情報を大量に収集、不正流用していたという疑惑が報じられている。コンサルティング企業、英ケンブリッジ・アナリティカによるものとの疑惑である。フェイスブックはその対策に追われている。一部に収集する情報に制限を加えることも検討されているという。ただ、そうなると宣伝費用を負担する企業にとって、自分の望む宣伝効果が生まないという不満が高まるのである。(2018.04.28)

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日本は名誉ある孤立を恐れてはいけない。

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今日は南北朝鮮の首脳会談が行われる。第2次世界大戦後に分断された国家間の融和の動きなので、歓迎すべきことなのだが、日本にとって、吉か、凶かは分からない。一つは韓国の文大統領の性癖である。彼は中国との接近策に反日を利用しようとした。両国の接着剤に使おうというものだ。この時には中国側の事情で、失敗に終わったが、今度は北朝鮮との接着剤に反日を使おうとしているようだ。仮に両国の融和が成功して、反日プロパガンダが声高に世界に叫ばれるとそれだけで息苦しいものとなる。もう一つは今回の融和時期である。両国の融和策が経済的にうまく重なり合う状況ならば、例えば、韓国企業が北朝鮮の安価な労働力を欲する状況で、開城工業団地を開設した時期のような場合なら、機能するのだが、今回は韓国も大失業時代であり、北朝鮮も産業がない状況である。精神的な高揚感だけで、自国の不景気を顧みずに北朝鮮援助に走っていくことが韓国にできるであろうか。テレビは可能な限りに両首脳の笑顔と握手を強調するであろうが、それがベルリンの壁崩壊に匹敵する出来事になるには、もう少し様子を見ても良いのではないか。一部の人は日本の孤立を恐れるが、日本は島国で、元々孤立しているのだ。イギリスの名誉ある孤立ではないが、日本は孤立しても生きていくことは出来るし、周りの国々は日本を孤立させておくことはない。(2018.04.27)

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子供はあんなにチョロチョロ動いても疲れない。

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子供と言うのは、ほんのチビから、多少大きくなった小学生に至るまで、始終動き回る。静かにしていることがない。母親が手を離せば、ここぞとばかりに走り回る。もちろん、ヨチヨチ走りなのだが、いかにも危なげな動きにもかかわらず、上手に障害物を回避したりする。この子供の運動能力を研究したグループがいる。オーヴェルニュ大学のセバスチャン・ラーテル准教授らの研究グループである。彼らは、実験のために「8歳~12歳の健康的な男の子(少年グループ)」12人、「19歳~23歳の普段運動をしない男子大学生(大学生グループ)」12人、「19歳~27歳のアスリートの男性(アスリートグループ)」13人の被験者が集めた。その結果、疲労度の観点では、普段から運動をしていない大学生グループが最も疲労するという結果で、少年グループはアスリートグループと同等の疲労度であることが確認された。さらに、運動後に心拍数が正常に戻り、乳酸塩が血液から取り除かれるまでの回復速度を調べると、少年グループが1位となり、アスリートグループを上回る結果がでた。これはどうも、体の大きさと臓器の大きさとの関係によるものらしい。悩を含め、人間の臓器の成長は他の部位に比べて成長が早いということを聞いたことがある。(2018.04.26)

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原油が上がれば多くの人が喜ぶ?

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原油価格が高値で安定している。さらに言えば緩やかではあるが上昇傾向にある。ある国際指標では1バーレル75米ドルと40米ドルあたりに長くいたころとは比較にならない高さである。もちろん、この原油高で一息をついているところは多い。ロシアやサウジアラビア、ベネズエラなどの石油資源国は一時的な窮乏状態から解放されている。さらに言えば、アメリカの倒産を免れたシェールオイル業者も再び利益を上げているのである。シェールオイルの採掘には大量の砂が必要だが、オイル業者用へ砂が大量に回されて、これまで必要とされてきた鉄道施設や建設業者への砂の供給が滞っているとさえささやかれている。この原油価格高騰についてのウオッチャーの見方は二つの要因であると言っている。一つはまだトランプラリーが継続していて、アメリカ経済が好調であるということである。事実、法人業績も雇用も大きく改善している。二つ目は主要石油産出国が規律ある減産に取り組んでいることである。このために世界の石油在庫量が減少している。前述のウオッチャー氏の見解はこの二つの要素が継続していけば、まだまだ原油は値上がりするであろうということであった。さらにこのオッチャー氏はささやくのである。原油が上がればアメリカの砂業者ではないが多くの人が喜ぶことになると。(2018.04.25)

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家庭用ロボットが開発されているという。何をするのかな?

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アマゾンが家庭用のロボットを開発しているそうである。今のところ、このロボットにどのような機能を持たせるのかは明らかにされていない。現在、AI的な機能を乗せた家庭電化製品は数多くある。ロボット掃除機もそうだし、家人と声でつなぐAIスピーカーもそうだ。これらは家人の気持ちを反映して、機器を作動させる。時には医療やセキュリテー機能も備える。さらに言えば、犬型ロボットで人に癒しさえ提供しているのである。さて、これだけ、望めばAI機能を保持している家電製品が氾濫している世の中で、あえて、アマゾンはどのような家庭ロボットを作ろうとしているのだろうか。アメリカのような銃器社会では、家人の命を守るためにあえてロボットが必要かもしれない。アマゾンの場合で言えば、ドローンを使った宅配を受け取るロボットが必要かもしれない。日本で言えば、まだまだ「オレオレ詐欺」被害を撃退する電話機はない。お金のやり取りを防ぐロボットは必要かもしれない。つまりはロボットと言うのは家人と同じように家の中を動き回ることができるという特徴を有する。例えば、家人が病で倒れた時に、緊急連絡をするとともに、一時的な薬の手配などができると言った事かもしれない。(2018.04.24)

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福田淳一・財務省事務次官のセクハラ問題を老人的に考える。

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私が福田淳一・財務省事務次官のセクハラ問題について、自分の考えを述べたら、家内は老人の考えだと突き放した。たぶん、これは老人の考えなのだろうが、福田氏を訴えたテレビ朝日の女性記者の行動も一方で、若い人特有の考え方に基づくものではないのだろうか。この事件の難とも言われぬもやもや感が不透明なのである。そもそも、私がサラリーマンであったころの営業職もそうであったが、私が提案する商品を売り込むためには、その決定権を握る社長なり、部長なりに接近しなければならない。商品を売り込む前に自分を売り込まなければならないのである。福田元次官の場合でも、彼から情報を得るために、記者たちはあらゆる手段を駆使して、接近を試みたものと思われる。ある人は巧みな会話術だったり、ある人は同じ趣味で興じたりしたかもしれない。そして、この朝日の記者の場合には、福田氏との会話テープを信じる限り、女性であることを武器にしたのである。もちろん女性であることを武器にすると言っても、セックスをすることを意味しない。チャミーングな笑顔を見せることも武器である。福田元次官はそんな彼女を1対1の絶好の情報取得のできる場に誘ったのである。だから、この女性記者が女性であることを武器に元次官に接近したと理解しない方がおかしい。一方で、女性としての武器で接近しておきながら、他方でセクハラで訴えるのはあまりに一方的過ぎはしないか。この夜の顛末がどうなったのかは分からない。少なくとも言葉だけの話で、それ以上のわいせつ行為を犯すようなことはなかったようである。もちろん、私の考えは老人的である。だが、今の若者やメデイアにはこの種の問題を一方的に騒ぎ立てる教条的なところがないだろうか。(2018.04.23)

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管理人の仕事の中心は人情味あふれる人間関係である。

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私の住むマンションには管理人がいる。正式には管理員と言い、私などは管理員から管理人ではないと訂正を求められたこともある。しかし、私は関東人なので、管理員はまことに発音しにくい。そして、いつの間にか管理人となり、管理員さんの方でもいつのまにか黙認してくださるようになった。まあ、管理会社としても、スチュワーデスをキャビンアテンダントと名称を変えて、モチベーションを上げた同じ試みを行っているということだろう。実はそれほどに、マンションの管理人さんのなり手が減少しているということらしい。マンションの管理人さんと言うのは見た目には楽そうである。一日中管理室の椅子に座って、子供たちに笑顔を見せていればよいという存在と思われているがそうではない。ごみ収集車が来る前にゴミ集積場にたまったごみを出さなければならない。住民はすべてがルールを守り、礼儀正しい人ばかりではない。だから分別ゴミの中身まで確認しなければならない。時には巡回や軽い清掃のために高層の階段を上下しなければならない。だが、15年くらい前までは、この仕事は企業の早期退職者の絶好の働き場であった。彼らはまだ50代であったのだ。その彼らが65歳の定年を迎えるまで、これまでのノルマ至上主義から解放されて、ある意味、ゆとりある生活に戻ることができたのである。だが、現在の管理人の就職時の年齢が65歳である。65歳にとっては体力的に苦しい。50歳代にとっては何でもないことが息苦しくなったのである。だから、今は管理人が人手不足なっているという。管理人のロボット化、AI化はまことに難しい。管理人の仕事の中心は人情味あふれる人間関係だからである。そういえば、小学校の用務員さんて今もいるのだろうか。いつの間にか消えていった職業なのだろうか。(2018.04.22)

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核実験はそれなりの痛手を自身が受ける。

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20日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、「我々にはいかなる核実験、中長距離・大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場を閉鎖する考えを示した。私は以前から、北朝鮮の軟化の理由の一つに、豊渓里実験場の大規模な山崩れがあると指摘してきた。核実験により山が崩壊し始めたのである。核実験と言うのは南太平洋の広大な地域であっても、被害は残る。まして、北朝鮮のような国土の狭い国で行うにはそれなりに覚悟は必要なのだ。その核実験をあのような頻度で行うこと自体自殺行為としか思えない。だから、今回、金委員長が核実験などの中止の実際の行動として、真っ先に核実験場の閉鎖を宣言したのだ。これで、北朝鮮は閉鎖したい実験場の閉鎖の名目が立ったのである。ある意味できなくなったからやめることにしたのである。そして、米朝会談を控えて、やめることにしたと表明で来たともいえるのである。もちろん、それでも中止を宣言したことには意味があるのである。(2018.04.21)

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