日本の社会は活力を失わない。

厚生労働省は「将来推計人口」を発表し、その中で５０年後の２０６０年には、日本の人口は８６７４万人と減少し、６５歳以上の割合が４割になるとの予測している。だが、たぶん、この予測は当たることはないだろうと思われる。つまり、この推計は、現状の状況がこのままに推移すればということによって、もたらされている数字だからである。私は現状の状況がこのままでは推移しない確率のほうが高いと思う。私のような古いタイプの日本人の両親から生まれた古いタイプの日本人を原始日本人と呼ぶとしても、この原始日本人も５０年の間には、何らかのベビーブームが巻き起こることは十分に考えられる。それに、世界が人口増に向かっているときに、日本が人口減であれば、自然の流れとして、世界の人たちが日本に流入してくるということで、彼らも立派な日本人になるであろう。さらに、今の高齢者ほど、我々世代の肉体も精神も強くないので、推計ほどには、高齢者の高齢化は進まないし、もっと言えば、高齢者の肉体も年齢ほどには老齢化がすすまないので、社会はこの「将来推計人口」ほどには活力を失うことはない。

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時の真理

若いときに、大変お世話になった私の友人のご母堂様が亡くなられて、別の友人に孫が生まれた。時間とは何だと問われれば、それはそれぞれの人の生まれてから死ぬまでの一瞬を切り取ったものに過ぎない。未来から時が流れてきて、自分にぶつかり、自分のなかで消化され、闇と光に分かれて、過去となる。

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揺れる資本主義

今年のダボス会議が揺れているようである。政治と経済界の指導者を集めて、開催されている年次総会だが、そこがスイスのダボスで開かれるというだけでも、この会議の本来の趣旨が分かろうというものである。つまり、資本主義の繁栄を求める会議なのである。西ヨーロッパとアメリカに指導されてきた資本主義は政治の介入を嫌う。国家や政治は資本主義が危機に陥った場合以外には、経済界の自由に任せるべきだ。それが神の手に導かれて、人類の幸運をもたらすのだという考え方に支配されている。だから、国家が介入するのは、資本主義を脅かす勢力が台頭することへの警戒と阻止する軍事力であった。さて、世界はヨーロッパとアメリカの時代が終わり、アメリカと東アジアの時代へと変わろうとしている。世界は資本主義が一部の資本家の独走を許しすぎたのではないかという疑念を持ち始めている。そのために、一部の人たちは有り余る豊かさを享受したが、一方で、格差社会をもたらした。多くの人たちの幸せをもたらすシステムではないのではないかという疑念である。揺れる資本主義がどのような経済主義に移り変わるかの姿は見えないが、新聞は例として、国家資本主義という言葉をつかっている。中国のそれを想定しているとすれば、それは間違いだと思うが、今の資本主義が最後の時を迎えようとしていることは間違いないようだ。

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今朝、富士五湖を震源とする地震があった。

今朝（２８日午前７時４３分ごろ）、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があった。同県忍野村・富士河口湖町で震度５弱が観測されたのであるが、誰もが不安に思うのは富士山の爆発である。東日本大震災後にも、富士山近くを震源とする地震が発生していて、地震が富士山の大爆発を誘発しないことを祈るばかりである。日本は昨年から、大雪や大雨など、気候変動など、地球の変調の影響をまともに受けている。だから、この年、何が起こっても不思議ではない。昨日の日刊ゲンダイに、東京の４５市区の地盤的に揺れに強いランキングが掲載されていた。一般的には西の山手方面が岩盤上にあって、揺れに強く。西の海岸部が埋立地も抱えて、揺れに弱いと思われているのだが、この表に寄れば、そうでもない。例えば、私の住む墨田区は１８位。一方、世田谷区２９位、武蔵野市は３３位なのである。勿論、だからと言って、墨田区全体が揺れに強いというわけではない。強いところもあれば、弱いところもあり、その平均という意味で、東京スカイツリーのある地域の地盤は４４位の葛飾区と同程度なのだそうである。だから、４５位の江戸川区の人も慌てる必要はない。要は地震に備えている覚悟があれば、良いということである。

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バーナンキ議長の記者会見

２５日のアメリカ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のＦＲＢバーナンキ議長の記者会見で、ＦＲＢは事実上のゼロ金利政策をこれまでの２０１３年までという方針から延長し、少なくとも２０１４年終盤まで継続すること。市場が求めていた第３次金融緩和策（ＱＥ３）はアメリカの景気回復状況を考慮して、実施しなかったことなどが内容となった。ヨーロッパの危機で、アメリカ資金がヨーロッパからアメリカに回帰しているのは事実だが、今のアメリカの景気が本物であるかどうかは分からない。低金利による余剰資金が実体経済に還流していけば、良いのだが、日本の過去の経験からすれば、それは難しい。勿論、アメリカには日本の持たない利点が幾つかある。だが、アメリカだけが繁栄することはもはやありえない。アメリカの余剰資金がまた、世界中を動き回り、資本主義の悪い側面ばかりがあらわにならなることを恐れる。ところで、ＦＲＢはその政策目標を物価の安定と雇用の拡大としている。それに対して、日本銀行のそれのうちに、雇用の拡大があるだろうか。日本の景気拡大の急務は生産部門の雇用の拡大である。非生産手段の雇用の拡大をしても、景気回復につながらない。

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