夢をかなえるキャッシュフロー表

キャッシュフロー表はあなたの人生を変えることが出来ます。あなたの人生をさらに豊かにします。

日本の社会は活力を失わない。

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厚生労働省は「将来推計人口」を発表し、その中で50年後の2060年には、日本の人口は8674万人と減少し、65歳以上の割合が4割になるとの予測している。だが、たぶん、この予測は当たることはないだろうと思われる。つまり、この推計は、現状の状況がこのままに推移すればということによって、もたらされている数字だからである。私は現状の状況がこのままでは推移しない確率のほうが高いと思う。私のような古いタイプの日本人の両親から生まれた古いタイプの日本人を原始日本人と呼ぶとしても、この原始日本人も50年の間には、何らかのベビーブームが巻き起こることは十分に考えられる。それに、世界が人口増に向かっているときに、日本が人口減であれば、自然の流れとして、世界の人たちが日本に流入してくるということで、彼らも立派な日本人になるであろう。さらに、今の高齢者ほど、我々世代の肉体も精神も強くないので、推計ほどには、高齢者の高齢化は進まないし、もっと言えば、高齢者の肉体も年齢ほどには老齢化がすすまないので、社会はこの「将来推計人口」ほどには活力を失うことはない。

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時の真理

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若いときに、大変お世話になった私の友人のご母堂様が亡くなられて、別の友人に孫が生まれた。時間とは何だと問われれば、それはそれぞれの人の生まれてから死ぬまでの一瞬を切り取ったものに過ぎない。未来から時が流れてきて、自分にぶつかり、自分のなかで消化され、闇と光に分かれて、過去となる。

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揺れる資本主義

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今年のダボス会議が揺れているようである。政治と経済界の指導者を集めて、開催されている年次総会だが、そこがスイスのダボスで開かれるというだけでも、この会議の本来の趣旨が分かろうというものである。つまり、資本主義の繁栄を求める会議なのである。西ヨーロッパとアメリカに指導されてきた資本主義は政治の介入を嫌う。国家や政治は資本主義が危機に陥った場合以外には、経済界の自由に任せるべきだ。それが神の手に導かれて、人類の幸運をもたらすのだという考え方に支配されている。だから、国家が介入するのは、資本主義を脅かす勢力が台頭することへの警戒と阻止する軍事力であった。さて、世界はヨーロッパとアメリカの時代が終わり、アメリカと東アジアの時代へと変わろうとしている。世界は資本主義が一部の資本家の独走を許しすぎたのではないかという疑念を持ち始めている。そのために、一部の人たちは有り余る豊かさを享受したが、一方で、格差社会をもたらした。多くの人たちの幸せをもたらすシステムではないのではないかという疑念である。揺れる資本主義がどのような経済主義に移り変わるかの姿は見えないが、新聞は例として、国家資本主義という言葉をつかっている。中国のそれを想定しているとすれば、それは間違いだと思うが、今の資本主義が最後の時を迎えようとしていることは間違いないようだ。

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今朝、富士五湖を震源とする地震があった。

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今朝(28日午前7時43分ごろ)、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があった。同県忍野村・富士河口湖町で震度5弱が観測されたのであるが、誰もが不安に思うのは富士山の爆発である。東日本大震災後にも、富士山近くを震源とする地震が発生していて、地震が富士山の大爆発を誘発しないことを祈るばかりである。日本は昨年から、大雪や大雨など、気候変動など、地球の変調の影響をまともに受けている。だから、この年、何が起こっても不思議ではない。昨日の日刊ゲンダイに、東京の45市区の地盤的に揺れに強いランキングが掲載されていた。一般的には西の山手方面が岩盤上にあって、揺れに強く。西の海岸部が埋立地も抱えて、揺れに弱いと思われているのだが、この表に寄れば、そうでもない。例えば、私の住む墨田区は18位。一方、世田谷区29位、武蔵野市は33位なのである。勿論、だからと言って、墨田区全体が揺れに強いというわけではない。強いところもあれば、弱いところもあり、その平均という意味で、東京スカイツリーのある地域の地盤は44位の葛飾区と同程度なのだそうである。だから、45位の江戸川区の人も慌てる必要はない。要は地震に備えている覚悟があれば、良いということである。

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バーナンキ議長の記者会見

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25日のアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)後のFRBバーナンキ議長の記者会見で、FRBは事実上のゼロ金利政策をこれまでの2013年までという方針から延長し、少なくとも2014年終盤まで継続すること。市場が求めていた第3次金融緩和策(QE3)はアメリカの景気回復状況を考慮して、実施しなかったことなどが内容となった。ヨーロッパの危機で、アメリカ資金がヨーロッパからアメリカに回帰しているのは事実だが、今のアメリカの景気が本物であるかどうかは分からない。低金利による余剰資金が実体経済に還流していけば、良いのだが、日本の過去の経験からすれば、それは難しい。勿論、アメリカには日本の持たない利点が幾つかある。だが、アメリカだけが繁栄することはもはやありえない。アメリカの余剰資金がまた、世界中を動き回り、資本主義の悪い側面ばかりがあらわにならなることを恐れる。ところで、FRBはその政策目標を物価の安定と雇用の拡大としている。それに対して、日本銀行のそれのうちに、雇用の拡大があるだろうか。日本の景気拡大の急務は生産部門の雇用の拡大である。非生産手段の雇用の拡大をしても、景気回復につながらない。

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161万~365万人が韓国側地域に流入する

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韓国の経済団体、韓国経営者総協会は24日、北朝鮮の体制崩壊などで急激な南北統一が実現した場合、推計で北朝鮮地域の住民161万~365万人が韓国側地域に流入するから、政府はその対策を今からとるべきであるという報告書をまとめた。朝鮮の人たちが優秀であることは誰もが認めるところである。しかも、北朝鮮の人たちの一人当たりGNI(国民総所得)は1074ドル(約8万2千円)にすぎない。一方、韓国のそれは2万759ドル(役159万円)なので、1/20にも広がろうとしている。もし、北朝鮮が核開発などせずに、温厚な政策を実行する国であれば、日本の企業は真っ先に、生産拠点をこの国に移し、彼らの安く、また、質の高い労働力を活用していたことだろう。だから、韓国経営者総協会も、その点を注目する。現在、韓国で働く外国労働者に変えて、流入した北朝鮮の人たちのうち47万人の雇用が可能となり、扶養家族を含め計86万~222万人が生活できると分析している。裏をかえせば、韓国民の一部は賃金の下落を伴うので、不満は起こるが、韓国全体には活力をもたらすということらしい。けれど、それでも残る100万人ほどの人たちが余る。たぶん、その人たちは日本に流入するだろう。日本政府として、その対策は立て始めても良いかもしれない。

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東電の思惑・・・火力発電を分離

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東京電力の火力発電を分離、分社化の方針が発表されたのは1月23日である。この方針を聞いて、東電という会社の稚拙さをつくづく感じるのである。この方針が発表された背景には、東電の電気料金の値上げに対する反発の強さであろう。当たり前である。通常、大災害を受ければ、大企業であっても、一時的な赤字は覚悟するのである。しかし、この会社は、原発が使えない現状では、火力発電に頼らざるを得ない。その火力発電には、重油が必要で、その国際価格が高騰している。だから、値上げだという論理で、私たちに一方的な値上げを通告してきたのである。しかし、それが反発を受けないわけがない。反発を受けて、東電は何を考えたかといえば、火力発電を我々が持っているから、反発を受けるのだ。東電とは違う会社が値上げをしてきたならば、世間も納得するに違いない。原油の高騰を世間が非難できないと同じ理由だと。まあ、素人の私でも、分かるカラクリを考え付いたと思われる。送電分離の大きな構想ならば、なぜ、火力発電だけの分離なのか。そこに、東電の思惑が見え隠れする。もう、そろそろ、特殊な料金体制を止めて、一般の会社のように、苦しいときには、身を削る以外に、生き残る道はないことを知るべきである。

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関東大震災の前兆を少し調べてみよう。

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今朝方は雪が東京を覆っている。乾燥した大地には恵の雪になっているだろう。ところで、昨日も原発のある福島の浜通りで、大きな地震があった。直下型らしい。それが続いている。東京の私の事務所はこの種の地震が起こると、ゆっくりと気持ちが悪い揺れ方をする。同じ23日、東京大学地震研究所は首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性が高いとの計算結果を公表した。ある地震の専門家は1%でも起きれば、起きるし、70%でも起こらなければ起こらない。と分かったような、分からないようなことを述べているが、私の事務所の揺れ方で感じることは着実に、地震の発生源が南下しているようである。だから、いつかは東京の真下で、地震が発生する予感がする。地震源の南下のスピードを考えれば、4年以内というのもうなずける。ただ、発生したからといって、それがマグニチュード(M)7級のものであるかどうかは分からない。もっと小規模かもしれない。同じ東京大学地震研究所の加藤愛太郎助教と小原一成教授らのグループは、東日本大震災の震源域で震災までの約1か月間に発生した微小地震について解析を行った結果、2月中旬から3月11日の本震までの間に、2回にわたって、本震断層破壊開始点へ、北から南の方向に微小地震の震源が移動していた。そして、この震源の移動は、岩盤の境目がゆっくりとずれ動くスロースリップと呼ばれる現象で、加藤助教は、このスロースリップが本震の破壊開始点に力を集中させたため、東日本大震災発生を促したのではないかと指摘している。この種の研究が進めば、大地震発生のメカニズムが解明されて、私たちはそれに緊急に備えることが出来るはずである。ただ、それは直下型ではない。だからというわけではないが、私が知りたいのは大正の関東大震災の前兆である。関東大震災といえば、時間的には極最近である。資料も豊富なはずである。少し調べてみようと思い立った。

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日本のデフレは近隣諸国の所得と関係する

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私は世界的な所得の平準化が今、急速に進んでいて、それがわが国やいわゆる先進国と言われる国々のデフレを引き起こしているのであると申し上げている。特に、日本の場合には、これまで近隣の国々が比較的平和で、積極的な開放経済政策を取っているために、日本の企業は生産拠点を海外に求め、安価な労働力を手に入れることができたのである。日本との所得の格差が日本の国内市場でのデフレをもたらしているのである。最近では、特に中国産の日本企業製品が国内を席巻しているのは誰もが、肌で感じていることだろう。つまり、100円ショップの多くの製品が中国産なのである。だが、彼らの国も、そのために繁栄していけば、当然、彼らの所得も上がっていく。日本の賃金に追いついていくのである。それが韓国や台湾といった人たちの水準である。もちろん、彼らと日本の間にはそれぞれに距離があるので、完全に100%同じ水準でなくても、貿易上はイーブンの関係になる。下の表は一人当たりGDPであるので、正確には所得水準を表すものではないが、参考として、香港や韓国や台湾はほぼ日本の半分からそれ以上であり、そうなると彼らの製品が極端なデフレをわが国ももたらさない。一方、中国だが、下表では極端にまだ低いのだが、中国の場合には沿海部と内陸部では所得水準が大きく違い、沿海部では韓国の7割程度まで上がってきたという調査結果まであるので、そうなるとだんだん、彼らの製品によるデフレ効果は薄くなる。そう考えると、これからはベトナムが企業の進出拠点としての魅力を増しそうである。

2010年一人当たりの GDP
近隣諸国 一人当たりGDP(米ドル) 対比(日本を100)
オーストラリア 56,703 133
アメリカ合衆国 47,126 111
日本 42,514 100
香港 31,609 74
韓国 20,279 48
台湾 18,545 44
ロシア 10,596 25
タイ 4,659 11
中国 4,319 10
インドネシア 2,861 7
フィリピン 1,889 4
北朝鮮 1,230 3
インド 1,219 3
ベトナム 1,139 3


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勝利の美酒に酔っ払う。

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我々は強力な軍事力を持っていなくて、本当に良かったと思う新聞記事があった。それはアメリカのコダック社が倒産したという記事である。アメリカの名門企業は他国の新興企業の進出を受けると、多くは安易な方法で、それを阻止しようと図る。アメリカの有名フイルムメーカーのコダック社も1995年、日本のフイルムメーカーのアメリカ進出を受けると、アメリカ政府から圧力をかけさせて、日本メーカーの譲歩を勝ち取ったのである。その背景には、もちろん、アメリカという強力な軍事力と大きな市場という背景があり、多くは日本政府を屈服させ続けたのである。しかし、それによって、勝ち得た勝利は本当の勝利でないことは誰にでも分かる。コダック社はこの勝利が永遠に続くと勘違いをして、研究を怠った。そして、2012年1月19日、名門コダック社は連邦地裁に破産法の申請をしたのだった。日本のメーカーだって、日本政府の援助の圧力で、市場を開拓した例はある。しかし、軍事力を背景に、市場を勝ち取る企業は軍事産業を除いて、どうしても、競争原理が働かない。それは一時は勝利の美酒に酔うかもしれないけれど、酔い続ける結果をもたらすものなのである。

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