２０１６年暮れ、独白

２０１６年は激動の年であった。世の中的に「まさか」という展開が次々に起こったのである。アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことも、イギリスのＥＵ離脱を決めた国民投票も、韓国の朴大統領の弾劾裁判も、多くのテロ事件も、日本での小池東京都知事誕生も、総てが大手マスコミが当初に予想したものとは違うものになった。概ね、大手マスコミの予想は、期待度も含めて、国民の多数で選ばれる政府に近いもの、支配層寄りの見込みになる。それが覆された年でもあったということである。だから、今、あらゆる人々が右往左往している。トランプ大統領の政策にしても、Brexit（イギリスのＥＵ離脱）の影響にしても、朴大統領の弾劾裁判と韓国経済の今後についても、実は何も決まっていないのだ。すべてが２０１７年に持ち越されたことなのだ。つまり今は「カオス」の状態なのだ。人間は「カオス」である間は、自由に想像できる。ある人はトランプ氏の話す経済政策を聞いて、景気は好転すると考える。だが、彼の話は実際の財源をベースにしたものではない。希望的な考えを披露したものにすぎない。Brexitにしても、あわてふためいて、ロンドン支店をパリに移す会社もある。だが、ＥＵとイギリスの間で、どのような条件が決められるか分からない時期、「カオス」の段階なのである。この「カオス」の時期は色々な人が色々に想像する。結果的に正しいものもあれば、間違ったものもある。だから、私たちは心を正して、「カオス」に向き合う以外にないのである。(2016.12.31)

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アメリカでも株主離れが進んでいる。

日本では株価が上がっても、株を保有する人の割合が低く、それゆえ、その恩恵にあずかる一般庶民は少ないので、政府が株価が上がる利点を苦し気に、こう説明する。「企業の業績が上向き、それが賃金とか、経済的な裾野に波及する。」と。だが、これまでのアメリカは違う。アメリカ人の多くは株に投資しているので、株価が上がれば、直接的な利益を得て、消費の拡大につながると思われてきた。しかし、昨今、アメリカ国民の資産内容が変わりつつある。アメリカ国民の半数が株離れを起こしているのだという。その結果、どのようなことが起こっているかというと、「トランプ・ラリー」と呼ばれる年末の株価上昇で、その利益は１兆８０００億ドルにものぼり、高所得者層を中心に大きな利益を得ている一方で、低所得者層を中心に、国民の半数が何の恩恵もないという現実が起こっている。アメリカでは金融機関を中心とする経済危機が何度も起こって、特に、２００９年の危機を境に、株離れが急速に進んだ。２００７年には６５％のアメリカ国民が何らかの株を保有していたのに、今では５２％まで落ち込んでいる。大半の国民が株式市場の活況がよそ事になっているのである。株価を左右する中央銀行の政策が格差拡大を推し進める結果となる。(2016.12.30)

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政治が機能しないと鳥インフル被害も拡大する。

年末、鳥インフルエンザの脅威にさらされています。熊本県は２８日、鳥インフルエンザが確認された南関町の鶏約９万１８５６羽の殺処分を完了したと発表しました。「Ｈ５亜型」ウイルスが確認された２７日午前５時から、千人強が交代で作業に当たり、２８日午前３時２５分までの約２２時間半で作業を終えることができたという。被害を最小限に抑えるためには、迅速で、的確な処理が大事なのである。鳥というのは空を飛ぶので、国境をまたいで飛来する。今回の鳥インフルもお隣、韓国から飛来した鳥から感染したようだ。その韓国での話だが、その被害は過去最悪の規模にまで、拡大しているようである。その理由は鳥インフル発生後も生きた地鶏の流通を認めるなどという信じがたい措置があったからだという。これも政治が機能していないからである。結局、２４日時点で鶏の殺処分数は１７００万羽と全体の４分の１に到達した。小さな自営業者の営業するフライドチキン店も多い韓国では、その影響は計り知れない。２０１６年、韓国は最悪の年末を迎えようとしている。(2016.12.29)

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インドの高額紙幣廃止の余韻。

今年の、各国の経済政策の中で、最も、驚かされたのは、なんと言っても、インドのモディ首相が行った高額2紙幣の突然の廃止でしょう。新紙幣の発行はどこの国でもあることなのですが、突然の発表というところがほかの国と違うところです。首相が発表してから、旧紙幣が使えなくなるまでの時間的な猶予はわずか４時間だったのです。当然、混乱が起こります。デマも広がります。ある人などは自分の家に貯め込んだ大量の紙幣が使えなくなると自殺した人まで現れました。確かに、インド政府の行ったことは緊急的な驚きはありましたが、施行された内容は、それほど、他の国の新紙幣発行と違うものではありませんでした。新紙幣と旧紙幣は当然、交換できるし、それも、今年の１２月３０日までに行えばよいのです。ただ、モディ政権がこんなショック療法を使った背景には、インド経済の闇もあるわけです。インドではＧＤＰの半分もの地下経済があると言われています。タンス預金は想像を絶します。だから、政府はまず、国民に銀行預金化を強制的に働きかけたというわけです。しかし、拙速な政策が実態経済に追いつけないことは明白です。新紙幣が足りません。だから、カードや仮想通貨の利用が急速に進んだと言われています。けれど、銀行も少なく、カード決済などにも慣れていない農村部では、混乱は深まります。消費が冷えて、政策実施後の成長率は１％にも満たないのではないかと心配されているわけです。(2016.12.27)

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私の従兄弟の悲しすぎる人生。

私の母方の従妹に、Ｍという男がいる。彼は自分勝手な思いなのだが、自分ほど、自分の思い通りにならない人生を歩む者はいないと言う。彼と彼との兄弟姉妹との確執は想像を絶するものがある。彼は長男だったので、彼の両親から受け継いだ財産は自分ひとりのものだと頑なまでに主張した。その言い方も彼の性格をあらわしていて、猛々しかったようである。さらに、このＭの家族はＭの暴力に苦しめられていた。児童虐待もＤＶもあって、ついに、最初の奥さんとは離縁した。孤独な彼が次に結婚したのは韓国籍の女性だった。彼はその女性に彼の財産をつぎ込んだ。つぎ込んだ挙句に女性の方から別れ話を持ち出した。未練の残る彼は離婚状を役所へ提出しないままに、今年の２月に死を迎えたという。病床を訪れた兄弟にまだ悪態をついていたという。「お前たちに面倒を見てもらうつもりはない。あれを呼べ。」あれとは離婚した韓国籍の女性のことである。彼の兄弟たちも彼を拒否した。相談し、彼の骨は彼らの墓地と違う永代供養墓地に入れたという。死んでも一緒にいたくないということだ。(2016.12.26)

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