私が民主党政権に期待していたのは、年金改革だった。

私が民主党政権に期待していたのは、年金改革だった。最低補償年金制度はこれからの日本の社会には絶対に必要な制度だ。生活力を失った高齢者が、将来に不安を感じて、逃げ場を求めている。彼らの預金は底をつき、借金も出来ず、資産の目減りもはなはだしい。かといって、彼らにはプライドがあるので、生活保護まで受けたいとは思わない。このプライドに助けられて、日本の社会保障は曲がり角に立ちながらも、何とか踏ん張っていられるのである。けれど、そのプライドさえ折れはてて、多くの人たちが一斉に、生活保護に走ったら、この国の財政はもたない。今は、若者の間でも、安易に、生活保護を求める人が増えつつあると言う。まして、老人である。生活保護が受けられれば、それに越したことはない。だから、65歳以上に人たちには、例えば、月7万円という最低補償年金を支給すべきだ。勿論、65歳以上で、生活保護を受けている人たちも、生活保護は廃止され、年金に移行する。生活保護世帯は財産を持ってはならないが、年金受給者なら、頑張って、幾ら資産を増やしてもかまわない。だから、そのための消費税の増税なら、止む終えない話し出し、最低補償の年金だけの人からは、所得税はとってはならない。最低な生活と言えども、生きていけるという確信があれば、人間は自分の可能性に賭けることが出来る。

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財政出動の限界

私たちは第二次世界恐慌に入ってしまったのか。アメリカの経済学者ポール・クルーグマン氏はバブル崩壊後の日本政府および日銀の政策を批判し続けていたのだが、2007年以降の金融危機に対し、アメリカもあの頃の日本と同じ事をしていると自虐的に述べている。本来のクルーグマン氏の主張はもっと大胆に、財政出動しろということだと思うが、政府の行動にも限度がある。実際の経済動向は、日本でも、アメリカでも、幾ら金融緩和しても、生産や消費活動が活性化しない。金利水準が0に近くなると、当然、投資家の意欲は失われる。どちらが先かの議論は別にして、銀行や投機筋は投資先が冷え込んでいる危険性を察知すれば、安全性を重んじて、国債購入に変える。国債に金が集中すれば、国債の金利は下がるが、民間の資金需要は減退し、経済の活性化が妨げられる。政府の財政出動には、所詮、競争原理は働かないので、無駄も多くなる。こうして、不況時に、各国政府の国債依存が深まると、経済規模の弱い国から、破綻が始まる。こうして、世界同時不況の足音が高くなっている。

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除染する専門家がいない。

東大の児玉龍彦教授は、私の友人の弟という関係で、多少の面識もあるので、その活躍に注目している。そして、その活躍を注目するに従い、日本の原子力関係の基本的な弱点が見えてきたような気がする。事故が起こったときの対処システムの欠如は勿論だが、それよりも、驚くのは、日本には、放射能汚染を除染する専門家がいなかったという恐ろしい事実である。放射能汚染は大きな事故が起こらなくても、小規模に発生し続ける。それに、北朝鮮で、核実験が強行されて、核弾道が日本に落とされることがなくても、万が一の失敗時には、日本への放射能汚染も心配されていたことだ。つまり、言い尽くされたことだが、日本では、放射能事故は起こってはならないという前提が強すぎて、事故処理の専門家が育たず、結果として、今、日本は福島原発事故の処理が決定的に、遅れ、前に進まない。政府も、地方の行政も、専門家と言われている人たちも、どうしてよいか分からないのである。まず、何処から手をつけてよいのかも分からないのである。心あるひとたちが、手探りで、行動を起しているだけである。

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土砂ダムの教えるもの。

台風12号の影響で出来た紀伊半島の土砂ダムが崩壊しない。水を含んだ土は土嚢もそうだが、思いのほかに強いようである。台風15号の大雨でも、越流は発生したものの、大規模なダム崩壊には至らなかった。私は勿論、この土砂ダムの崩壊を望んでいるわけではない。望んでいるわけではないが、私が心配するのは、この地域に住む人たちは、これからいつ起こる分からない不安と闘い続けなければならなくなったと言うことである。津波もそうで、いつ来るか分からぬものほど、私たちの心を不安にさせるものはない。その最大のものは私たちの死で、私たちは自分がいつ死ぬか分からぬ故に、年金だったり、生命保険だったりで悩み続けるのだが、それでも、その死の時期を誰も知ることが出来ないので、常に、万全ということにはならない。原子力もそうで、どんなに爆発する確立が低くても、爆発する可能性がある以上、私たちは万全な体制を作ることはできない。爆発する時期を知らないからである。紀伊半島の土砂ダムの危機は私たちに、このような不安の存在を教えるのである。

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姉の優雅な老後生活は戻らない。

私の実家は横須賀にある。私の姉はそこに暮らしている。その姉が生涯の最後の拠りどころとしてきたのは、住んでいる土地である。その土地を売って、人生の最後を豊かに過ごすというのが、姉の人生設計であった。バブルの時期、不動産神話にも助けられて、姉の土地は1億円の値がついていた。バブルがはじけても、7000万円ほどの値は維持していた。だが、長期の不況は横須賀の町に押し寄せる。横須賀に拠点を持っていた大企業、例えば、住友重機や日産という会社が横須賀の工場を次々に、閉鎖していったのである。労働人口の減少が地価の下落を促したのは言うまでもない。それでも小泉純一郎氏が首相であった時代には、注目度も高かったので、ある程度抑えられていたのだが、それが終わったこの数年、下落は激しかった。そして、今回の大震災である。大震災は不況をもたらしただけではなかった。三浦半島に活断層があることが公表されたのである。誰も、活断層の上に家を持とうとは思わない。そして、地価は一気に落ちた。今は姉の土地も1000万円がやっとだと聞く。大震災の恐怖がひとまず落ち着き、その部分が戻ったとしても、姉の優雅な老後生活はもう戻らない。

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