メルケル元ドイツ首相は明らかにプーチン大統領を読み誤った。

なぜ、ドイツのメルケル元首相はロシアのプーチン大統領の帝国主義的な野望を見誤ったのか。ドイツがノルドストリーム（NS）という天然ガスのパイプラインの建設に同意しなければ、ロシアによるウクライナ進攻はなかったのではないかという人もいる。その理由はNSがなければ、ロシアとヨーロッパを結ぶパイプラインはウクライナを通るものしかなく、NSの開通により、少なくともロシアはウクライナへの軍事侵攻がやりやすくなったことだけは間違いないからである。メルケル元首相も彼女を支えた人たちも合理的な考えの持ち主である。だから、ロシアとドイツの経済相互合理主義を信じたのである。ロシアはヨーロッパにガスを売る。確かにヨーロッパはロシアのガスが来なければ困るが、ロシアもまた、売らなければ収入がなくなるので困るのである。お互いさまであるから、ロシアは理不尽な行動は起こさないはずだというものである。この考えは同じような考えのもとに、中国へも行い、ドイツの中国投資は突出していたのである。だが、今回、プーチン大統領はこの経済合理主義よりも、帝国主義的な野望を選んだ。明らかにメルケル元首相の読み間違えである。（アマリリス亭へようこそ、2022.09.30）

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エネルギー価格の高騰の理由では役所内は真っ暗にならない。

今年は世界中がインフレの年である。その最大の原因はウクライナ戦争の余波によるエネルギー価格の高騰である。石油や天然ガスの値段の高騰が私たちの家計にまで直結していることは肌で感じているのだが、この高騰は家計ばかりではない。オフイスなどの電気代も値上がりしていて、その負担額は急激に増加しているのだ。これは公共施設まで及んでいる。兵庫県は昨年度のいわゆる電気代が年間で約４５億円だった。しかし、今春以降、料金の上昇が起こり、財政課が試算したところ、年間で約５８億円が必要との結論が出た。１３億円もの負担増である。この中には信号機の電気代なども含まれる。私たちの周りは電気無くして生活できない環境にすでにあるのだ。神戸市などでも公共施設の電気代がかさむ。東日本大震災後の節電の時には駅構内が暗くなった記憶があるが、電気代の高騰を理由に役所内を真っ暗にすることはできないようだ。まあ、お題目のように言うが、エネルギーの安定供給が急がれるのである。（アマリリス亭へようこそ、2022.09.29）

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戦争継続もロシア経済も東西対立も、今年の冬が山場である。

ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」でガス漏れが発見された。ドイツのハーベック経済相は、ガス漏れはガス管を狙った攻撃によるもので自然現象や消耗が原因ではないと述べた。現在、「ノルドストリーム２」はドイツが稼働前に契約を白紙化している。「ノルドストリーム１」はロシアが部品調達ができないとして、止めているはずである。それにもかかわらず、デンマーク沖では海面にガスが漏れだしている映像が出ている。ガス管にたまっていたガスが漏れだしたものだが、誰かが破壊工作をしたことは間違いない。だが、一体だれがそんなことをして得をするのだろう。ロシアは供給したくなければ、元を絞めればよいだけだし、ＥＵ各国もパイプラインを壊して、何の得もない。さて、一部の報道で、ドイツを含めて、ヨーロッパ各国は今年の冬を乗り切るだけの天然ガスを確保したという。ヨーロッパにとって、今年の冬をいかに乗り切るかが最大の問題である。今年の冬さえ乗り切ることができれば、ロシア産のエネルギーに全く頼らない産業構造が構築できる。それはまた、一方ではロシアの問題だ。ヨーロッパがロシア産のエネルギーに頼らなくなることはロシア経済の縮小そのものである。戦争継続も不可能である。戦争継続もロシア経済も東西対立も、今年の冬が山場なのである。（アマリリス亭へようこそ、2022.09.28）

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衝突させたことで、「ディモルフォス」が地球に向かってこなければよいが。

地球とはもろいものだ。わずかな気温の変化で、台風も干ばつも洪水も起こる。人間にとって、大変なことは地球にとっても大変なはずだ。１億６千年前、地球に小惑星がぶつかった。その影響は甚大だった。地球を支配していた恐竜が絶滅したのだ。地球は宇宙に浮かんでいる存在である。宇宙には小惑星が無数に存在し、その中には地球に向かって飛んでくるものもある。小さければ流れ星で、我々の願いをかなえてくれるかもしれないが、大きくなれば、現在の地球を支配する我々の存在さえ危うくさせる。そのような危険に備えて、米航空宇宙局（NASA）などは米国東部時間26日夜（日本時間27日朝）、地球から打ち上げた探査機を小惑星に衝突させることに成功した。探査機をぶつけることによって、小惑星の軌道を変え、地球との衝突を回避することが目的だ。まだ結果は出ていないが、今後、軌道が変わっていくかどうか調べるという。場所は地球から約1100万キロ離れた宇宙で、探査機DARTの重さは約570キロ。直径約160メートルの小惑星「ディモルフォス」に衝突させたものだ。ただ衝突させたことで、「ディモルフォス」が地球に向かってこなければよいが。（アマリリス亭へようこそ、2022.09.27）

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中国の不動産バブルの延命策はどこに向かっているのか。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は中国の銀行セクターの不良債権比率が８月末時点で１．８０％と２カ月前と比べ０．０３％ポイント上昇したと発表した。中国は中国恒大集団など業界リーダーが直面しているリスクに対処するため、金融支援を強化するとも表明している。今年１─８月の新規融資は１５兆６０００億元で、前年同期比５５４０億元増加したが、８月末時点の銀行セクターの不良債権残高は、３兆８０００億元（約７５兆８千億円）に上る。中国政府も不動産バブルの破たんを何とか延命させようとしているようだ。もちろん、すでに破たんしているのだが、欧米や日本のように企業がデフオルトを起こしたら倒産と言うような明確な基準がなく、負債を抱えながらもずるずると企業活動を続けていくので、債権者もいつか回収できる。家の購入者もいつの日か、家ができると淡い期待を持ち続けているのではないか。中国政府も、この淡い期待を利用して、延命させようとしているのではないだろうか。（アマリリス亭へようこそ、2022.09.26）

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