ロシア締め付けのG7の本気度。

今月の中旬のコラムで、G7はロシアとそれを支援する国家との経済圏を分断する決断をしたと書いた。それが次々に現実化し始めている。12日、モスクワの為替の取引所はアメリカやEUの制裁を受けて、ドルとユーロの取引を停止したと発表した。ロシア最大の取引所で、貿易の主要通貨であるドルとユーロが取引対象から外されたことはロシアの貿易関係者にとっては大打撃である。これからは貿易を行う企業や決済をする銀行、さらに投資家などが個別に相対する当事者と個別に取引をしなければならなくなった。当然、輸出入が難しくなる。そして、G7の本気度が伝わったのだろう。中国の銀行が次々に、対露ビジネスから手を引き始めている。これは昨年の12月にロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を発表していたものだが、中国もドル建て経済圏からの締め出しを恐れ始めたようだ。所詮、ロシアはその領土は広いが経済規模で言えば、韓国と同程度のものだ。日米欧の経済圏とは比べ物にならないのだ。さて、今後のロシア経済はハイパーインフレに見舞われる可能性が高い。輸入品の高騰が引き金となる。ロシア中銀の副総裁がそれを懸念して、プーチン大統領を批判し始めている。（くちなし亭、2024.06.30）

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バイデン大統領と同じく、岸田首相にも岸田降ろしの風が吹く。

海の向こうのアメリカの大統領選挙でも、昨日のトランプ氏とのテレビ討論会で、失速したバイデン大統領の候補辞退の圧力が強まっているという。日本でも秋の自民党の総裁選に向けて、岸田首相降ろしが活発化しているが、岸田首相自身はやる気満々で、なんとかこの事態を打開したいと躍起になっているようだ。それを如実に感じたのは、電気料金に対する補助金の延長である。7月に解散総選挙も視野に入れていた岸田総理は6月に定額減税を実施した。この定額減税は思いのほかに不興であった。多くの年金受給者も支給額の増額にもかかわらず、社会保険料の負担増で、その恩恵が帳消しになっただけでなく、定額減税も10月からで、おもわず「なんだ！」と叫びたくなったほどである。ニンジンをぶら下げておいて、急にそのニンジンを数キロ先に移動させたようなものだ。腹が立つのである。その上、今年の夏も暑い。その電気代の補助金が打ち切られるのである。減税効果は政府が声高に言うほどにかんじられない。なぜなら、その裏で、社会保険料や電気代などの負担が増えているからである。その怒りが岸田首相に届いたのだろう。与野党から追及されて、このままでは再選にひびくと考えたのだろう。その日のうちに方針転換を図った。身が軽いと言えば軽いのだが、分かっているのなら、最初からしろよと言いたくなる。私などはむしろ、国家財政のために、減税もせず、補助金打ち切りも、そのまま、どっしりと政策運営をする総理の方を支持するだろう。ニンジンをブラさげられた分だけ、腹が立つ。（くちなし亭、2024.06.29）

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バイデン大統領とトランプ前大統領を２５％の有権者が嫌いだと答えている。

11月のアメリカ大統領選挙に向けての、第1回テレビ討論会が日本時間で、28日の午前10時からというから、もう始まっているようだ。民主・共和両党の推薦を正式に受けていないバイデン大統領とトランプ前大統領との一騎打ちであると数日前に述べたが、この討論会を主催するCNNによれば、登録有権者および投票意志の高い有権者を対象とした４回に及ぶ全国世論調査で15％以上の支持率を得、合計で270人の選挙人を獲得できる州の予備選に参加していることがその条件だという。その条件を満たしているのが、バイデン大統領とトランプ前大統領だけだという。共に、高齢なので、相手の認知能力をことさら、批判しているが、これが世界のリーダーを決めるアメリカの大統領選挙の候補者では危ぶまれる。テレビ討論会と言えば、あの若きケネデイーが大統領を決定づけたところである。視聴者の焦点が難民問題に行けば、トランプ氏が、人工中絶などの問題に移れば、バイデン氏が有利だ。ただ、老人の二人に対して、ある調査では有権者の２５％が嫌いだと答えている。（くちなし亭、2024.06.28）

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円安と東アジア通貨安。

対米ドル、対ユーロで、円安が進んでいる。対米ドルでは1ドル当たり160.63円と160円台に乗せた。対ユーロでも171円台になっている。ただ、単純な円安ではない。東アジア通貨が安いのである。韓国のウオンは対米ドルに対して、1391.91ウオンと1400ウオンに近づいている。中国の人民元も7.2645元と7.3元になることを当局が必死で支えている。タイバーツも36.95バーツと危険水域の37バーツになりそうである。市場筋の見方はアメリカの金利高である。FRBの金利据え置きを見据えている。それに対して、総じて、景気が悪化している東アジアでは金利の引き下げが行われかねない情勢なのである。もちろん、日本では金利の利上げ方向なのだが、日銀は急激な利上げを望んでいない。日米の金利差は依然、大きい。こうして、円安は進むのだが、それを後押ししているのが、中国と韓国の景気悪化である。（くちなし亭、2024.06.27）

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いづれにしても、中国株から目が離せない。

世界的な株安の中で、ドイツやフランスなどでは底を打ったと思われる中、中国の株式市場は下落を続けている。上海総合指数の続落である。市場関係者の説明では米財務省が21日、AIなど先端分野で導入する中国向けの投資規制について細則を公表したことを受けたものだとしている。終値は2月28日以来、約4カ月ぶり水準の安値である。中国株と言えば、上海株が暴落し、投資家たちがアメリカ大使館のSNSに、この下落を何とかしてくれと大量に書き込みがなされことは記憶に新しい。中国政府はこのニュースが世界中に駆け巡ると、いわゆる国家隊を出動させて、何とかしたのである。だから、もともと、国家によって、何とか維持してきた相場である。元々下落基調なのである。それだけ、中国経済は弱い。今回の下落も、ついに、国家隊でもなんともできない状況になったのか。それとも、国家隊も損が明らかな状態では、いかに政府命令といえども、従うことができなくなっているのか。いづれにしても、中国株から目が離せない。（くちなし亭、2024.06.26）

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