米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する見通しだ。事務局を務めるニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相によれば、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了してから、その60日後に発効する。メキシコと日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。これで世界の国内総生産(GDP)の13%、貿易額の15%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。残る未承認国の5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシアで、ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。さらにパーカー貿易・輸出振興相は他の多くの国でも国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろうとの見解を示した。発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催され、タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める予定である。さて、世界はアメリカのトランプ大統領をはじめ、一部で保護主義への動きが加速している。ある意味、「TPP11」も保護主義の一環かもしれない。同一の価値観など、気の合ったもの同士の中でうまくやろうという協定である。だから、日本は韓国で起きた徴用工問題のように、条約も何もちゃぶ台返しするような国の参加は断固反対するだろう。(2018.10.31)