1月20日にトランプアメリカ大統領が誕生する。その経済政策だが、幾つか特徴的なことがある。（１）大型減税案と歳出拡大計画、（２）ツイートによる個別企業への名ざし攻撃と称賛。（３）保護主義である。さて、これらに対して、アメリカの経済学者から批判が出ている。（１）の大型減税や歳出拡大を行うためには、その財源として、大量の国債を発行しなければならない。だが、その国債を買うのは誰だというわけである。保護主義に門戸を閉ざされた外国が買うのかということである。日本は買うかもしれないが、中国は買わない。だから、国債の金利が上がる。アメリカの財政が悪化するだけだという結論である。（２）のツイートについても、懸念を表明する。つまりは、これまでのアメリカ経済を支えてきたイノベーッションの芽を摘みかねないというのである。称賛された企業は優遇策を受けるかもしれない。それは逆に言えば、新しい企業人の進出を阻止することになる。アメリカの活力はＩＴなど、新規に次々に起こるイノベーッションによってもたらされるものだ。それが独裁国家にはない活力なのだ。それが下手をすれば、トランプ氏が大統領になっても、今のようなツイートを続けると活力が阻喪してしまうかもしれないというわけである。(2017.1.11)
