今年も、暮れになって、風邪をひき、いつもの、止まらぬ咳となった。スリーピングクリスマスと寝正月である。１２月に解散総選挙があり、安倍政権の安定化が進んだのであるが、これが日本の国にとっては、どうであろうか。日本の国民にとって、どうであろうか。世界の人々にとって、どうであろうか。少なくとも、数十年後にならなければ、その結果は分からないかもしれない。少なくとも、日本と敵対化が進む，中韓両国への対応は、落ち着いて、事に当たることができるので、数年のスパンで見れば、良いのかもしれない。経済はどうであろうか。アベノミクスが決して成功しているとは言えない状況下で、日銀の緩和策だけが独り歩きをして、政府の政策が全く見えてこない。あるいは結果を残せないことがアベノミクスの先行きを不安にさせるのである。安倍政権はこれまでも安定政権であり、十分な時間もあった。にもかかわらず、政府の政策が実効性をもたないということは、日銀の緩和策だけが浮き上がり、単なる資産インフレを起こすだけにしてしまうのではないか。その陰では円安が進み、国民の資産を大幅に目減りさせているのである。(2014.12.31)
中国指導部の権力闘争の中で、失脚したと報じられている令計画氏が京都に別荘を持っていたという話は記憶に新しいが、今、アジアの富裕層の間で、東京の都心など、日本の不動産に関心を持つ人が増えている。その背景には、アジアで広まる不動産バブルの足音である。例えば、東京都心のマンションの価格水準を１００とすると、香港では２１２．台北では１６０．シンガポールでは１５０というように、日本の不動産バブル期には想像もできないようなことが起こっているのである。つまり、東京都心の土地は彼らにとって、割安なのである。さらに言えば、東京はアジアの中で、最も、政治的に安定している都市で、投資をするにも、安心していられるのである。そのようなわけで、今、東京の高層マンションが外人に買われている。六本木で販売されたⅠ戸２億円という高額マンションの場合、販売戸数５０戸のうち、２０戸がこれら、アジアの富裕層によって、買い占められたそうだ。注意したいのは、アジアの富裕層は東京近郊や周辺地域の、比較的安いマンションは買わない。立地にも優れ、投資効率の高いマンションを購入するのである。つまり、東京の一部地域の不動産価格が上がっている理由には、これらアジア富裕層の存在があるのである。(2014.12.30)
パナソニックの津賀社長が、「次代は住宅産業だ。世界の住宅産業には巨人はいない。」と話していたようだが、何を言っているのだろうと思っていたところ、今年の１１月の記事に、パナソニックの藤沢工場の広大な跡地に、藤沢スマートシテイ（藤沢ＳＳＴ）を開発したということを目にした。プラズマテレビからの撤退など、家電メーカーのパナソニックには、新たな試練がやってきた。技術的な先進性が次第に薄れ、新興国の企業でも、パナソニックの製品とそれほど違わぬ製品ができるようになった。だから、パナソニックと言えども、新たな分野を開拓していかなければならなくなったのである。藤沢ＳＳＴは約１９万㎡の敷地に、約１０００戸の住宅を建てる。目玉は太陽光発電を各戸に設置し、電気を自給するほか、監視カメラによるセキュリテーの確保、省エネ、高齢者などへの健康管理支援などを町ぐるみで、一括するシステムを作ることだという。ただ、もちろん、この街は自給自足の街ではない。電気というエネルギーは自足できても、たぶん、それだけでは街としては機能しないだろう。人と人とのコミュニケーションをどうやって、確保していくかが、実は最大の課題になるだろう。(2014.12.29)
私の友人のＹ氏は年明けにも、マレーシアに行くという。お嬢さんがマレーシアの人と結婚しているからだ。マレーシアという国は気候的にも穏やかで、人情も豊かで、とても住みやすい国だという。ただ、今年に関しては、マレーシアはとても、踏んだり蹴ったりという感じがする。ケチのツケはじめは、３月に起こったマレーシア航空３７０便の事故である。機体はインド洋に墜落したとみなされているが、いまだ、正式には不明である。次に起こったのも、マレーシア航空機で、紛争地ウクラナ上空を飛行中のナボーイング７７７がミサイルと思われる攻撃で、撃墜された。ただ、空を飛んでいただけだし、他の国の飛行機も飛んでいただろうに、よりによって、マレーシア航空機である。そして、年の暮れも近いこの１２月、マレーシア北部で大雨による大規模な洪水が発生した。５人が死亡し、１６万人以上が避難しているという。過去３０年でこんな洪水はなかったそうだ。ナジブ首相はハワイで、アメリカのオバマ大統領と会っていたようだが、何を話していたのだろう。(2014.12.27)
バナナというのは、東西冷戦が終わり、東ヨーロッパの人たちが、「世の中に、こんなうまいものがあるのか」と絶賛したことでも分かる通り、今や、世界中に販路を広げている果物である。思い出すのは、日本でも、戦後のころは貴重な果物で、運動会とか遠足のようなイベントの時でもない限り、口にすることができないものだった。それが安い果物になった。街のスーパーでは４～５本をパッケージにして、１００円前後で売られている。日本産の果物に比べても割安だし、何しろ、四季にこだわらず、１年中、店頭に並ぶので食べやすい。このバナナだが、生産・販売を担う企業の数は限られる。市場を牛耳っているのは、チキータとドールとデルモンテである。日本ではドールと伊藤忠がタッグを組んで、販売しているので、ドールの包装紙にくるまったバナナを目にすることが多いかもしれないが、世界ではそのほかに、ブラジルのクトラーレ、アイルランドに本社を置く、ファイフスなどがあり、業界の盟主をかけて、合従連衡を繰り返している。そして、このたび、チキータ・ブランズ・インターナショナルが、クトラーレグループと投資会社サフラ・グループの連合に身売りすることで合意したそうだ。チキータの包装紙で売られるか、別の名前に代わるかは分からないが、バナナ市場はすごい寡占状態になっているのである。(2014.12.27)
