イギリスのＴＰＰ加入とフインランドのＮＡＴＯ加盟。

今日は年度末なので、ある意味節目だ。これが日本独自のものなのか、それとも国際的な慣習なのかは分からないのだが、この節目の時に、二つの目を引くイベントがあった。一つは英国のＴＰＰ参加である。日本主導のＴＰＰが太平洋の枠を超えて、欧州にも広がり、世界規模に広がっていく契機になりそうである。元々、英国の加入はＥＵから脱退したイギリスが活路を求めたものだが、今は逆にイギリスがＥＵへの再加盟の方を重要視しているようで、将来的にはＴＰＰとＥＵの橋渡しになるかもしれない。二つ目はフインランドのＮＡＴＯ加盟である。トルコが承認し、加盟の手続きを終えたとのことだ。スエーデンの加盟がトルコとの確執で先延ばしされているが、ＮＡＴＯが急ぐのはロシアとの長い国境を接するフインランドで、フインランドもまたそれを求めていたものだ。フインランドのＮＡＴＯ加盟で、ヨーロッパの西側諸国とロシアはウクライナを除いて、緩衝地帯のない、ほぼ国境が接することになった。ウクライナ戦争の過程で、ロシアが変化したとき、この国境が高い壁になるのか、それとも穏やかな小川に転じるのか、この１年の戦いにかかっているような気がする。（くちなし亭、2023.03.31）

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ＡＩは人類を弱体化させるのではないか。

米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。理由は社会にリスクをもたらす可能性があるということで、安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。テスラの電気自動車に欠陥ＡＩ搭載をしてきたマスク氏が言うかよと思うものの、ＡＩがこれほど急速に社会に浸透してくると、便利な部分と不安な部分が交差する。２００１年宇宙の旅に登場するマザーコンピュターのような存在を想起するのである。そうでなくても、人間は考えなくなるかもしれない。考えるとか、空想するとかいうのは人間のたぐいまれな資質が失われようとしているのかもしれない。ＡＩによって、置き換わっていくのは怖い。それでなくても、今の小学校の生徒に算数計算をさせようとすると、計算機があるじゃないかとバカにされるのである。そのうち、手紙を書かせようとすると、ＡＩがあるじゃないかとバカにされる時代になるかもしれない。もちろん、マスク氏やＡＩ専門家の提言はそれよりも高度な規範だ。だが、根底にあるのは人類の弱体化である。一部の人を除いて。（くちなし亭、2023.03.30）

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ＰＨＳが退場する。

１９９５年のことだ。会社にＰＨＳが持ち込まれた。ＰＨＳと聞いても、今の世代にはピンと来ないかもしれないが、スマフオや携帯電話の前身と言ったものだ。一般電話の回線を使用した無線電話のことで、携帯電話やスマートフォンと比べ音質がいいのが特徴、さらに医療機器への影響が少ないということで、携帯が普及した後でも、病院などでは広く使われていた。ＰＨＳが持ち込まれた時、それは任意だったが、ほとんどの社員が持つことになった。当初、私は「外で営業しているときまで、会社から追いかけられるのか？」と不満だったのだが、ＰＨＳをもって、こんな便利なものがあるのかと思った。それはＰＨＳがない時代には、「あの件で、顧客から会社に電話がかかっていないだろうか？」などの心配がなくなったのだ。ＰＨＳがならなければ、問題はないということだ。さらに、問題があったとしても、ＰＨＳの電話で、すぐに対処できるのである。だが、時代の速さは猛スピードだ。そのＰＨＳが退場し、今やスマフオの全盛時代だ。そして、ＰＨＳのサービスも３月末で終了する。（くちなし亭、2023.03.29）

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日本にも金融再編の大波が押し寄せる。

世界的な金融不安は日本にも飛び火している。シリコンバレー銀行の破たんの原因をつくった低金利時代に金融機関が債権依存に走った事実は日本の銀行、特に地銀では同じような状況をもたらしている。アメリカ国債を購入し、ＦＲＢの金利引き上げで、同国債の価値が下がり、窮地に陥っている銀行も多い。欧米の金利上昇に伴い外債投資に多額の評価損が生じている地銀が少なくないのだ。それを象徴するのがSBIグループが出資する地銀9行（島根、福島、筑邦、清水、東和、きらやか、仙台、筑波、大光）の苦境だ。さらに、これからは日銀の利上げが予想されている。日本もインフレが加速し始めているからだ。日銀の利上げは行われれば、当然購入している国債の価値は目減りする。こうした危機に、地銀同士の合併や吸収が急速に進んでいる。新潟県の第四銀行と北越銀行の合併。三重銀行と第三銀行の合併。福井銀行が福邦銀行の子会社化。青森銀行とみちのく銀行との経営統合。八十二銀行と長野銀行の経営統合。八十二銀行が長野銀行の完全子会社化。愛知銀行と中京銀行の統合。ふくおかフィナンシャルグループによる福岡中央銀行の完全子会社化。横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化するなど、地銀の約半数が消滅するような大きな金融再編が始まっているのだ。（くちなし亭、2023.03.28）

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私たちは金融危機が起こりかねない瀬戸際に立たされている。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２６日、最近の銀行セクターへのストレスにより今後見込まれる信用収縮が米経済を景気後退（リセッション）を引き起こす可能性について語つた。良い傾向としては金流出が減速しているようにみえることだ。中小銀行や地方銀行の間で信頼が回復しつつある。つまり取り付け騒ぎが鎮静化しつつあるというわけである。ただ、資本市場は過去２週間、ほぼ閉鎖されている。もし借り手と貸し手が今後も慎重になり資本市場の閉鎖が続けば、経済にもっと大きな影響を与える。最近、銀行の破たんが続き、特に欧州の大型銀行の経営不安が耳目を集めている。債権が無価値化すれば、当然、そこにかけていたＣＤＳが支払われることになる。ＣＤＳを発行する代表格であるドイツ銀行が今、再び、危険視され、株が売られている。シュルツ首相らが必死で、安全だと言始めたのは、ドイツ銀行から資金逃避が起きかねないからである。（くちなし亭、2023.03.27）

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