人の命は大事だが、人の命と同程度に大事なものもある。

ドイツのベルリンで、反マスクのデモがあった。人々は口々に叫ぶ。「我々が声を上げるのは当局が新型ウイルス規制で自由を盗むからだ。」コロナ防疫のために、人々の自由と尊厳を奪っていることは中国の新疆ウイグル自治区、ウルムチの４０日間にも上る徹底したロックダウンでも分かることだ。人々はちょっとした無断外出でも、体罰を受けているのだ。これによって、新たな感染者は０だと当局は胸を張るが、本当に胸を張ることができる対策だったのだろうか。韓国でのＫ防疫なるものが成果を出していると言われている。しかし、人々の行動のプライバシーをとことん犠牲にして、得た成果が本当に素晴らしいことなのだろうか。香港の全市民のＰＣＲ検査が、市民のＤＮＡ採取という裏の目的を持っていると聞けば、防疫と言う名のもとに、人々に有無も言わせずに実行し、成功したと言われる国々の政策が本当に人々のためになったとは思えない。人の命は大事だが、人の命と同程度に大事なものもあるのだ。（くちなし亭、2020.08.31）

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中国の食糧危機は米中対立を緩和する。

中国では６月以降の長雨により、穀倉地帯である長江流域が洪水に見舞われた。しかも、中国政府の方針で、上海や南京、武漢といった都市とそこに所在する工場を守ることを優先したために、農地へ大量の水が流れ込んだ。中国は日本と違い、一度流れ込んだ水はなかなか引かない。しかも、日本以上の泥水である。復興は一朝一夕には進まないのである。元々、輸入に頼っている中国の食糧事情は、これによって、ますます悪化している。去年にはアフリカ豚コレラが発生し、豚肉の値段を昨年比で７０％強も高くしている。直近の情報では食料価格は１０%以上も値上がりしているという。習政権は慌てて、中国人の食べ残しの習慣を抑制しようとしているが、付け焼刃的な政策がすぐに浸透するとは思えない。中国の食糧危機はこれからなのである。さて、今日読んだある人のコラムでは、この食糧危機が米中対立を深めると書いてあった。アメリカが中国の苦境につけ入って、食料輸出を制限するからだと論拠である。しかし、私は、そうは思わない。逆に、中国の食糧危機は米中対立を緩和するかもしれない。アメリカの農家にとって、高額で食料を買い取ってくれる先があることはうれしいことだ。彼らはトランプ政権の支持層である。中国にとっても、戦争状態にまで危機を煽れば、世界からの食料輸入が途絶えかねない。食料問題は歴代の中国王朝崩壊の引き金になった問題である。（くちなし亭、2020.08.30）

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安倍首相の辞意表明とフランスの１４億円強奪事件。

安倍首相が辞意を表明された。アベノミクスと自ら読んだ経済政策はつぎ込んだ税金の割には成果はなかったのだが、外交や防衛などの面では、これまでの政権があいまいさで通してきたこととは違い、自国の立ち位置を明確にしたことで、大きな成果を出したと思う。ただ、長期政権のゆがみで起きたモリカケ問題では、たぶん、痛恨の失敗だと本人は思っていることだろう。さて、こんな時だからの話題である。フランスで、銀行強盗が起こった。さすがはアルセーヌ・ルパンの国である。銀行からできてきた現金輸送車を２台の大型トラックで、挟み込み、動こけなくさせたところで、運転手を脅し、日本円にして１４億円、１１６０万ユーロを略奪したのである。ただ、一人のけが人もでていない。その後、２台のトラックは丸焼けの状態で発見されたという。フランスでは不思議にこのような犯罪はたびたび起こる。カポネの国、アメリカでも強盗事件は起こるが、金額は少なくて、人が死ぬ。中国では起こっているのだろうが報道されない。中国での銀行強盗を主人公とする小説を私は知らない。日本では、調布の１０億円事件以降、給与の振り込みが進んで、もう１４億円も輸送する現金輸送車はない。断言してはいけないと思うので口を濁すと、普通にはない。（くちなし亭、2020.08.29）

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一時期の政府による救済処置も終わり、さらなる困窮の時が迫る。

アメリカの失業者数が高止まりの状況である。アメリカは日本と違って、従業員を景気の動向によって、即座に首にしてしまうことができるので、失業者数も乱高下する。失業保険申請者数も新型コロナ感染抑制策が始まった3月には全米で686万人にも上ったのである。最近は１週あたり、100万人にまでさがっているので、１か月にすれば400万人規模である。しかし、ＦＲＢの研究チームが発表したように、コロナによる経済不況は長期化するという見解のように、明日には明るい朝日がさすというものではない。失業保険の上乗せ処置は７月に終わり、賃金支払いを支援する政府の企業向け融資も終わりに近づいている。財源は無尽蔵ではないのだ。失業保険の特別給付などの配布が終わることで、ある意味に、それで消費が支えられてきたところも困窮する。これから、倒産も廃業も増える。そうなるとさらなる失業者も増え、消費も落ち込む。（くちなし亭、2020.08.28）

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今は、多くの人にとって、不況ではない。

コロナ禍で、今、大ダメージを受けているのは、観光業、飲食業、航空を中心とする運輸業、それにイベントなどを主宰する業種である。Ｊリーグやプロ野球などもこれに当たる。さて、それ以外の業種はダメージを受けているのだろうか。街の道路工事はこの炎天下の中でも普段と同じように行われているし、スーパーなども、マスクをした客であふれている。もちろん、旅館業などが不況になれば、そこに野菜や食品をおさめる人たちも、あるいは屋根の修理を頼まれた大工さんが工事を延期されたりとまわりまわっての影響はあるだろうが、この夏までは、たぶん、多くの人の周りでは、それほどの影響を受けている人はそれほどに多くはない。年金生活者などは10万円の特別給付金をおこずかいにもらえた分、豊かである。リーマンショックを私があるラジオ番組で警鐘を鳴らした時には、司会者を含めて、誰もがどこ吹く風と言う顔をしていたが、彼らの顔が青ざめたのは、それから半年から1年後ことだ。コロナ禍も経済不況がやってきたと青ざめるのは、今年の暮れから来年の話だろう。アメリカの大統領選挙が終わると一気に世界的に大不況が始まる予感がする。（くちなし亭、2020.08.27）

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