ロシア締め付けのG7の本気度。

今月の中旬のコラムで、G7はロシアとそれを支援する国家との経済圏を分断する決断をしたと書いた。それが次々に現実化し始めている。12日、モスクワの為替の取引所はアメリカやEUの制裁を受けて、ドルとユーロの取引を停止したと発表した。ロシア最大の取引所で、貿易の主要通貨であるドルとユーロが取引対象から外されたことはロシアの貿易関係者にとっては大打撃である。これからは貿易を行う企業や決済をする銀行、さらに投資家などが個別に相対する当事者と個別に取引をしなければならなくなった。当然、輸出入が難しくなる。そして、G7の本気度が伝わったのだろう。中国の銀行が次々に、対露ビジネスから手を引き始めている。これは昨年の12月にロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を発表していたものだが、中国もドル建て経済圏からの締め出しを恐れ始めたようだ。所詮、ロシアはその領土は広いが経済規模で言えば、韓国と同程度のものだ。日米欧の経済圏とは比べ物にならないのだ。さて、今後のロシア経済はハイパーインフレに見舞われる可能性が高い。輸入品の高騰が引き金となる。ロシア中銀の副総裁がそれを懸念して、プーチン大統領を批判し始めている。（くちなし亭、2024.06.30）

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