夢をかなえるキャッシュフロー表

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Facebookの開発者イベントに想う。

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Facebookは4月12日から13日に、サンフランシスコ・フォートメイソンセンターで、Facebookの年次開発者イベント「F8」を開催した。基調講演に立ったマーク・ザッカーバーグCEOは、Facebookのこれまでとこれからを、プラットフォーム、プロダクト、テクノロジーの3つに分けて紹介したそうだ。私が注目するのは、その公開性である。この公開性の持つ意味はIT企業であるからとか、注目を集めている企業だかというだけではないはずである。思えば、私の長く勤めていた会社でも、会社の推し進めるプランは会社の一部の部署で、秘かに進められ、私たちはただ単に、会社の敷いたレールの上を走らされるだけであった。それが最も、おかしいと感じるのは、同業他社が発表した方針を色や体裁を変えながら、当社も長く研究していたところだと言わんばかりに、追随することも少なくなかったことである。もちろん、自動車産業だって、SUVが売れてくれば、他社も追随するのだが、それはそれとして、社内的な研究発表イベントがあっても良いのではないかと感じていたことを思い出すのである。さて、ザッカーバーグCEOは講演の中で、通信機器は文章→絵→動画→3D動画へと進歩してきたと話していた。つまり、これまでの進歩とは今の私自身に近づくことであったのである。(2016.4.30)

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日銀の国債買取りシステムは最悪だ。

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28日のアメリカ株式市場は下落で終わったそうである。理由はアップルの期待外れの決算で、売りが深まったこともあるが、日銀の追加緩和策の見送り報道に影響を受けたとされている。さて、日銀のマイナス金利策が長期金利の異常低下という副作用を起こしているという話は先日した。その状況下で、日本の長期国債も利回りがマイナスに転じている。にもかかわらず、金融機関の国債買いが止まることはない。なぜか。それは日銀が金融機関の保有する国債を無条件に購入しているからである。つまり、このような国債を購入しても、金融機関は利益を得るのである。ついでに言えば、このようなことしている日銀は大損失を被るかと言えば、日銀は日銀券を発行する権利があるので、損をしない。損をするのは国際償還という立場の国民である。最後に、国民がその付けを払うのである。そして、気がかりなことは国債の購入者の外人の割合が増えていることだ。日本で、ギリシャ危機が起こらないのは国債保有割合の外人の割合がほとんどなかったからだ。だが、この数年、外人の円買いに伴って、国債購入が顕著に増えだした。彼らは低金利でも、あるいはマイナス金利でも、為替操作で利益を出すことができる。さらに、これが最大の懸念なのだが、彼らは最終的に、彼らの持っている国債は日本の金融機関に売り抜けることができると考えているのではないのだろうか。日本の金融機関は絶対に買うだろう。損をしないのだから。(2016.4.29)

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原油の輸入国がガソリンの輸出国になった。

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ここ数年の原油安の影響は思わぬ形で、世界経済に影響を与えているようです。先進国を中心に工場を展開する石油化学メーカーが原油の安い時期に、大量の原材料獲得に動いたのです。原油は精製されて、灯油・軽油・重油・ガソリン・ナフサに分類されます。石油化学メーカの必要としているのはナフサです。ナフサは、原油から不純物を取り除き、燃えやすい液体のガソリンなどを取った残りかすのようなもので、工業原料として盛んに利用され、プラスチックなどの原料として利用されています。そのナフサ獲得のために、原油が大量に輸入されると、残りのガソリンなどは需要を上回ります。どうしようかと考えた石油会社はこれまでの輸入一辺倒の考えを改めなす。ガソリンを輸出し始めたのです。先進国の一部を除いて、原油の需要は自動車の燃料などにつかうガソリン需要です。つまり、ガソリンの供給者がまた増えてしまったということです。供給者が増えれば、当然、値下がりします。石油の産出国がサウジアラビアとイランとの対立に巻き込まれて、増産凍結さえ、まとまらなかったために、原油の値段は弱含みと報道していますが、裏には、このような事情もあるのです。(2016.4.28)

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最善なものがベストとは限らない。

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ある意味、昨日の続きである。アメリカでは国民の声がここにあると感じると政府は声高に、それに応えていると発信する。もちろん、それが本当に応えているかどうかは別問題なのだが、主権は国民にあるという基本線はわきまえているのである。それに比べて、我が国だが、多くの識者や役人の皆さんには、どうも、国民の声を聞いてからするのは沽券にかかわると、上から目線でものを考える人たちが多いように感じる。今日の本題である東京オリンピックエンブレム選定過程でもそのように感じた次第である。今回の選ばれたエンブレムは、多くのメデイアが街頭などで、調査した中で人気のあったものではなかった。つまり、国民の人気度では少数派の作品が選ばれたのである。私個人としてはこの作品が一押しであったので、満足なのだが、多数派を無視しても,良いものは良い。それを選択すべきだという風潮が我が国にはあるようである。さて、どうだろうか。エンブレムの問題はさておいても、強引に良いものを押し付けるやり方が、どこまで続けられるか。多くの会社で破たんするきっかけとなったのは、このようなことだ。多くの社員がやる気をなくしたのだ。「社長、一人でやれば。」そんな声が聞こえてくるのである。(2016.4.27)

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アメリカ政府機関には、国民の声をすぐに聴くぞという姿勢が見える。

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アメリカって、すごいなと思う時がある。現在、戦っている大統領民主・共和両党の候補者選びでも、その候補者たちの多くは、トランプ氏もサンダース氏も、皆、格差是正、反ウオール街を叫んで、共感を得ている。この反ウオール街とは莫大な報酬を得ている金融機関のトップたちである。ウオール街に働く下級労働者たちのことではない。この運動が勢いを増し、トランプ氏やサンダース氏が多くの票を集めると、アメリカの政府というのは、すぐに行動を開始するのである。規制当局は21日、ウォール街の金融機関幹部のボーナスにより厳しい限度を設けるインセンティブ報酬規制案を発表した。提案された規制で、大規模な金融機関は上級幹部に対するボーナスを4年保留することが義務付けられる。特定の幹部の行為が原因で会社に甚大な損害が出た場合、金融機関はその幹部の賞与を最大7年かけて「クローバック(回収)」することができるというものである。先の金融危機時に、アメリカでは政府から金融支援を得た金融機関幹部の報酬規制は行っていて、金融機関自体も、それぞれ、独自の報酬規制を実施してきたのだが、今回は、それらの規制を後追いするものであっても、ことさら、規制案をと声高に発表したところがアメリカらしいのである。国民の声はすぐに反映するぞという姿勢が見えるのである。(2016.4.26)

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水の国、熊本の水が枯れ始めた。

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熊本県上益城郡山都町長原に、豪快に水を放水する石橋、通潤橋があります。普段はその橋を水が流れているのですが、水量が増えてくると、下の川に水を放流するのです。その写真を熊本をよく知る友人から見せてもらいました。熊本はそれほどに、水の豊かな地であったのです。別名、水の国とも呼ばれるほどに、各所で湧水が湧き出していました。その熊本で、今回の地震のせいでしょうか、各所の湧水が枯れているそうです。有名な水前寺公園の池も一晩で、8割かたが底を見せてしまったそうです。この豊かな水は生活用水としても、利用されてきたものですが、その水が途絶えたことで、飲料水は豊富に、支援で送られてきていても、洗濯や掃除、トイレに使う水が無くなり、多くの人たちが途方に暮れ始めました。そのせいでもないでしょうが、熊本は今、ノロウイルスの脅威にさらされています。水の豊かな熊本では考えられない病気の蔓延です。(2016.4.25)

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マイナス金利は予想以上の長期金利の低下をもたらしている。

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日銀の金融政策決定会合が4月27~28日に迫っているのですが、日銀へのさらなる追加緩和を求める市場の声は姦しいようです。さて、日銀が打ちだしたマイナス金利策ですが、どうも、日銀の思惑とは違う形で、副作用を起こし始めているようです。当初の日銀も、市場も、識者も、すべてが金融機関の短期の当座預金に対するリスクととらえていたようです。もちろん、リスクはあるのですが、こんなリスクは巨大な日本の金融機関にとっては、びくともするものではありません。それに、その対策を日銀自体がしりぬぐいをするように、抜け道も用意していたからです。ただ、ここにきて、日銀が本心、心配し始めたのは長期金利の予想以上の低下です。保険会社も含めて、金融機関の利益の源泉は、原則、長期金利と短期金利との利ザヤです。その長期金利がマイナス金利の影響で、予想以上の落ち込みになっているのです。今年発行の長期国債40年ものの金利が0.349と0.4%を割り込んでしまいました。これは日本の金融機関の屋台骨を揺るがしかねません。危機を感じた金融機関の一部では、すでに一部商品、例えば、一時払い終身保険などの販売中止に追い込まれているのです。(2016.4.24)

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猫カフエでは少子化は起こらない。

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墨田区の猫カフエ「ネコのて」が6畳一間で62匹の猫を飼育するなど不衛生な環境でペットを飼い販売していたとして東京都から、業務停止処分を受けた。墨田区にはこの種の猫カフエが目に付く。それだけ、猫を飼っている人が多いのだろう。どうも人間というのは感情移入しやすいので、猫も人間と同じように考え、行動すると錯覚しやすい。また、この錯覚が無ければ、これほどのペットブームにもならないはずである。よく、野生のキリンとこのキリンを見に来た観光ツアーの人間との違いが比喩として使われる。例えば、私たちが抱える問題についてだが、キリンはもっぱら、ライオンや嵐などすぐ目の前に迫る危険を心配する。しかし、人間が心配する問題の多くは、未来についてである。つまり、人間の脳が環境の変化に伴って、大きく変化してきているのです。その変化した脳で猫を見れば、愛し合った猫同士が限られた空間を意識しながら、静かに暮らしていくだろうと思うのですが、実際の猫はそんな未来のことは思いません。自然節理のままに、子孫を残そうと暇を見ては励むのです。猫には少子化は起こりません。それに猫に愛情を注ぐ猫カフエの店主が生まれてきた子猫を虐待するわけにもいきません。こうして、この猫カフエではあっというまに62匹にもなってしまったというわけです。(2016.4.23)

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私たちはいまだ元の海を取り戻していない。

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福島県相馬市の潟湖(せきこ)・松川浦はかつて、3万人もの観光潮干狩り客を集めていたところだ。水揚げ量も年間80トンを誇っていた。この松川浦で20日朝、アサリ漁が6年ぶりに再開された。東京電力福島第一原発事故で、放射能汚染が懸念され、漁を断念してきたのだ。もちろん、県や漁協は検査を続けてきた。その結果、近年、アサリからの放射性物質は検出されていない。こうして、操業に踏み切ることになったのである。もちろん、水揚げされたアサリを検査し、合格したものだけを市場に出すという手続きが必要なので、本格的な操業開始とはいえないのだが、とにかく、個人的にはうれしい。私が福島に赴任していたころ、この松川浦には、私は釣りを教えた友人に連れられて、よく訪れた。私は釣り下手なので、坊主の日が多かったのだが、内陸の福島市から相馬に来ると目の前に海が開けて、潮の香りが漂い、それだけで、心地よい1日を過ごしたことを思い出す。あの海が放射能の汚染されて、もう5年が経つのである。5年もたつのに、私たちはいまだ元の豊かな海を取り戻していないのである。(2016.4.22)

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やはり、大統領候補はFRBの利上げに圧力をかけ始めた。

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アメリカの民主・共和両党の大統領候補者選びが続いている。19日に行われた大票田のニューヨーク州の予備選では、民主はヒラリー氏が、共和はトランプ氏が勝利したようである。ただ、御尻に火が付き始めていたヒラリー氏が地元で勝ち、再び、落ち着きを見せ始めたのに対して、トランプ氏のほうは依然、なりふり構わぬ選挙戦を展開している。そのトランプ氏のFRBの利上げに反対するとの発言が注目を集めている。昨年の、私のこのコラムでも、選挙戦が始まれば、候補者が景気を下方に押し下げる効果がある利上げを容認するだろうかと意見を述べた。それが実際のFRBの政策に反映されるかどうかは別として、絶対的な権力者である将来のアメリカ大統領の発言を意識せざるを得ないであろうというものであった。トランプ氏はイエレン議長の交代までもほのめかして、利上げ推進をストップさせようとしているのだが、この発言が中央銀行の独立性を損なうとの批判が起きないところが、現在の世界各国と中央銀行との関係である。たぶん、このトランプ氏の発言を受けて行うわけではないが、FRBの利上げ速度は大幅に鈍化していくはずである。(2016.4.21)

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