Facebookの開発者イベントに想う。

Facebookは4月12日から13日に、サンフランシスコ・フォートメイソンセンターで、Facebookの年次開発者イベント「F8」を開催した。基調講演に立ったマーク・ザッカーバーグCEOは、Facebookのこれまでとこれからを、プラットフォーム、プロダクト、テクノロジーの3つに分けて紹介したそうだ。私が注目するのは、その公開性である。この公開性の持つ意味はIT企業であるからとか、注目を集めている企業だかというだけではないはずである。思えば、私の長く勤めていた会社でも、会社の推し進めるプランは会社の一部の部署で、秘かに進められ、私たちはただ単に、会社の敷いたレールの上を走らされるだけであった。それが最も、おかしいと感じるのは、同業他社が発表した方針を色や体裁を変えながら、当社も長く研究していたところだと言わんばかりに、追随することも少なくなかったことである。もちろん、自動車産業だって、SUVが売れてくれば、他社も追随するのだが、それはそれとして、社内的な研究発表イベントがあっても良いのではないかと感じていたことを思い出すのである。さて、ザッカーバーグCEOは講演の中で、通信機器は文章→絵→動画→３D動画へと進歩してきたと話していた。つまり、これまでの進歩とは今の私自身に近づくことであったのである。(2016.4.30)

Y-FP Office Japan

 

 

日銀の国債買取りシステムは最悪だ。

28日のアメリカ株式市場は下落で終わったそうである。理由はアップルの期待外れの決算で、売りが深まったこともあるが、日銀の追加緩和策の見送り報道に影響を受けたとされている。さて、日銀のマイナス金利策が長期金利の異常低下という副作用を起こしているという話は先日した。その状況下で、日本の長期国債も利回りがマイナスに転じている。にもかかわらず、金融機関の国債買いが止まることはない。なぜか。それは日銀が金融機関の保有する国債を無条件に購入しているからである。つまり、このような国債を購入しても、金融機関は利益を得るのである。ついでに言えば、このようなことしている日銀は大損失を被るかと言えば、日銀は日銀券を発行する権利があるので、損をしない。損をするのは国際償還という立場の国民である。最後に、国民がその付けを払うのである。そして、気がかりなことは国債の購入者の外人の割合が増えていることだ。日本で、ギリシャ危機が起こらないのは国債保有割合の外人の割合がほとんどなかったからだ。だが、この数年、外人の円買いに伴って、国債購入が顕著に増えだした。彼らは低金利でも、あるいはマイナス金利でも、為替操作で利益を出すことができる。さらに、これが最大の懸念なのだが、彼らは最終的に、彼らの持っている国債は日本の金融機関に売り抜けることができると考えているのではないのだろうか。日本の金融機関は絶対に買うだろう。損をしないのだから。(2016.4.29)

Y-FP Office Japan

 

原油の輸入国がガソリンの輸出国になった。

ここ数年の原油安の影響は思わぬ形で、世界経済に影響を与えているようです。先進国を中心に工場を展開する石油化学メーカーが原油の安い時期に、大量の原材料獲得に動いたのです。原油は精製されて、灯油・軽油・重油・ガソリン・ナフサに分類されます。石油化学メーカの必要としているのはナフサです。ナフサは、原油から不純物を取り除き、燃えやすい液体のガソリンなどを取った残りかすのようなもので、工業原料として盛んに利用され、プラスチックなどの原料として利用されています。そのナフサ獲得のために、原油が大量に輸入されると、残りのガソリンなどは需要を上回ります。どうしようかと考えた石油会社はこれまでの輸入一辺倒の考えを改めなす。ガソリンを輸出し始めたのです。先進国の一部を除いて、原油の需要は自動車の燃料などにつかうガソリン需要です。つまり、ガソリンの供給者がまた増えてしまったということです。供給者が増えれば、当然、値下がりします。石油の産出国がサウジアラビアとイランとの対立に巻き込まれて、増産凍結さえ、まとまらなかったために、原油の値段は弱含みと報道していますが、裏には、このような事情もあるのです。(2016.4.28)

Y-FP Office Japan

最善なものがベストとは限らない。

ある意味、昨日の続きである。アメリカでは国民の声がここにあると感じると政府は声高に、それに応えていると発信する。もちろん、それが本当に応えているかどうかは別問題なのだが、主権は国民にあるという基本線はわきまえているのである。それに比べて、我が国だが、多くの識者や役人の皆さんには、どうも、国民の声を聞いてからするのは沽券にかかわると、上から目線でものを考える人たちが多いように感じる。今日の本題である東京オリンピックエンブレム選定過程でもそのように感じた次第である。今回の選ばれたエンブレムは、多くのメデイアが街頭などで、調査した中で人気のあったものではなかった。つまり、国民の人気度では少数派の作品が選ばれたのである。私個人としてはこの作品が一押しであったので、満足なのだが、多数派を無視しても,良いものは良い。それを選択すべきだという風潮が我が国にはあるようである。さて、どうだろうか。エンブレムの問題はさておいても、強引に良いものを押し付けるやり方が、どこまで続けられるか。多くの会社で破たんするきっかけとなったのは、このようなことだ。多くの社員がやる気をなくしたのだ。「社長、一人でやれば。」そんな声が聞こえてくるのである。(2016.4.27)

Y-FP Office Japan

 

アメリカ政府機関には、国民の声をすぐに聴くぞという姿勢が見える。

アメリカって、すごいなと思う時がある。現在、戦っている大統領民主・共和両党の候補者選びでも、その候補者たちの多くは、トランプ氏もサンダース氏も、皆、格差是正、反ウオール街を叫んで、共感を得ている。この反ウオール街とは莫大な報酬を得ている金融機関のトップたちである。ウオール街に働く下級労働者たちのことではない。この運動が勢いを増し、トランプ氏やサンダース氏が多くの票を集めると、アメリカの政府というのは、すぐに行動を開始するのである。規制当局は21日、ウォール街の金融機関幹部のボーナスにより厳しい限度を設けるインセンティブ報酬規制案を発表した。提案された規制で、大規模な金融機関は上級幹部に対するボーナスを4年保留することが義務付けられる。特定の幹部の行為が原因で会社に甚大な損害が出た場合、金融機関はその幹部の賞与を最大7年かけて「クローバック（回収）」することができるというものである。先の金融危機時に、アメリカでは政府から金融支援を得た金融機関幹部の報酬規制は行っていて、金融機関自体も、それぞれ、独自の報酬規制を実施してきたのだが、今回は、それらの規制を後追いするものであっても、ことさら、規制案をと声高に発表したところがアメリカらしいのである。国民の声はすぐに反映するぞという姿勢が見えるのである。(2016.4.26)

Y-FP Office Japan