ミャンマーの北部、中国との国境を接する地に、カチン州がある。カチン族が支配する地とも読めるが、実際はそうではない。人口密度の高い平地や渓谷地域には、シャン族やビルマ族が暮らして、カチン族は奥地の山奥へと追いやられているのである。カチン族は山岳民族で、近代戦以前の戦いでは、戦の主力をなしていた。昔のビルマ軍（今のミャンマー軍）と言えば、カチン族が主力であったのだ。だが、女子兵士も活躍する近代兵器を持った軍隊が主力になるとカチン族はミャンマー軍から追い出された。それに、軍事力が強いと言うことは自治も確保していたのだ。そして、その地にはヒスイとアヘンが取れた。アヘンは今でも、カチン族の人々の身体を蝕んでいるが、生産量は減っている。一方、ヒスイは中国では昔、孔子が天国の石とも呼び、珍重したように、高額で取引をされる。中国との経済交流が活発になるとその量も飛躍的に拡大する。1994年ミャンマー軍はこの地のヒスイ鉱山に進行し、以後、軍と軍関連の会社が産出と輸出を管理し、莫大な利益を上げるようになった。昨年のヒスイ産出額は310億ドル（約3兆7000億円）だったと言われている。その金額は貧困国ミャンマーの国内総生産（GDP）の半分近い数字となる。更に言えば、大型のブルドーザー等を使い、山野を削り取り、その上に住むカチン族の集落が今にも、崖下に落ちそうになっているところまであるという。(2015.10.31)
WHO（世界保健機関）は26日、ハムやソーセージなどの加工肉は発がん性があり、50ｇの加工肉を毎日食べた場合、大腸がんにかかる確率が18％上昇すると発表した。勿論、同機関はそれを食べるメリットは高いとも補足しているのだが、馬鹿な発表である。これを研究精査したのは国際がん研究機関（IARC）というWHOの下部組織なのだが、研究するのは勝手だが、だからと言って、やみくもに発表する方法も考えずに、行うのは馬鹿としか言いようが無い。ハムやソーセージなどは、人間が長い年月をかけて工夫し、食べてきたものである。何事も食べすぎれば害になることは分かっていることで、戦後、パン食を推進したいアメリカの意向を受けて、お米は身体に悪いなどというバカげた報道がなされたのと何ら変わりは無い。そもそも、この18%という数字だが、どうも、1万人が加工肉を毎日食べて、大腸がんにかかる確率が６～７人、その人達が50ｇ以上を摂取すると18%増える。つまり、８人になるということらしい。でも、それもおかしな話で、これまでも、毎日50ｇ以上のハム等を食べていた人がたくさんいるに違いない。だから、その人達が少し、食べる量を抑えれば、確率が５～６人になりますよと言ってくれた方が正確かもしれないのである。私たち人類は長い年月をかけて、ハムやソーセージを食べ続けてきた。それにいちゃもんをつけてほしくないのである。(2015.10.30)
米国では、来年の大統領選挙に向けて、民主党や共和党の候補者選びが活発化している。私の家内のメールには、アメリカにいる友人から、ヒラリークリントン氏と一緒に写真に収まっている写真が届いた。ヒラリークリントン氏は民主党の大統領候補者の最有力である。そのクリントン氏だが、最近の報道は、アメリカ社会の左よりの勢力への声に賛同する発言が多い。民主党自体、大きな労働組合組織の支援を受けている為でもある。例えば、TPPも、現状の合意では反対であるとか。大統領になった時には、どうなるか分からないことでも、大胆な発言を繰り返すのである。さて、そのクリントン氏が深夜番組で、番組司会者から「もしあなたが大統領になり、銀行が破綻しかけたとしたら、破綻させますか」と尋ねられて、「イエス」と答えた。さらに、「大きくてつぶせない銀行との決別をためらわない。」とも述べたのである。どこの国も、大型企業や銀行の破たんはその国の経済自体を破綻させかねないので、救済に走る。米国も２００８年のリセッション時には、経営難に陥っていた米銀行に、多額の公的資金を注入して救済したのである。だが、それをしないとクリントン氏は断言した。アメリカでは、今、共和党候補のトランプ氏もそうだが、反ウォールストリート、反金持ちの機運が盛り上がっている。自分達だけが不当な利益を得ているというわけである。だが、それの是正を平時におこなうことと、緊急時に何もしないというのは違う。クリントン氏が公の場で、条件も付けずに、このような発言してしまったことがもしもの時の対応を遅らせるのではないかと思うのである。(2015.10.29)
「ロンドンの土地バブルは崩壊、今年が峠」とドイツ銀エコノミスト警告している。英国民統計局（CSO）の調査によると、過去1年間で土地価格が平均5.7%上昇。2年前と比較すると100万ポンド（約1億8602万円）を超える物件がロンドンの再中心地では17.5%、それ以外では21.3%増加している。現在ロンドンの住宅価格は平均51万3000ポンド（約9543万円）と、平均年収（27万7000ポンド/約5153万円）の2倍担っている。ロンドン市民の平均年収が5000万円を超えているのもすごいが、住宅の平均価格が1億円に近いのも驚かされる。つまり、ロンドンは裕福な人が住む街になっているのである。保守党の見積もりによれば、平均住宅価格は大多数の人にとっては、年収の13倍あたりだろうと推測する。13倍だとすると年収は750万円ほどである。裕福な人ばかりが不動産を漁って、必要な人の手に入らなくなっている。こうして、不動産高騰は政治問題化するのである。不動産バブルの崩壊のきっかけはどこでも、政府の不動産市場への介入から始まる。英国では住むことを目的とせず、家賃収入を稼ぐ人たちや不動産転売で儲けようとする人達を標的にする。そのような不動産に過大な税を課すのである。だが、私の友人の一部にもいるのだが、高齢になった時に備え、生活資金を家賃収入に頼ろうと人生設計をしている人もいる。その人達は悪質な不動産ころがしをしているわけではない。まっとうな資産の活用なのである。その様な人達が日本にもいたように、ロンドンにもいるだろう。彼らが政治に翻弄され、酷い目にあうのは忍びがたい。(2015.10.28)
中国と言うところは、ある意味、人間の未来を先取りしているところがある。それは、例えば、固定電話の少なかった地域ゆえに、携帯電話が登場するとあっというまに、広まった。そのような側面があるのである。そこで、現状の消費動向である。政府の発表によれば、９月小売売上高は、前年同月比で１０．９％の大幅な増加となった。しかし、各地のショッピングモールは閑古鳥が鳴き、空き室率も増えているというのである。例えば、上海のダウンタウンにあるショッピングモール、迪美購物中心は驚くほど活気がない。「ドレス１枚すら売れない日がある」と、同モールで婦人服店を営む女性は話す。なぜ、このような事が起こるのか。勿論、政府統計に問題があるとか、あるいは、政府が買い上げているのだというところもあるのだろうが、それよりも、中国の消費者が通販で、物を買う傾向が大きくなったからだという。これは中国は交通のインフラが整っていないところに、消費が拡大していったので、その動きが顕著になっているのである。この傾向は中国での出来事ばかりではない。日本でも、やがて、デパートが近郊のショッッピングモールに押され、商店街が大型百貨店に押され、そして、いつか、それらの大型店が通販に押されていくのかもしれない。(2015.10.27)
