難民問題は今年の世界を揺るがす最大の問題だ。

人の流れというのは、静かに起こる。東京23区は転入増で、昨年は68900人増えた。23区の中でも、移動があって、千代田区や港区、中央区などの臨海地域に林立する高層マンションを目指して、他区からの移動が起こった。転入者のうち、他の区から来た人の割合は50％にもなる。人は安全性や快適性を求めて移動するのだ。さて、臨海地域の人の増加でも、例えば、江東区は小学校が急に足りなくなり、財政負担が増えると悲鳴を上げたりするのだが、これが、ヨーロッパの難民流入のように、1年間に100万人規模で、入ってくるとなると、静かな移動とは言えない。ドイツでは昨年に流入した難民の数は109万人だったそうだ。それだけの人が入ってくると、群れをつくるし、すべての人が礼儀正しくふるまうということもない。ドイツでは難民申請者が女性に乱暴を働いたとして、社会問題化し、難民受け入れに積極的なメルケル首相の支持率が急激に下落し始めたそうだ。これに危機感を覚えた首相は「シリアの内戦が終われば、全員を帰還させる。」と弁明に躍起だが、一度、豊かな地に住み着いた人が再び、荒野に戻るとは思えない。スエーデンやデンマークでも排斥運動が国家レベルで行われ始めた。デンマークではその財政負担増に耐えかねて、難民から資産を没収するという法律までできた。この難民問題は今年の世界を揺るがす最大の問題になりかねない。(2016.1.31)

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日銀のマイナス金利導入。うまい手だが、やばい手でもある。

日銀がマイナス金利の導入を決めました。来月16日からの実施ということです。日銀のさらなる量的緩和を市場は求めています。ですから、しなかかったら、しなかったで落胆売りも出るでしょうし、したからと言って、期待される効果もあるわけではない。そんなジレンマの中にいる日銀が打った手です。これ以上の緩和策は副作用も大きいのです。ですから、今回はマイナス金利導入ということになったのではないかと思います。民間の銀行は、その保有している預金の規模に応じて、中央銀行に一定程度のお金を預けることが義務付けられています。準備預金と呼ばれます。マイナス金利というのは、この民間銀行が日銀に預けた額に対して金利を逆に払うということです。スイスでは以前から行ってきたことですが、日本では初めてのことです。目的は民間銀行に貸し出しへお金を回させることです。もし、貸し渋りなどで、資金をため込むと預金量が増え、日銀に預けなければならない資金が増えて、損をすることになります。それから、日本の円も安全通貨として、世界の資金が集まりやすい環境で、それが円高を生んでいますから、それも防ぎたいという思惑もあるかもしれません。ですが、これも諸刃の刃で、民間銀行の貸出先が十分にあるのなら、受け入れられるでしょうが、ない場合には、銀行の経営圧迫にもつながることになるわけです。今は、資金需要の高い時でしょうか。(2016.1.30)

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航空機の受注合戦を後進国は利用する。

世界の国々、特に、アメリカやヨーロッパと敵対関係にある国々が、アメリカなり、ヨーロッパなりと良好な関係を模索するときに、行う打つ手は、それらの国々の花形産業である航空機の購入を宣伝し始めることだ。航空機産業というのは、技術の塊で、どこの国でも、産業として成立わけではない。だから、航空機を買ったからと言って、自国の産業に打撃を与えるわけではない。さらに言えば、IT産業のように、先進技術として、自国産業として、育てるほどに若い産業でもない。だが、アメリカやヨーロッパにとっては巨大産業で、多くの雇用を抱えているし、注目度も高い。マスコミにも取り上げられる。こうしたことで、例えば、中国の習近平国家主席が昨年の9月にアメリカを訪問した際には、シアトルで、ボーイング機300機を購入すると表明したのである。そして、イランのアッバス・アホウンディ運輸相は1月２８日に、同国保有の旅客機などを更新するため今後、計約５００機の発注が必要になるとの見方を示した。つまり、ヨーロッパかアメリカの航空機を購入すると表明したのである。高速鉄道網受注では日本と中国が競っているのだが、航空機の場合は、アメリカとヨーロッパが競っている。ある意味、西洋同盟に亀裂を入れることができるのである。(2016.1.29)

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インドでは労働人口が2025年まで増え続ける。

労働人口というのは、15歳以上で、労働する意思と能力を持つ人たちと理解されている。一般的には、15歳から65歳までの健康な人たちで、国によって、女性の社会進出の度合いも違うし、高齢者も働き続ける社会もあるので、一概に、この枠に当てはめることはできない。ただ、現在の国別の労働人口は中国とインドが圧倒的である。昨年のデータによれば、中国が8億1500万人、インドが4億9千万人である。億を超えている国は、そのほかにはアメリカとインドネシアとブラジルであるが、ともに1億人台である。日本は6500万人、ドイツは4300万人である。この労働人口は、世界的な少子高齢化の波で、その割合を減らしている。韓国でも、65歳以上の割合は、昨年は７％程度であったのだが、急速な高齢化が来て、2018年には14％。2026年には20％にまで、上昇するという。この変化は日本の比ではない。中国も、一人っ子政策の影響で、いびつな年齢構成と男女比率が顕在化し、さらに高齢化が進みそうだ。そのような世界の中で、唯一、労働人口が増えそうなのはインドである。インドの場合は2025年まで、労働人口の増加が続くそうだ。ただ、インドの場合には、州政府間の障壁などの構造的な問題も多いようである。(2016.1.28)

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勝ったのではなく、勝たせてもらったのだ。ドーハの歓喜。

ドーハの悲劇という言葉がある。あの頃の本を読みなおしてみると。日本のいたるところで、「あのロスタイムの同点ゴールが・・・。」という言葉が交わされていたことがわかる。９３年１０月２８日、カタール・ドーハで、Ｗ杯米国大会最終予選の最終戦が行われた。イラク戦だった。勝てば初のＷ杯出場が決まる一戦で、日本はあのロスタイムまで、2対１とリードしていた。そのまま勝てば、初のW杯出場が決まるところだった。しかし、イラクはコーナーからのクロスにオムラムが合わせた。ボールは、日本のゴールに吸い込まれた。試合は２－２の引き分けとなり、韓国と２勝２分け１敗で並んだが、得失点差で３位、２位までに与えられるＷ杯切符を逃した。このドーハの悲劇から21年。この同じドーハの地で、若きイレブンが歓喜に沸いた。しかも、相手は因縁の相手、イラクである。U23、AFC選手権。リオオリンピックの出場権もかかっていたのである。これまで、何も達成していない世代だと陰口をたたかれながら、名将手倉森監督が選手を鼓舞しながら、戦い続けてきた。そして、彼が言った言葉が印象的だ。「東日本大震災で、自分は何のために助かったのか。物事には必ず何か意味があるはずだ。私は生きているのではなく生かしてもらっている。この試合も、勝ったのではなく勝たせてもらったのだ。」(2016.1.27)

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