原油の値段が急激に値を戻している理由が幾つか言われている。短期的にはカナダの山林火災で、採掘が出来なくなったというもの。これだけの理由なら、値上げは一時的なものだ。次に言われているのが、サウジアラビアの採掘余力が言われるほどに大きくなにのではないかというものである。現在は日量1020万バレルだが、増産したとしても、せいぜい1100万バレルくらいではないかというものである。3番目はアメリカのシェールオイル採掘量が原油安で、採掘量が減ってきていることだという。これらのことは王道で、私が注目するのは、その他の脇道の話である。だから、世界経済にとって、重要ではあるが、主要ではない。だが、それらの問題を抱えた国にとっては生き死にをも左右するほどの問題である。一つはナイジェリアのニジェールデルタでの反政府勢力による破壊活動が活発化し、生産量は激減していることだ。そして、私がもっとも注目するのはベネズエラの問題だ。同国の財政悪化に伴いストライキなどの社会不安が起こっているのに加え、ハリバートンやシュルンベルジェといった油田サービス大手が事業の縮小を発表した。支払いが遅延しているからだという。チャベス大統領時代、反米社会主義を掲げたこの国は原油埋蔵量世界一と豪語し、その豊かな収入をもとに絶頂期にあった。その時に、結びついたのが、同じ社会主義国の中国であった。中国の提案と援助で、動き出したのが高速鉄道事業であった。成功すれば、内陸と海岸部を結ぶ大動脈になり、多くの雇用を生み出すはずだった。しかし、財政悪化とともに、一時的な中国の支援があったものの、鉄道事業は放棄され、関連の工場も、略奪で荒れ果て、草木が生い茂る廃墟になっているそうだ。(2016.5.28)
Y-FP Office Japan