実社会では印鑑不要はとても不便になるだろう。

印鑑というのは、ある面では面倒臭いものだが、ある面では便利なものだ。昨日も、姉の代理で、姉のハンで、受領印を押してきた。これがもし、印鑑がなかったら、病人の姉が病室から１階まで降りてきて、自らサインしなければならない。宅配便も同じで、受取人でもない人が本人に代わって、印鑑で受領することができなくなる。社会の潤滑油のようなものなのである。本来は間違っているが、本人の利益が損なわれないのだから、几帳面に杓子定規にしなくてもよかろう。さらに言えば、その行為で物流や法的な手続きがスムーズにいくのだ。さて、福岡市は全申請書類の約55％を押印不要とし、来年度には全体の7割に広げるという。この動きは全国の自治体に広がっている。法で必要とされる書類以外はすべて印鑑不要として、手続きの簡略化や電子的な手続きを可能にするというものだ。また民間でも銀行口座開設や保険契約などで不要とする動きが広がっている。銀行はそれでなくても、本人以外からの請求は一切認めないという、契約者側から見れば、とても面倒くさい姿勢を貫いているので、印鑑不要が新たな面倒くささを生むことになるだろう。インターネット上では印鑑不要はとても便利になったのだが、実社会は印鑑不要はたぶん、とても不便になるだろう。（くちなし亭、11月30日）

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軍事同盟は緩やかな連邦制のようなものだ。

ドイツのメルケル氏はこう言っている。「冷戦時代以上に今日においてＮＡＴＯを維持することはわれわれ自身の利益にかなっている。欧州は今のところ、独力で自衛することができない。欧州はＮＡＴＯに依存している。だからこそＮＡＴＯのために動き、より大きな責任を担うことが欧州にとって正しい道だ」と述べている。私は軍事同盟というのはより緩やかな連邦制のようなものだと思っている。主権は認められているのだが、そこには制約もあり、責任もある。それは一定の地域内では片務的ではなく、相互的である。日本や韓国はアメリカと軍事同盟を結んでいる。今回のＧＳＯＭＩＡ問題で、韓国政府に対して、アメリカが破棄の中止を強く求めたのは、米韓同盟では、韓国はただ単に、韓国国内だけではなく、グアムを含めた西太平洋のアメリカの防衛にも責任を持たなければならないということだ。ＧＳＯＭＩＡの破棄はその根本的な精神に反する行為だとアメリカは主張しているのである。もちろん、条約文に明記されていないから、軍隊を派遣するとかという意味ではない。だが、青森で大災害が起こったら、近隣の県は支援をするのだ。日米同盟のために日本はアメリカの属国のようだという人もいるが、この西太平洋の地域ではアメリカもまた、日本の制約を受けているし、日本もまた軍事同盟の制約を受けているのである。ただ、航空管制の大きな制約は制約が大きすぎると改善を求めるのは、同盟を維持するうえでも重要なことである。沖縄の軍事基地の問題も同じである。（くちなし亭、11月29日）

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コンパクトシティーは台風に弱い。

コンパクトシティーは街の中心部に公共施設と住居が集まる街で、住み易いというものである。人口増が続く時代には、住居も近郊に拡大し、それに伴って、公共施設も中心から離れた場所に設置されたのであるが、現在の人口減の時代ともなれば、小学校の閉鎖とか、公共施設はその数だけ維持していくことは難しい。住居の方も、タワマンほどでなくても高層化して、中心部で多くの人が生活できるようになった。だから、生活の利便性を考えるならばコンパクトシティーへと向かうのである。東京の墨田区などは昔ほどコンパクトシティーであった。区の面積がさほど広くないから、公共施設は数か所しかなかったからである。だから近年、無理に区の端っこに公共施設を造り、平等化を図ろうとしているのだが、そこには無理があって、コンパクトシティーはコンパクトシティーに徹するべきだと思っている。さて、このコンパクトシティー化だが、福島県の須賀川市など全国の各地で実践されてきた。だが、今回の大雨を降らせた台風１９号である。コンパクトシティーが仇となって、被害を拡大させたのである。市の中心部が洪水となり、市の機能がマヒしたのである。須賀川市ではこのために犠牲者も出ている。（くちなし亭、11月28日）

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香港区議会議員選挙の民主派の大勝利は中国経済の弱体にもつながる。

１１月２４日に行われた香港の区議会議員選挙は、選ばれた議員にそれほどの大きな権限が与えられていない分、候補者はより自由に立候補できたようだ。もちろん、一部では立候補が認められなかったケースもある。南区海怡西選挙区では、当初、民主運動家、黄之鋒氏が立候補しようとしていた。しかし、当局によって阻止された。それは彼がアメリカ議会などで、香港の民主化を訴える活動をしていたからだ。だが、彼にも彼の代理候補を立てることで、彼の主張を繰り広げることはできた。さらに言えば、それらによって、より香港市民の意思が明確化されたということだ。この日、香港市民、２９４万人が投票所に足を運んだ。投票率は７１．２％。驚異的な数字である。それだけ、香港市民にとって、自由は切実な問題なのだ。南区海怡西選挙区でも、黄之鋒氏の代理として立った林浩波氏が見事親中派の候補を破った。こうして、香港の民主派はこの選挙で、圧勝したのである。この勝利はアメリカやイギリスの香港介入の口実を与えたと言える。もちろん、軍事的ではないが、経済的な報復も可能にしたのである。中国習近平政権と香港市民との軋轢が深まれば、香港経済の地盤も弱まるが、それは中国経済の弱体にもつながる。（くちなし亭、11月27日）


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南京東路にあふれている人たちは買い物以外の何をしているのだろう。

デパートが専門店や通販にその地位を奪われているという話が何度もしている。だが、興味を持ったのは、その足元の街には人があふれていることだ。中国の上海である。上海の南京東路といえば、国内外から多くの観光客が訪れる中国有数の繁華街だ。全長1000メートルの歩行者天国には多くの有名店が軒を連ね、来街者が1日100万人を超えることもある。2018年は1億5000万人がここを訪れたというほどに賑わいのある街である。その好立地に老舗、第一百貨商業センターがある。だが、このデパートは今、閑古鳥が鳴いているという。街に人はあふれているのだが、人はデパートに入ってこない。入ってきてもせいぜい１階どまりなのだ。その状況はその街の他のデパートも同じだ。そこには中国に進出した日本の大丸やら伊勢丹などもあるのだが、２階以上の階には客は見当たらず、多少、大げさな面はあるかもしれないが、いるのは従業員ばかりだという。そこはアリババなどで通販商品を買う前の試着室に成り下がっているという。１１月１１日の独身の日のセールではアリババの売り上げは過去最高の４兆１０００億円を売り上げたという。まあ、通販市場に商品を展示したところも安価に徹した上に、アリババに手数料を払っているだろうから、これからはますます、実企業ではなく、アリババのような電子空間に存在する企業だけが巨大な利益を受ける時代になっていくのだろう。それにしても南京東路にあふれている人たちは買い物以外の何をしているのだろう。（くちなし亭、11月26日）

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