清水由紀子さんの自殺

清水由紀子さんが父親の墓前で自殺したという。そして、今日が彼女の告別式だという。死んだ理由は母親の介護に疲れ果てた結果のようだ。私たちは確かに長寿の国になった。元気な老人たちが町に溢れているのである。けれど、その一方で、介護を必要とする老人たちも着実に増え続けている。そして、その介護もますます、大変になる。過去の60歳や70歳のご老人を介護する状況と、80歳や90歳のご老人を介護する状況とでは全く違うのである。清水由紀子さんの例ではまだ、若いのかもしれないが、それでも、この悲惨さである。
私たちの社会環境は急速に進む医療分野の進歩に比べ、介護分野の遅れがついていっていないようだ。まるで、介護では医師も医薬品も足りないアフリカの難民キャンプのようだ。医療が進めば、長寿国となり、当然、介護を必要とする人が増える。重度の介護を引き受ける介護施設はその数も少なく、また、安らぎを与えるものにもなっていないと聞く。一刻も早く、医療分野が社会的に高い地位を得て、目覚しい進歩を遂げたように、介護にも光が当たることを望む。

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なぜ、７５歳以上の後期高齢者医療制度を作ったのだろう。

これはあくまでも私の推測である。後期高齢者医療制度の基本的な考え方は家族主義を廃し、個人主義に移行したことにある。つまり扶養制度の廃止である。ではなぜ、この基本的な考えを全世代の医療制度に適用しなかったのだろう。つまりそれは法人への過度の負担批判が起こることを恐れたからに違いない。現行の組合健康保険には会社負担がつく。家族主義から個人主義へ移行したら、間違いなく会社負担は増えるのである。それではなぜ、６０歳からではなく、７５歳からとしたのか。それは会社へ高齢者の雇用を呼びかけておきながら、負担を増やすというのは矛盾だと思ったに違いない。だから、たぶん、ほとんどの人が働くことがなくなった人達に白羽の矢を当てたのだ。不満はあるが抑えられると思っているに違いない。逆に法人から不満がでたら抑えられないということだろうか。病院の待合室で思ったことである。

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識者は沈黙する。

＜昨年2008年4月に投稿した文章を再度、同じ内容で投稿する。＞
IMFからサブプライムローン問題によって派生する損失が全世界の金融機関で９７兆円にものぼると発表された。昨年末の識者の大方の予想は１４兆円ほどだろうというものだった。IMF自体が昨年に予想した損失は２４兆円だった。識者達は口をそろえて言っていた。マーケットが耐えられる額は３０兆円だといわれるから、なんとか乗り越えることが出来るはずだと。しかし、日本のバブル崩壊時に、銀行の抱える不良債権が日を追うごとに膨らんでいったように、同じ現象が今、アメリカを中心とする金融機関に起こっているのである。一体、世界は何処へ行くのか。識者は沈黙するばかりである。ただ、最近、NYの商品取引市場での原油そして、金価格がふたたび上昇に転じている。これは流通マネーが枯渇していないことを示している。世界の投資家の資金が破綻の危機を何とか乗り切っているのではないだろうか。だとすれば、アメリカ政府の政策とか、オイルマネーの流入とか、何らかのきっかけで、再び上昇に転ずるかもしれないだが、それは日本のこの数年の景気拡大期と同じように、大多数の人達が実感できない景気拡大かもしれないのである。
（注）最近のIMF推計では日米欧の金融機関損失は400兆円。

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正確な鉄道の運行。

来週からは大型連休が始まる。昨今の、円高、また高速料金やガソリンなどの値下げで、海外や国内の観光地に出かける人も増えるようで、不景気感も一部の人たちには関係ないようである。
さて、各地に行かれる方々は、今、JTBやJRの発行する時刻表を見ることはない。多くの方はインターネットで簡単に、到着までの電車のルートや時間を知ることができるようになった。だから、逆に、余裕を見て、家を出ることがなくなったのである。ぎりぎりの時間のなかで、行動するようになったのである。ところが、そのような行動をするようになって、気になることは列車が常時、遅れるようになったことである。特に、JRは必ずどこかの線が遅れている。まことに異常なことである。実は列車時刻の正確さは日本の誇るもののひとつだったのである。そして、遅れる原因が人身事故だという。そのほとんどが飛び込み事故だという。それが毎日のように起こっているのだと言う。死亡事故ばかりではないし、事件でもないので、大きく報道されること無いので、列車の遅れと人身事故が結びつかないけれど、いたましいことに違いない。さらにいえば、日本の鉄道会社は正確な鉄道運行を守るために、人の心のケアーまでしなければならなくなったのである。

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お笑い、住宅ローン減税。

今年の税制改正で、一般の住宅で最高500万円の住宅ローン減税が実施されると大々的に宣伝されている。「あ、1000万円の家を買っても、500万円の減税を受けることが出来るのか。」と思われた方は早計である。うたい文句は素晴らしいのだが、実際に、この最高減税を受けることが出来るのは数が少ないのである。むしろ、どれくらいいるのだろうかと疑う話なのである。つまり、ローンを返済し続け、10年目もその残高が5000万円以上ある方に限られる。何年のローンを幾ら組むかどうかは別にして、少なくとも6000万円とか、７000万円とか、あるいは１億円とかのローンを組むことが出来る人でなければならない。よほどの年間所得がある人でなければ、この詠い文句ほどの恩恵は受けられないのである。そして、このよほどのお金持ちたちは自分のお金で十分に家を買う資力は持っているから、多分、この期に、家を買おうとは思わない人達なのである。もちろん、私たち、貧乏人にも、多少の恩恵はあるとは思うが、どうも私たちには効果の薄い税制改正のような気がしてならない。

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