安倍政権は昨年、長く首脳会談をしてこなかった中韓両国との正常化を成し遂げた。たぶん、その結果、日本の両国への経済的な譲歩も、かなりあったのではないかと思われる。その一つが、一方的な円安トレンドが、一転して、１２０円を挟み、安定した値動きになったことでも分かる。そして、それが韓国企業の息を吹き返させたし、中国からの資本流出も一段落させることになった。韓国も、中国も、日本に比べれば、新興国である。つまり、新興国には、従来の産業国家よりも、幾つかの利点を持つ。まず、人件費が安い。そして、資本の蓄積が無いので、外国からの資本を呼びこむ。それは、その国の通貨安をもたらす。それらは当然、輸出に有利に働くのである。さらに、２重投資などの重圧もなく、世界の最先端産業分野での成功を夢見て、まい進することができる。だが、ある一定の成長を遂げると、これらの国々は、新興国のジレンマに陥る。初期段階では成功するかに見えるのだが、これらの国の最大の欠点は基礎的な産業群、日本でいえば、優秀な中小企業群だが、そのような基盤がないことである。だから、このような違いが起こる。例えば、韓国のサムスンは大企業集団である。資本はあるので、傘下に、部品工場も子会社も作ることができる。一方、日本の大企業は、いくつもの、独自の技術を持つ中小企業に支えられている。さて、どちらが、マンネリ化した製品を作るだろうか。それは自明だ。それも、ワンマンな創業者の威光が消えていくに従い、その傾向は強くなる。韓国の財閥を率いる人たちが、いずれも２世、３世になっていくに従い、製品に陰りをもたらすのである。こうして、韓国企業は窮地に陥っている。そのような中で、日本の市場から追い出されるような政府の政策は、変更してもらわなければならない。こうして、韓国では、財閥系を中心に、財界の突き上げを受けて、朴政権が慰安婦問題でも、日本政府と合意せざるを得なくなったのではないかと思う。中国でも、基本的には、同じような状況であろう。つまり、経済はある部分まで、政治を動かすことができる。だが、それもある部分までである。状況が変化すれば、韓国では再び、慰安婦問題が蒸し返されるであろうし、中国との尖閣問題も、再燃する。(2016.1.10)
