昨年の株価は、実は上昇したのです。6月24日には2万0868円と2000年4月12日につけたITバブル時の最高値（2万0833円）を超え、約18年半ぶりの高値でした。しかし、いわゆる中国ショックで、株価は暴落、9月29日、日経平均株価は8カ月ぶりに1万7000円を割り込みました。そして、その後、再び、上昇に転じ、昨年末の大納会の日経平均株価は19033円になったのです。２０１５年の大発会の値が17408円でしたから、単純比較すれば、1625円の値上がりです。でも、実感としては、上昇しいたという実感はありませんでした。いつまでも、消費増税の影響を受けているようで、デフレが再び、近づいているという印象さえ持ってしまったのです。その第一に理由はいわゆる中国ショックです。日本の株価の下落も、突如の人民元の切り下げでした。本来、中国株は閉鎖的な市場なので、日本株に与える影響は限定的であると考えられていました。しかし、中国経済の減速が、中国が世界から輸入している資源会社の経営に大きな影響を与えていることが判明しました。スイスの資源商社グレンコアの経営破たんリスクが起こったには9月28日です。同社の株価はロンドンで△29％まで売り込まれ、世界株安を呼び込み、NYダウは312ポイント安となったのです。同社は時価総額で三菱商事を上回り、世界最大の資源商社です。特に、過去10年間は中国の資源ブームに乗って業績を伸ばしてきました。しかし、それらの事象はあくまでも、中国国外の話でした。中国国内では、国家の強力な規制もあって、楽観的な見方が広がり、再び、日経平均株価も上昇に転じたのですが、今年に入り、いくつもの懸念材料が噴出してきました。中国市場で、売れていた欧州車やブランド品などが売れなくなったのです。また、人民元を守るために、あれほどあった中国の外貨準備が急激に減っているというのです。国営の製鉄所や造船会社もいくつか、倒産しているところが出始めたというのです。これが株価に反映しないわけがありません。今日の日経平均株価は１７６８０円ほどです。年初のわずか１０日ほどで、ずいぶんと値下がりしました。さて、今年です。２万円を望む楽観的な予想をする人もいますが、中国の状況が伝わるたびに、右往左往する１年になるはずです。たぶん、１８０００円を挟んで、前後５００円ほども瞬時に動く、落ち着かない、展開を繰り返すことでしょう。(2016.1.13)
