大手シンクタンクの大方が予想する２０１６年実質成長率は１．４％水準である。昨年の10月に発表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しでも、2015年の世界経済3.1％増から2016年3.6％増を増加しており、世界的な経済規模は米国を中心にほとんどのエリアで回復傾向が予想されていることから、日本も同水準は確保できると思われる。特に、法人は前年度比で、16年度は2.2％増収、8.4％経常増益を見込んでいる。さらに、税制改正で、法人実効税率も低下する見込みで、さらに、収益に貢献するのは確実である。だから、問題はその法人の好調さが一般的な消費拡大につながる賃金上昇に結び付くかが、結局のところ、カギを握るのである。その意味では、今春闘の状況が注目されている。さて、ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは12月18日、「2016年の景況世界比較」を発表した。それによれば、世界の多くの国々の人たちが２０１６年の景気は２０１５年よりも好転すると予測している人が圧倒的に多かったのに比べて、日本人は極めて悲観的で、そう思う人の割合は３７．５％に過ぎなかった。来年の世界経済の足を引っ張る存在と思われているBRICsの人たちもインドが９０％、ブラジル、中国も８０％以上が好転すると予想しているのである。日本よりも下であったのはギリシャとチリで、納得できるのであるが、そこには国民性もあるのだろう。そんな日本人なので、給与増が期待できると答えた人は２５．７％しかいなかった。それも、自分の会社の業績は昨年よりも上回ると答えた人が５２．６％もいたにも関わらずである。今年は夏に、参議院選挙とリオオリンピックがある。それまでは政府も好景気を印象付けたいだろうから、年前半は、ある程度、期待できる。問題は年後半だが、それも、賃金上昇がどれくらいの規模で広がるかにかかっているいるように思われる。(2016.1.11)
