12日の東京商品取引所では、中東産（ドバイ）原油先物が前営業日比2270円安の１kl当たり23710円と、2008年12月以来、約７年ぶりの安値を付けた。これを、現在の為替で表示すると、１バレル当たり32ドルとなる。１１日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、６営業日続落し、ＷＴＩは一時、約１２年１カ月ぶりに１バレル、30.88ドルまで下げたのである。昨年の初頭にも、原油の値下がりの話をした。その時は50ドル割れが話題になっていたので、この１年で、さらなる下落にあっていることがわかる。その時に、原因とあげられたのは、もっぱら、中国を中心にする新興国の経済鈍化だった。今年、もう一度、振り返ってみると、下落要因は数を増している。中国経済はますます、停滞化しそうで、一部にはデフレになるのではないかとまで言われている。二つ目は、世界市場に新たな原油の供給者が現れそうだということだ。アメリカとイランで、これまで、対外輸出を禁じていたアメリカがシェールオイルの潤沢は採掘量を海外輸出に向け始めたこと。さらに、イランの経済制裁解除で、再び、イラン産原油が世界市場に出回り始めることである。そして、三つめはこれまでの石油産出国が、原油安を背景に、いずれも、財政不安を抱えはじめ、安値でも、増産せざるを得ない状況に追い込まれていることでる。こうして、第一次オイルショックのころには絶対的な影響力を行使したOPECも今は形骸化し、サウジでさえ、国営石油会社サウジアラムコ（SoudiAramaco）の株式公開（IPO）を検討し始めた。ベネズエラなどのように原油安で、国家経済が事実上破たんしてしまったところさえある。今年のロシア経済は展望が見えないとささやかれている。唯一の上げ要因はサウジとイランの緊張関係である。この膨大な埋蔵量を持つ両国が、もし、交戦状態などになればという心配が、一時、原油値を上げたのであるが、危機を煽ることはあっても、そこまでは踏み切らないだろうという観測もあって、下落の勢いを止めることはできなかった。原油の下落はデフレと一緒で、一時的には、日本のような消費国、アメリカの消費者にはメリットになるのだが、やがて、経済の沈滞化をもたらす。それが自分に跳ね返ってくるというわけである。去年、今年と恩恵を受ける国もあるだろうが、来年になるとどうかというところである。いつ底を打つのか、何を理由に底をうつのか、今のところ分からない。もしかしたら、アメリカ政府の国内石油業界救済処置などが、きっかけを作るかもしれない。(2016.1.12)
