昨年、大企業による企業犯罪が世界的に、国内的にも、大きな問題を提起したのであった。国内的には、マンションのくい打ち不正問題が明るみになったこともあったが、私が取り上げるのは、東芝の不正会計問題である。いわゆる粉飾決算なのだが、一般的な粉飾決算とは、次のようにして起こる。ある年、年度決算を控えて、支店長なり、部長なりが、その成績の悪さを社長から一喝される「こんな悪い数字は私のところへ持ってくるな。もっと、働け。」営業の支店長なり、部長なりはこう言われても、年度末まで数日しかない。挽回しようとしてももう無理だ。「仕方がない。得意先に頼みに行こう。」支店長なり、部長なりが考えたのは、得意先の会社に仮の発注書を作ってもらうことだ。粉飾である。もちろん、翌年度、早々に、この発注は取り消されるのであるが、一時しのぎにはなる。翌年、社員が働いて、この架空数字を挽回するほどの成績を上げられたなら、問題はないのだが、往々にして、成績が悪いのは、社会的な景気低迷や会社の構造的な問題などで起こっているので、挽回はできない。去年通りなら、粉飾分だけ、成績はさらに悪化する。支店長なり、部長なりは、年度末になり、もう社長に相談することもなく、得意先の元に走る。作るのは昨年以上の粉飾である。1年がたち、2年がたち、部署も、一か所ではとどまらなくなると、この会社は粉飾で、身動きが取れなくなる。社員も、額に汗をかいてまで働かなくなる。「どうせ、成績は作られるのだ。」これが今回の東芝の事件に当てはまるかどうかは知らない。でも、同じようなものだろう。そして、東芝事件で、問題なのは、監査法人とか、決算書発表の先送りを簡単に認めた役所とかが、なれ合いで、問題を大きくしていったことだ。東芝が大企業であることは認める。だが、大企業が不正を働かないことにはならないのである。(2016.1.17)
