12月にアメリカのＦＲＢは連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、これまで続けていた実質０金利政策を止め、利上げに踏み切ったのである。これまでの０金利政策が国家の経済運営の一翼を担う中央銀行にとって、極めて異質なものであることは異論がないと思う。量的緩和策と合わせて、市場への紙幣の過剰投入は、当然、経済をいびつ化する。例えば、株や不動産などへのバブル化が起こるのである。結果として、富める者は富み、貧しいものは貧しく、格差は広がる。それでも、経済全体が上昇していくならば、人々の誰もが恩恵を受けるのだが、これだけのばらまき政策をしても、物価は上がらず、したがって、多くの人の給料も上がらない。中小企業など産業全体に金が回っていかない。目標としているインフレ率2％も、国際的な原油のだぶつきと安値で、物価下方圧力となり、達成が難しい。アメリカではやっと中央銀行の正常化への第１歩を踏み出したのだが、日本やＥＵはまだまだ抜け出すには時間がかかる。むしろ、世界の趨勢は中国などの新興国では、財政出動に限界が来て、低金利政策に向かうかもしれない。そうなると、当然、資本はアメリカへ流れる。資本が逃げ出した新興国では経済鈍化が顕著となる。そこの市場規模が縮小する。活況であった株式市場も、経済の実態を見て、上げ下げを繰り返す。申年は騒ぐという格言があるそうだが、そうなるかもしれない。(2016.1.7)
