大寒波が景気を冷やす。

アメリカの雇用統計はFRBなどが政策を決めるうえで、大きく考慮される。12月に発表されたアメリカ労働省の１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増と、市場予想の２０万人増を上回る伸びとなった。失業率は７年半ぶりの低水準となる５．０％であったのである。この好数字がFRBの政策金利の利上げにつながったのであるが、実は、この雇用はアメリカのこの時期の好天に恵まれたからだそうだ。天候が景気を左右するということはよく聞く。寒い冬になれば、暖房器具や衣類などが売れて、購買率を数ポイントも高めるということはテレビでも、解説されている。去年暮れのアメリカの気候はとても穏やかで、ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授によれば「昨年12月については、例年を上回る気温が雇用に目覚ましい影響を与えたようだ。暖冬で建設関連の雇用が季節の基準以上に押し上げられたようだ。」と指摘している。ライト教授とフィラデルフィア地区連銀のシニア経済アナリスト、マイケル・ボールディン氏が考案した天候調整を行うと、労働省が発表した12月の新規雇用者29万2000人（季節調整済み）のうち、2万3000人は温暖な天候が創出したことになるそうで、天候の影響は10月が2万5000人、11月も1万2000人のプラスとなり、10-12月期の健全な雇用の伸びに大きく貢献したのだそうだ。さて、今年に入って、アメリカの東部を中心に、大寒波が襲っている。大雪で、交通もいたるところで、寸断されている。これはアメリカばかりではない。日本もそうだし、中国も同じような大寒波が襲っているようである。これが景気にどのような影響を与えるのか、心配である。(2016.1.26)

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日本人の横綱を見たい。琴奨菊の優勝。

日本人で横綱に昇進したのは、1998年夏場所後に昇進した若乃花が最後だという。以来、日本の国技、相撲の世界ではモンゴル勢が他を圧倒している。その相撲で、久しぶりに、横綱候補が生まれた。大関、琴奨菊が14勝1敗の好成績で、優勝したのである。それも横綱大関陣を打ち負かしての勝利である。いやがうえにも、日本人横綱を待ちわびる角界に、来場所での、優勝と横綱昇進の期待が高まるのである。私が最初に、相撲に熱中したのは、先代の若乃花の時代だった。時は栃若時代で、わが家はラジオの時代だった。歓声で、ラジオの声も消されてしまうほでで、私は、ラジオに耳を押し付けて聞いていたものだ。そして、時代は、巨人，大鵬、卵焼きの時代に移る。私はへそ曲がりなので、アンチ巨人だった。アンチ巨人だったので、心が大鵬フアンになることを拒んだ。卵焼きも同じで、浅草のおいしい卵焼きに接するまで、卵焼きは子供の食べるものと決めつけていた。時代は移って、相撲は貴花田、若花田のフレッシュな若者たちが登場してくる。私は再び、国技館に足を向けた。彼らが最も活躍したのは、日本のバブル時代、高揚期だった。それがはじけ、相撲の世界も、外国人力士に席巻されていった。それはまるで、日本の大企業が韓国企業などに、負けていくような過程だった。だからというわけではない。ないが、私は再び、日本人力士の横綱を見たいのである。(2016.1.25)

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甘利ラインの突破

甘利明経済財政・再生相の金銭授受疑惑が安倍政権を揺るがしている。甘利大臣といえば「13年3月末に13000円」という発言から、日経平均株価の13000円を甘利ラインと呼び、「株価が14800円の壁を突破できず資産効果が止まっている」発言から「甘利越え」という新語まで生まれたほどに、マーケットにインパクトを与えてきた。さて、そのマーケットである。年初から、一本調子で下げ続けてきた株価も、ECBのドラギ総裁のダボス会議での発言、ECBがより強力な緩和策をとるという発言を好感して、再び、上昇に転じている。ただ、投資家の心理は今、恐怖の中にいる。この根本的な問題は中国の問題である。中国の問題と言っても、中国経済が悪化しているということではない。警戒すべきは中国の地方政府の財政破たんとそれに融資しているフアンド・シャドーバンキング・地方融資平台の破たんで、かのアメリカの金融危機プライムローン問題の時のように、そのヘッジがどことどう関わっているか、単に、中国国内だけの問題で済むのか、それとも、世界的な金融機関にまで、損害が波及するのか、まったく読めないところにある。だから、誰もが戦々恐々としている状況なのだ。そして、この不安感だけで、下手をすれば、甘利ラインさえ突破するかもしれないのである。(2016.1.24)

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ワーカホリック（仕事中毒）。「案件なんて、いつでもある。」

日本人はワーカホリック（仕事中毒患者）だという人が居た。今はどうか分からないが、少なくとも、私がサラリーマンであった時代、私は金融機関に勤めていたのだが、その業種の人たちは、朝から夜遅く、月末近くになれば、午前様になることも珍しくなかった。だから、私たちはワーカホリックだったのである。けっして、楽しくて、働きづめをしていたわけではない。むしろ、休みが多くなればと望んでいたのである。このようなことが会社の業績アップにつながらないということは明白であって、多くの企業で、そのような風景も少なくなってきたのではないかと思う。だが、アメリカはウオール街、今でも、週100時間勤務が名誉と考えている人が多いという。当時の日本人以上のワーカホリックである。そんな中、2013年にバンク・オブ・アメリカのインターンが過労死で死亡した。それが契機となって、幾つかの改善が図られ始めた。JPモルガン・チェースは同社の投資銀行部門従業員に対して、21日、異例の通達を出した。進行中のディール（案件）に携わっていない限り、週末は休みを取るようにというものだ。「リラックスして少し休め」という内容だが、それでも、週休2日ではない。1日だ。それに、案件があるのなら、働けといものだ。昔の私たちに、このような通達が出されたら、「案件中です。」と働き続けたに違いない。案件なんて、いつでもあるのだ。(2016.1.23)

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今年のロシアは要注意だ。

ＢＲＩＣｓという呼称はゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニール氏によって、提唱されたものだ。成長著しいブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国の頭文字からつくられ、後に、最後のＳは南アフリカを意味する大文字に改められ、ＢＲＩＣＳとなった。しかし、昨年11月、ゴールドマン・サックスは、ロシア、中国、インド、ブラジルへの投資を行っていたＢＲＩＣＳファンドを閉鎖した。その理由は資金の損失で、過去５年間、ファンドの収益は２１パーセント減少し、資産はピーク時の２０１０年の８億４２００万ドルから９８００万ドルまで低下して、８８パーセント減少してしまったからだ。その中でも、ロシアとブラジルの経済不安が広がっている。特に、ロシアの通貨ルーブルの暴落は、今年に入っても、下げ止まらない。２１日には初めて１ドル＝８４ルーブル台をつけて過去最安値を更新した。しかも、国内経済は主要な輸出品である原油の値下がりで、物価はインフレ気味となり、ロシア中央銀行は利上げもできない。ロシアから、どんどん資金が流失しているのである。さらに、こんな国の大統領は核のボタンも押せる強気のプーチンである。国民の不満を抑えるために、ますます、敵国造りにまい進しそうである。東ヨーロッパから中東、さらに、北方四島を抱える日本も要注意である。(2016.1.22)

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