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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

彼らの代理国・リーダーへの指示は大戦・核戦争でしょう。

2025-04-14 18:14:28 | 日本社会

 彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在、日本にもネフィリム・李の・・・)の代理国・リーダーへの「指示」はこのまま停戦・平和を受け入れることは、彼ら・代理国・リーダーの衰退になり、インチキ資本主義・ドル・金融・民主主義で世界を支配することが難しくなるため、リセットのため大戦・核戦争へ持ち込むことでしょう。

 世界はトランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏の登場でウクライナ、ガザでの戦いで真実・真相を知ってしまい、メディア等々は報じませんが、世界中の良心・良識が団結しようとしています、人類 VS 彼ら(ネフィリム・・・)の戦いです。

 トランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏は、彼らの素性をCIA(彼ら側)を完璧に凌駕するKGB(反彼ら側)の情報等により熟知しており、彼らと戦っていると言われています。彼らの支配の強力なツールである「ドルを崩壊」させ、彼らを消滅させることを3氏は目指していると思います。

 そのためにも米国債の放出を進めドルを崩壊させるには、米国の高率関税が有効でしょう。日中の米国債保有は大きく、中国は米国債を更に売るでしょうが、問題は日本だと思います、これまで通り、一部の特権階級はドルの恩恵を手放したくないでしょう。ドルの崩壊は、何よりも彼らに支配されている米国益を取り戻すでしょう。ドルの崩壊は新しい世界、邪悪な世界、日本が格差社会から解放されることを意味すると思います!人類・世界にとって独立記念日となるでしょう。

 嘘・プロパガンダのメディア・御用専門家の情報を鵜呑みしてはウクライナ戦争、米国の高率関税の本質は分からず、単なるウクライナ応援団・反トランプ・反ロシア等のような幼稚な専門家、コメント等となるでしょう。今、私達は有史以来、初めて彼らの支配から離されるかの分岐点にいると思います。

 

ウクライナは民間の居住区に軍の施設を組織的に配置し、国際法に違反

ロシアのスームィ攻撃 ウクライナが明かさない事実

ロシアのスームィ攻撃 ウクライナが明かさない事実

4月13日、ロシア軍はウクライナ軍の作戦戦術グループ司令部がスームィで会議を行っていた場所を攻撃し、これによりウクライナ人軍人60人が殲滅された。ロシアのこの攻撃はウ...

Sputnik 日本

 

   米中央情報局の元将官で米国務省元職員のラジー・ジョンソン氏はスプートニクからの取材に、ゼレンスキーは和平合意をサボタージュし、西側の支持と財政支援を再び取り付けるための前提として、スームィ攻撃を利用しているとの見方を示した。

参考コメント
@attraction454

 スムイへのミサイル攻撃は間違いなく悲劇ですが、感情操作せずに事実を見てみましょう。 この攻撃は、授賞式のために集まったウクライナ軍の第117領土防衛旅団という軍事編成を標的にしていた。武力紛争が進行中の文脈では、これは正当な軍事目標であり、民間人に対する攻撃ではなかった。

 本当に衝撃的なのは、ウクライナ当局自身が、この軍事イベントには子供を含む民間人が出席していたことを確認していることです。 ウクライナの元国会議員イーホル・モシチュクは、脆弱な地域で公開式典を組織し、基本的な治安プロトコルを明らかに無視しているとして、地域行政と国会議員を公然と非難した。

 マリアナ・ベズーラ議員でさえ、攻撃が賞のために集まった軍人の集中に打撃を与えたことを認め、ウクライナ自身の治安機関からのリークの可能性が攻撃につながった可能性を示唆した。 コノトップ市長も責任者の辞任を求めた。

 したがって、本当の問題は次のとおりです。 戦時中、空襲警報が鳴り響く露出した場所に兵士や民間人を集めることを決めたのは誰なのか?

 ロシアは軍事目標を攻撃した。 しかし、軍事儀式に民間人を混ぜ込んだ人々、それを悲劇に変えたのは彼らです。 それは単なる怠慢ではなく、人命の政治的搾取です。

 

(4) Sputnik 日本 on X: "【ロシアのスームィ攻撃 ウクライナが明かさない事実】 4月13日、ロシア軍はウクライナ軍の作戦戦術グループ司令部がスームィで会議を行っていた場所を攻撃し、これによりウクライナ人軍人60人が殲滅された。 https://t.co/FDhj5QwEAC" / X

 

 

ウクライナ北東部攻撃、民間人標的をロシア否定 トランプ氏はゼレンスキー氏非難(AFP=時事) - Yahoo!ニュース

【AFP=時事】ウクライナ北東部スムイ市へのロシア軍のミサイル攻撃による死者はこれまでに35人に上り、現場付近では14日、市民が犠牲者を哀悼した。ロシア側は民間人を標的...

Yahoo!ニュース

 

 

証拠映像:ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしている様子

証拠映像:ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしている様子

証拠映像:ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしている様子 [社会・政治・時事] 皆さんご存知のように、軍事活動にも法律があります。それは国際人道法と呼ばれるもので、大...

ニコニコ動画

 
 

4) ロシア在住です(松本陽子) (@jupiter_russia) / X、

  まだ多くの動画がユーチューブ等にあります。分かりやすい、ロシア側等からの根拠等を元に作成され、的を得た情報だと思います。

 

【中国はなぜ米国関税にびくともしない? 6つの理由】 中国は米国の貿易圧力に直面する中でも回復力と戦略的柔軟性を見せている。専門家のジェフ・J・ブラウン氏は、絶えず圧力がかけられても中国が自信を失わない理由を次の6つの要因を挙げて説明している。 🔸 https://t.co/u3eCkIaOJC" / X

 

 報道と違い、多くの国が米国の関税に興味を持っています。関税の本当の目的は米国益ばかりではありません!

何故でしょう!?

(4) BRICS News (@BRICSinfo) / X


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G7・NATO物語用の嘘・プロパガンダは羊の大群には効果抜群のようです。

2025-04-14 07:11:28 | 日本社会

G7・NATO物語用の嘘・プロパガンダは、羊の大群には効果抜群のようです。

(3) トッポ on X: "元米海兵隊情報将校であり、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)の主任査察官を務めたスコット・リッター氏が、ロシアの独立系メディア「TV RAIN」に出演し、ウクライナ紛争に関する見解を述べました。 https://t.co/WgVXj5MLdi" / X

ウクライナをめぐる米露の交渉を妨害し、両国を軍事衝突へと導く欧米の好戦派
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202504060000/
2025.04.06 櫻井ジャーナル

 ウクライナを舞台としたNATO諸国とロシアとの戦闘はロシアの勝利が確定的である。この事実を西側の支配勢力も否定できず、メディアによる宣伝で隠せなくなっている。そこで敗北の責任をウクライナ軍に押し付けようとしはじめたが、実際はNATOの将軍たちがウクライナ軍に押し付けた無理な作戦でウクライナは壊滅的な状態になっているのだ。

 そうした状況の中、アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領とウクライナを舞台とした戦闘を終わらせようと話し合いを続けているが、戦況が自分たちにとって有利なロシアは急いでいない。それだけでなくロシアは西側から何度も煮湯を飲まされてきた。ロシア側が西側に求めているのは停戦でなく降伏だろう。

 1991年12月にソ連が消滅する直前、同年8月にウクライナ議会は民意に問うことなくソ連からの独立を宣言したのだが、この年の3月にソ連全土で実施された国民投票で、ウクライナは71%がソ連残留に賛成している。ソ連時代に政治的な思惑からウクライナへロシアから割譲された東部や南部の住民はウクライナ議会の独立宣言後、自治権の要求、あるいはウクライナからの独立を求めている。ソ連を解体し、ロシアを弱体化させるため、アメリカをはじめとする西側諸国はウクライナの独立を認める一方、ウクライナの東部や南部の人びとの意思は無視した。

 西部は1939年にソ連へ編入され、人口の60パーセントがロシア人であるクリミアは54年にウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフがロシアとコサックの協定300周年記念の一環としてウクライナへ与えたのだ。ドンバスを含む東部もソ連時代にロシアからウクライナへ割譲されている。最も後でロシアからウクライナへ割譲されたクリミアには自分たちをロシア人だと考える人が多く、1992年2月にクリミア議会が同地域を「クリミア共和国」と改名、5月にはウクライナからの独立を宣言している。ウクライナの独立宣言を認めた西側諸国はクリミアの独立宣言を認めなかった。

 ロシアの弱体化を目論む西側の勢力はウクライナを均一の国であるかのように主張するが、実際は違う。​故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は2014年3月5日付けワシントンポスト紙で書いた​ように、ウクライナは複雑な歴史と多言語多文化他宗教の国である。キッシンジャーが指摘しているように、こうした国で一方が他方を支配しようとすれば内戦または分裂につながる。

 キッシンジャーの論説はキエフのユーロマイダンを中心に展開されたネオ・ナチのクーデターを受けてのもの。そのクーデターは2013年11月に始まった。

 2014年に入ってから前面に出てきたステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループは2月に入るとチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出す。2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始めた。

 狙撃を指揮したのはネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだということがのちに判明、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している。その報告をEUの外務安全保障政策上級代表(外相)を務めていたキャサリン・アシュトンは封印した。

 狙撃が始まる前、EU諸国は話し合いでウクライナの戦乱を話し合いで解決しようとしていたようだが、2014年2月上旬、バラク・オバマ政権で国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドはそうしたEUに対し、「くそくらえ」と罵倒する。ヌランドは暴力的にヤヌコビッチを排除したかったのだ。

 こうしたキエフのクーデターを知ったクリミアの住民はロシアとの一体化を決める。2014年3月16日にクリミアで実施された住民投票でロシアへの編入に賛成した人の比率は96.77%、投票率は83%だった。

 南部のオデッサでは5月2日にネオ・ナチの一団がクーデターに反対していた住民を虐殺、東部のドネツクとルガンスクでは5月11日に住民投票が実施されている。ドネツクは自治を、ルガンスクは独立の是非が問われ、ドネツクでは89%が自治に賛成、ルガンスクでは96%が独立に賛成しているのだが、クーデター政権やその黒幕である西側諸国はその結果を拒否し、ロシア政府も救いの手を差し伸べない。そして内戦が始まった。

 ウクライナ全体ではクーデター体制に対する反発は強く、軍や治安機関では約7割が離脱、その一部はドネツクとルガンスクの反クーデター軍に合流したと言われている。そこで当初は反クーデター軍が優勢だった。クーデターを仕掛けた西側諸国はクーデター政権の戦力を増強するために時間が必要になる。

 そうした中、ドイツやフランスが仲介する形で停戦交渉が始まり、2014年には「ミンスク1」、15年いは「ミンスク2」が締結されるのだが、キエフ政権は合意に関係なく東部や南部を攻撃し続けた。のちに​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​はこの合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。

 ミンスク1から8年間、西側諸国はキエフのクーデター軍を増強した。兵器を供与して兵士を訓練、さらに「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトで年少者をネオ・ナチの戦闘員へ育て、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカには地下要塞を建設、それらを結ぶ要塞線を構築した。そして2022年に入るとキエフ政権は東部地域に対する砲撃を激化させるのだが、キエフ軍が本格的な攻撃を始める直前、戦争準備のできていなかったロシア軍がウクライナへの攻撃を始めた。

 これ以降、一貫してロシア軍が優勢で、ロシアとウクライナは停戦で合意、仮調印もしているのだが、2022年4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令(​ココ​や​ココ​)。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

 こうした動きを見てロシア政府は話し合いで問題を解決できないと腹を括ったようで、2022年9月に部分的動員を発表、ウクライナでの戦闘は新たな段階へ進んだ。アメリカやイギリスの好戦派は戦況を逆転してロシアを倒せると信じていたようだが、それは妄想にすぎなかった。

 その妄想から抜け出せない欧米の好戦派はトランプ政権とプーチン政権との関係を悪化させようとしている。ヨーロッパ諸国の軍隊だけではロシアに対抗できないため、アメリカを引き込む必要があるのだ。そうした工作を熱心に進めているのはイギリス、フランス、バルト三国、ポーランド、そしてアメリカのネオコンなどだ。彼らにとって和平は破滅を意味。ネオコンの中にはマルコ・ルビオ国務長官も含まれていると言われている。

 

 

世界はウクライナ政府がテロ政府・独裁政府であることを知っています!

 開戦当初より、ウクライナは民間施設を盾として利用することを公言実行してきました。犠牲が出たらロシア側を民間施設攻撃と非難する仕組みのようです。

証拠映像:ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしている様子

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ブチャ•フェイク:ブチャ惨劇の全貌が明らかに

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ブチャ•フェイク:ブチャ惨劇の全貌が明らかに [社会・政治・時事] 目撃者の最新の証言-フランス人ジャーナリスト、エイドリアン・ボーク氏ブチャ•フェイクに関する日...

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パンデミック条約が合意

Covidワクチン接種者の平均余命は30年短くなる (SLAY)  魑魅魍魎男

 

 

 

 

No. 2502 トランプのアドバイザーはイランについて嘘をついているのか?

Are Trump’s Advisors Lying to Him About Iran? by Mike W…

耕助のブログ

 

 

ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊(櫻井ジャーナル) 赤かぶ

 

 


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世界は激動中、メディア・御用専門家等の情報に惑わされないこと!

2025-04-13 16:01:55 | 日本社会

 嘘・プロパガンダに塗れたメディア・御用専門家等の情報に惑わされないこと!情報難民大国で正しい情報を得ることは難しいかも知れませんが、SNS等に移行すれば可能性は大きくなると思います。

ロシア・ウクライナ戦争の真実

ロシア・ウクライナ戦争の真実

ジェフリーサックス教授

Odysee

 

 

ウクライナ・ドネツク共和国 2022/02/24

ウクライナ・ドネツク共和国 2022/02/24

ドイツのジャーナリスト、アリナ・リップ氏のリポート

Odysee

 
 

ドイツ人ジャーナリストのアリーナさんは、ウクライナ東部ドンバスで真実を報道したことにより、3年の禁固刑に直面しています。 - fm Venusのブログ

こちらはドイツ人ジャーナリストの アリーナ・リップさんです。アリーナさんは6か月以上の間、 ウクライナの親口シア派のドンバス地域から現状を報道しています。 アリーナ...

fm Venusのブログ

 

 

 

 国内に目を向けると、100%防げたmRNAワクチン接種被害の悲しい現実に目を向けなければなりません。

 特に子供に対するmRNAワクチン接種・・・後遺症!本当に理不尽なことで、被害者に対する補償を渋る政府、医療関係者等・・・明白な事実を否定する関係者、狂っているしか言えない日本政府等、この国は何者かと考えてしまいます。

 

米国。マージョリー・テーラー・グリーン議員訴える。ワクチンの及ぼす悪影響

米国。マージョリー・テーラー・グリーン議員訴える。ワクチンの及ぼす悪影響

ワクチン問題は無視できません」と彼女。

Odysee

 

 

ワクチンは時限爆弾

ワクチンは時限爆弾

View on Odysee: ワクチンは時限爆弾

Odysee

 

 

ウマヅラのお茶の間 - YouTube

 

元CIAのロバート・デイビッド・スティール氏が、これまで隠されてきた“闇の真実”を暴露た

元CIAのロバート・デイビッド・スティール氏が、これまで隠されてきた“闇の真実”を暴露た

元CIAのロバート・デイビッド・スティール氏が、これまで隠されてきた“闇の真実”を暴露した

Odysee

 

 

田中宇の国際ニュース解説さんの記事紹介です。

金融が破綻しそう

2025年4月11日   田中 宇

 4月2日にトランプ米大統領が世界に対する高関税策を発表して以来、米日など世界の株価が激しく上下・乱高下している。中国は徹底抗戦する構えで、米中間は報復関税のかけ合いに入っているが、他の多くの諸国はトランプと交渉したがっている。4月10日にトランプが、交渉のために中国以外の世界に対して交換税策を延期すると、株価は問題解決を期待して大きく反騰した。
‘A Deal Is Going To Be Made With Everyone’: Trump Speaks After Dropping Most Tariffs For 90 Days

 しかし、債券の動きは株と違う。高関税策の発表後、暴落した株式市場から逃避してきた資金で米国債が高騰(金利低下)し、基準である10年米国債の金利は4%を割る異様な低さになった。
だがその後、株価が続落したのに金利は下がらず、逆に、じりじりと反騰(債券が下落)している。これは世界の投資家が、ドルや米国債の安定度に不安を持ち、米国債を敬遠し始めている兆候だ。
米国債の約半分は米国以外の海外勢力が保有している。トランプは、まさに彼らに高関税の喧嘩を売った。世界が米国債を持ちたくなくなり、金利が上昇するのは自然な反応だ。
Are Treasuries Losing Their 'Safe Haven' Status?

 とくに、米国と関税戦争に入った中国は、世界最大級の米国債保有をしていただけに、米国債を手放す動きを加速している。
これまで米国と一心同体だった欧州も、フランスのマクロン大統領が安保策として、財界に対米投資の縮小を要請するなど、トランプの米国を敬遠している(仏財界はマクロンの要請を断ったが)。
French Business Leaders Reject President Macron's Demand To Divest from USA

 これまで親米だった印度も、経済面で米国から離れて中露などBRICSとの関係を強化している。BRICSは数年前から、ドルや米金融に依存しない非米型の国際金融システムを構築してきた。
India may turn to new partners due to US tariffs – ex-commerce secretary

 これまでは、米金融が大儲けできる投資先だったので、BRICSは自前のシステムを作りつつ米国にも旺盛に投資していた。米国側の「専門家」たちは「BRICSは、自前のシステムがうまくいかないからドルに頼らざるを得ないんだ」と嘲笑し、高をくくっていた。
De-Dollarization Was Always More Of A Political Slogan Than A Pecuniary Fact

 しかし、今後は短期間に激変しうる。世界は、予想より早くドル離れ(非ドル化)しており、国際金融システムは不透明な領域に入ったと、ドイツ銀行が警告を発している。
ドルや米国債から、日本円、スイスフラン、金地金などドル以外への資金流出が起きている。
Global financial system entering ‘unchartered territory’ - Deutsche Bank
YEN, FRANC, GOLD RIP HIGHER - Safe havens surge despite cool CPI

 トランプは就任直後の2月初めに「BRICS諸国が非ドル化やドル離れを画策するなら、制裁として100%の高関税をかけて潰してやる」と言っていた。その時は「100%の高関税」がケバケバしく、単なる脅し文句に見えた。
 しかし今すでにトランプは、BRICSを主導する中国からの輸入品に最高125%の高関税をかけている。すでにトランプは「非ドル化に対する制裁」を発動している。ならば、中国などBRICSは何も恐れる必要がなく、好きなように非ドル化をやれる。
Why’d Trump Just Repost His Threat To Impose 100% Tariffs On BRICS Countries?

 もしこれから10年米国債の金利が5%を越えて上昇し続けたら、世界はそれをドル崩壊の兆候とみなす。ドイツ銀行の警告も、この流れを指している。米国のジャンク債の金利は、この数日で7%から8%に跳ね上がり、米国債よりも急速に悪化している。
これまではジャンク債の金利が低かったので、潰れそうな企業でも低金利で資金調達でき、ゾンビ化するだけで潰れず、雇用が何とか守られていた。ジャンク債の金利が上がると企業倒産が急増し、実体経済が悪化して不況色が強まる。
Schiff Warns "The World Is Getting Rid Of Dollars" As Gold Hits New Record High

 トランプは、世界がドルを見捨てるように画策しているように見える(隠れ非ドル化屋)。中国が関税戦争をやめないなら、次は米国の株式市場に上場している中国企業(全部で286社)を上場廃止に追い込むかもとトランプ政権が言っている。中国企業を追い出したら、米国株は暴落が加速する。
トランプはいったん米国を潰していく(多極型世界の米州の極として再起する)。
Chinese companies could be removed from US stock markets

 金融崩壊が始まると、米連銀(FRB)がQT(造幣減で債券放出)をやめて、QE(過剰造幣して債券買い支え)を復活すると予測されている。連銀がQEを再開したら、いったん金利が下がり、株価が反騰する。
しかし、BRICSなど世界の米金融への敬遠や非ドル化の動きは変わらない。むしろ(欧日など軽信者以外の)世界は、QE再開を見て、米国が金融破綻に瀕していることを感じ取り、非ドル化に拍車をかける。
"End Of An Era": Deutsche Bank Warns If Treasury Market Disruption Continues, Fed Will Have To Start QE

 そのようなドル崩壊の流れになるのかどうか、今後の1-2週間で見えてくる。5月9日にモスクワで(対ナチス)戦勝記念日の祝賀会があり、プーチンは非米側諸国から広く要人たちを招待している。習近平もモディも行く。
4月中の展開が早ければ、ロシアの戦勝記念日の会合が、BRICSなど非米側による米国(ドル)潰しの戦勝祝賀会になる。プーチンが含み笑いしている。
Modi likely to attend Victory Day parade in Moscow

 

イランと和解するトランプ

2025年4月12日   田中 宇

 トランプ米大統領が、イランと核問題で協定を結んで和解する方向に動いている。4月12日に、イランと親しい中東の国オマーンで、トランプの特使であるスティーブ・ウィトコフと、イランのアラグチ外相が交渉を開始した。
 ウィトコフはネタニヤフと親しいユダヤ人の不動産王(トランプの同業者)で、トランプとイスラエルのパイプ役だ。つまり、今回の米イラン交渉にはイスラエルも深く関与している。米イランの和解は、イスラエルとイランの和解、中東の安定につながる。
Russia Praises US-Iran Nuclear Talks Scheduled For Oman

 ウィトコフは、イランとの交渉を担当する一方で、ロシアとの米露対話も担当している。オマーンでの米イラン交渉の前に、イスタンブールで米露対話が行われ、ウィトコフが米代表だった。
トランプは、イランが核施設を止め、ミサイル開発も制限する代わりに、ロシアがイランに医療用アイソトープを供給し、露中がイランの石油ガスパイプラインの建設などイランの繁栄に必要なインフラも整備するという非米側がイランを支える協定案(ディール)を作り、露イランと交渉していると推測される。
White House Demands Iran Give Up Entire Nuclear Program, Including Civilian Enrichment

 イスタンブールでの米露対話はウクライナ停戦が主題だったと発表されているが、目くらましだろう。ウクライナは、米国の仲裁で開始されたロシアとのエネルギー施設攻撃禁止の部分停戦協定を大っぴらに破り続け、停戦案は破綻しているが、それはロシアの希望でもある。
Russia & US Reveal Details Of Latest Talks In Istanbul 

 トランプがイランと交渉開始する直前の3月中旬には、中国がイランとロシアの外務次官らを北京に招待し、3か国間の結束強化について話し合った。中露イランは、トランプの軍事威嚇に対抗して合同軍事演習もしている。
China, Russia, Iran To Hold Nuclear Talks In Beijing After Tehran Snubbed Trump Offer

 ロシアはイランと、軍事安保からエネルギー、交通、科学技術までの広範囲な20年間の戦略協定を締結することを決めている。今後のイランは、中露の下支えで発展していく。
イスラエルが不満を持たずにイランと和解していけるよう、米国だけでなく中露もイスラエルに協力(パレスチナ抹消を黙認)する。トランプと中露が中東を安定させていく道筋が敷かれている。
Russian Duma Ratifies 20-Year Defense, Energy Pact With Iran

 トランプは、サウジなどアラブとイスラエルの和解も「アブラハム合意」でとりもっている。イランとサウジは目立たないようにしつつ、すでに仲良しだ。
トランプがイランを空爆するぞと言ったら、サウジとUAE、カタール、クウェートの政府が、米国に対し、自国の領空や領土を経由・使用してイランを攻撃することを禁じた。サウジなどGCCは、イランとの関係を大事にしている。
Gulf States Refuse To Let US Use Bases, Airspace For Iran Attack

 イランは昔から、ウラン濃縮など核(原子力)開発を続けているが、軍事用(核兵器開発)でなく、医療用アイソトープの製造など民生用だ。イランが核兵器開発していないことは、IAEAも、トランプ政権(ギャバード諜報長官)も認めている。
US Intelligence Says Iran Is ‘Not Building a Nuclear Weapon’

 だが、米欧イスラエルは昔から、イランが核兵器開発しているので経済制裁や関連施設の空爆をすると脅し続けた。中東の大国で大産油国の一つであるイランを脅威とみなし、濡れ衣をかけて潰そうとしてきた。
イランは、中露など非米側の諸国との関係を強化し、制裁を乗り越える経済関係を構築した(それでもイラン経済は破綻状態が続いたが)。米国側が制裁するほど、イランは非米側を頼って中露と結束し、BRICSや上海協力機構にも参加した。
歪曲続くイラン核問題
非米同盟がイランを救う?

 米側のイラン敵視は、非米側を結束させて世界を多極化・非米化する「隠れ多極主義」的な効果があった。2009-17年の米オバマ政権は、前任のブッシュ政権時代に米覇権戦略内に埋め込まれた隠れ多極主義を排除して米覇権を建て直そうとした。
その一環でオバマは、イランがIAEAの査察や監視を受けて核(原子力)開発が民生用だけであることを証明するのと交換に、米欧がイラン制裁を解除して貿易関係を復活していく協定(JCPOA)を2015年に締結した。イランは米国側に招き入れられた。
イラン核協定で多極化

 だが、2017年に就任したトランプ(覇権放棄屋・隠れ多極主義者)はJCPOAを離脱し、イラン敵視を再開した。その一方でトランプは、中露印など非米側の諸国がイランと関係を強化することを認め、非米側がイランを擁立して結束を強めることを黙認・放置した。
戦争するふりを続けるトランプとイラン

 今年、大統領に返り咲いたトランプは、隠れ多極主義的な世界戦略をさらに進めた。トランプは、イラン傘下のイエメンがイスラエルを攻撃するのに対抗し、イエメン沖に空母を配備して空爆し、黒幕のイランも攻撃するぞと威嚇した。
トランプは好戦的な目くらましの裏でイランに呼びかけ、オマーンでの交渉を実現した。トランプは、2か月で交渉がまとまらない場合イスラエルにイランを空爆させると、目くらましの威嚇を発し続けている。
Trump Letter To Iran Gave 2-Month Deadline For Fresh Nuclear Deal

 トランプの中東戦略は、中東のすべての対立を解消するのが目標だ。露骨な戦争を、外交的な対立や、経済的なライバル関係に低下させていく。それは平和主義というより、米国が中東など世界中の面倒を見させられる覇権体制からの「解放策」である(トランプは高関税も解放策だと宣言した)。
これまで、米国(覇権運営担当の諜報界)にとりついて世界支配をやらせて自国の利益にしてきた諸国の筆頭は、英国とイスラエルだ。
 トランプは、英国(とその傘下のEU)にウクライナ戦争を任せ、米国自身はロシアと和解してウクライナ戦争から離脱し、英国が米国を牛耳れないだけでなく敗北必至のウクライナ戦争で自滅していくように誘導した。英国は退治されつつある。
英欧だけに露敵視させる策略

 イスラエルに対してトランプは、イスラエルがパレスチナやヒズボラやシリアといった適性勢力を無力化・追放して自国の領土と影響圏を好き放題に拡大し、そのうえでサウジやイランと和解・敵対解消して、安定化された中東でイスラエルが地域覇権国になれるようにした。
その見返りにトランプはイスラエルに、米諜報界にとりついて米国に中東支配させてイスラエルを安泰にする従来の策をやめるよう求めた。この協約(ディール)に基づき、イスラエルはガザ戦争でパレスチナ抹消を開始し、ヒズボラを精密攻撃で潰し、傀儡にしたHTSにシリアを政権転覆させた。
こうしたトランプの中東戦略の一つが、今回の米イランの核問題の交渉だと考えられる。

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米軍武器の部品は中国製品! トランプ急遽その部品の関税免除

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

4/13(日)

 日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。

 スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満が力説トランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。

 いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。

◆米税関・国境警備局が急遽、一部の相互関税除外を発表

 米税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection=CBT)は、EDT(アメリカ東部夏時間)4月11日午後10時36分に、<特定の品目の相互関税除外>を速報で発表した。そこには長々と弁明が書かれ、かつ対象商品に関しては番号(たとえば「8473.30、8486、8517.13.00、8517.62.00、8523.51.00・・・など」が書いてあるだけなので明瞭ではない。ただその後に「輸入者は、相互関税の例外を申告せよ」といった趣旨のことが書いてある。

 そこで4月12日23:52:29の中国政府の通信社である「新華網」の報道<アメリカは一部の品目を「相互関税」から除外>を読んでみると、冒頭に書いた「米税関・国境警備局(CBP)は11日夜、連邦政府がスマホ、パソコン、チップおよび一部の電子製品を相互関税から除去した」と書いてある。新華網はさらに以下のような点を報道している。

  •  相互関税を免除された製品は4月5日以降にアメリカに輸入された電子製品に適用され、すでに支払われた「相互関税」の払い戻しを求めることができる。
  •  ブルームバーグは、この措置により、アメリカの消費者に対する価格圧力が一部緩和されると同時に、アップルやサムスン電子などの電子機器大手に利益をもたらす可能性があると報じた。
  •  金融アナリストは、これは米国政府の関税政策の「180度のUターン」を示していると指摘している。
  •  最近、アメリカ政府の広範で気まぐれな関税政策は、金融市場に混乱を引き起こし、マイク・ペンス前副大統領を含む共和党の重鎮から批判を浴びている。(以上、新華網)

 不思議に思った。

 なぜ新華網は、この「一部電子製品」に関して、その中に「米軍武器の製造に関わる中国製品が大量に入っていること」に触れなかったのだろうか?

 これを公開しないことによって、「いざとなったら、この肝心の事実を公開するぞ」という、トランプ大統領への「無言の圧力」をかけているのだろうか?

◆米軍武器の多くは中国製品によって製造されている

 2025年1月17日、アメリカの政治専門紙THE HILL(ザ・ヒル)は<米軍のサプライチェーンは中国に依存している>というショッキングな報道をしている。

 その根拠となる詳細なデータは実はアメリカの防衛産業基盤の評価を提供しているGovini Insightsが出している「年次国家安全保障スコアカード」にあり、2024年6月にGovini Insightsが発表した<2024年国家安全保障スコアカード>のデータに基づいている。

 Govini Insightsのデータに基づいて、ワシントンDCにある米軍を専門に報道するメディアDefense Oneが2024年6月13日に<米陸軍と海軍が「重要技術」の中国への依存度を減らす>という論考を発表している。その論考にある図表を基に、筆者なりの表示方法により、米軍の武器の中国依存度を、「米国国防総省全体、米陸軍、米海軍、米空軍」にわけて図表1~図表4に示すこととする。

 本稿では、データのリストだけでなく、それが視覚的に見やすいように、そのリストに対応した円グラフを用いて表現することを試みた。以下、図表1~図表4では、左側に数値のリストを掲載し、右側にその数値に基づく円グラフを示して、感覚的に把握しやすい形を工夫した。

図表1:米国国防総省全体の米軍武器サプライチェーンの中国製品依存度

Govini Insightsのデータに基づいて筆者作成

 なんと、中国をやっつけるはずの米軍の武器を製造する際の、外国から提供されている部品のうち、「30.6%が中国製品に依存」している!

 しかも、中国から輸入する部品は2023年で前年比「38.2%増!」になっているではないか。

 バイデン前大統領は、あれだけ対中包囲網を全ての同盟国&友好国に呼びかけ、あれだけ最先端半導体における厳しい対中制裁を同盟国や友好国を巻き込んで強化しておきながら、中国をやっつけるための武器の部品に関しては、中国からの輸入を「38.2%」も増加させているのである。

 アメリカのこの矛盾。この欺瞞。

 これでは対中高関税合戦は圧倒的に中国に有利で、中国が「米軍武器製造に使用する中国製部品は輸出しない」と宣言したら、米軍は成立しなくなり、軍隊の力で世界を圧倒していたアメリカが、完全にその権威を失ってしまうことになる。

 トランプの節操がないほどの豹変ぶりの原因の一つは、この矛盾に起因しているのだということもできよう。

図表2:2023年 米陸軍武器サプライチェーンの中国製品依存度

Govini Insightsのデータに基づいて筆者作成

 米陸軍においては中国製品依存度は「33.0%」と全体の平均値より高い。

 しかも前年比では17.0%減となっているので、2022年ではもっと中国に依存していたことになる。 

 なんということだ。

図表3:2023年 米海軍武器サプライチェーンの中国製品依存

Govini Insightsのデータに基づいて筆者作成

 米海軍は、3月15日のコラム<「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ 中国の造船力はなぜ成長したのか?海軍力に影響>に書いたように、アメリカの造船力は中国の500分の1でしかないから、もう消滅寸前だ。したがって海軍力も中国に負けている。もう新しい軍艦や潜水艦を製造できる能力はアメリカにはないと言っても過言ではない。

 拙著『米中新産業WAR』の序章に書いたように、そもそもアメリカにはエンジニアがいなくなってしまっているだけでなく、特に造船に関してはほぼ壊滅状態なので、軍艦製造計画を立てても、つぎつぎと延期するばかりで、製造には至らない。したがってニーズが無くなったので、サプライヤーの数は全ての国において前年比が減少している。それでも依然として中国に23.6%依存しており、哀れな現状を、このデータは示している。

図表4:2023年 米空軍武器サプライチェーンの中国製品依存度

Govini Insightsのデータに基づいて筆者作成

 図表4を見ると、あれだけ対中高関税をかけながら、その実、米空軍の武器(戦闘機)に関しては、中国依存度が2023年で前年度比「68.8%も増加」している。ここまで中国製品に依存しないと、戦闘機が製造できないという状況にある。

 それでいながら、対中関税を125%(計算ミスで実際は145%と追加発表)にまで引き上げたトランプは、この現実をどう見ているのか?

 だからこそ慌てて、「一部電子製品を関税対象から除外する」と言っているわけではないのだろうか。

 このような実態は、誰も直視しようとしないし、またあまり報道しようともしない。

 こういった真相が指摘されると、不愉快になる日本人が少なからずいることは承知している。しかし、この事実はアメリカが認めているものなので、客観的事実として考察すべきだろう。

 客観的に考察しなければ、日本がどういう位置にあるのか、日本の防衛をどのようにすればいいのかも見えてこない。

 3月27日のコラム<アメリカを圧倒する中国AIトップ人材 米「世界脅威年次報告書」>にも書いたように、世界トップと言いわれているアメリカのAIトップ企業を支えているAIトップ人材は、今ではアメリカ人よりも中国人の方が多いのが現実だ。

 すなわち、世界を制覇していると言われているアメリカの軍事力もアメリカのAI産業も、それを支えているのは中国製品であり中国人材なのである。

 このような中での対中高関税は滑稽ではないだろうか。

 米中の技術力と関税競争を考えたとき『米中新産業WAR』で示した「中国製造業の圧倒的優位性」という事実を無視して議論することは無意味ではないかと思う次第だ。

 


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世界一・美味しい日本のイチゴ、5~6月はイチゴが美味しい季節です。

2025-04-13 06:56:24 | 日本社会

世界一美味しい日本のイチゴ、5~6月はイチゴが美味しい季節です。

いちごの旬はいつ?品種による特徴や保存方法もご紹介 | デリッシュキッチン

 イチゴは、バラ科オランダイチゴ属に分類されている植物です。流通するうえでは果物に分類されていますが、草に実がなることから農業上や植物上は野菜の仲間です。また、多くの人が果実だと思って食べているいちごの赤い部分は、「花托」または「花床」と呼ばれる花の付け根の部分で実ではありません。いちごの実は表面についている粒を指します。これは、バラ科の植物によくみられ、同じようにりんごも花床を食用としています。

 クリスマスケーキなどにいちごが使われているのを見ると、旬は冬からだと思っている方も多いのではないでしょうか。いちごの本来の旬は、春から初夏にかけての5~6月頃です。しかし、人工的に春のような気候を作れるハウス栽培を使用し、本来の旬よりも早い時期から収穫できるようになりました。また、希少ですが真夏に旬を迎える品種も改良されています。

 やわらかく水分の多い果肉は、噛むとみずみずしい果汁が口の中に広がり、甘酸っぱさを感じられます。赤く熟したいちごは、さわやかな甘い香りが特徴です。

 

 

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en Ucrania Militar suizo, experto de la ONU, analiza ...

note(ノート)

 

 

米国に鉱物資源の取引を提案してきたのはウクライナ=前国務長官

米国に鉱物資源の取引を提案してきたのはウクライナ=前国務長官

バイデン政権でウクライナへの武器供与をリードしていたブリンケン前国務長官はCNBCによる取材の中でゼレンスキー体制との軋轢を認めた。また、鉱物資源をめぐる取引を提案...

Sputnik 日本

 

 

【徹底討論】【矢野義昭 ✕ 大高未貴】【ウクライナ戦争とアジアの安全保障】

 

外交の真実 - YouTube

 

 

 

 世界は人類の歴史始まって以来、良い意味で激変していると思いますが、この激変を阻止する彼らと戦う、トランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏、3氏を支える世界の良心・良識を封止することは出来ないでしょう。羊・情報難民大国日本、同じ羊でも賢い羊になることが日本では求められていると思います。

 

 

 

(3) 武藤俊一🇯🇵 on X: "@newssharing1 日本は「国家汚職!」 ピッタリの言葉です。 ちなみにウクライナもかなり酷い汚職国家なのです。 似た者同士、無償援助額は大きいほど儲けも大きくなるのです。 実態は架空取引のようなものです。" / X

 

 

 

 

 


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ロシア、プロパガンダのウクライナ紛争への中国の関与の主張に対応か!?

2025-04-11 06:18:05 | ロシア

プロパガンダ総括責任者・ゼレンスキー氏・・・根拠無し

ロシア軍に中国人兵150人超 ウクライナ側、個人情報を把握(共同通信) - Yahoo!ニュース

 

2025年04月10日

ロシア、ウクライナ紛争への中国の関与の主張に対応

ゼレンスキーは、中国国民がロシアのために戦っていると主張しているが、中国はこれを否定

Kremlin responds to claims of Chinese involvement in Ukraine conflict — RT Russia & Former Soviet Union

 ロシアがウクライナ紛争に中国を巻き込んでいるというゼレンスキーの主張は誤りであるとロシアのペスコフ報道官は述べ、中国は中立的な立場を維持していると主張

 火曜日、ゼレンスキーは戦闘中に捕らえられた中国国籍であると主張する男性を示す短いビデオを公開しました。そのような人物2人が現在ウクライナで拘束されていると主張、多くの中国人がロシア軍と一緒に勤務していると発表

 それは真実ではありません。中国は常に非常にバランスの取れた立場を維持してきたのでゼレンスキーは間違っているとクレムリンのペスコフ報道官は木曜日に述べ、中国は依然としてロシアの戦略的パートナーであり友人であることを強調しました。ゼレンスキーはまた、ロシアがウクライナ紛争に直接的または間接的に中国を関与させていると主張、米国とEUに迅速な対応を求めています。

 中国政府はゼレンスキー氏の主張を根拠がないと一蹴、中国外務省の林健報道官は水曜日、中国政府は一貫して自国民に対し、いかなる立場でも外国の武力紛争に参加しないよう助言していると繰り返し述べています。

 中国政府はゼレンスキー大統領の捕虜になった兵士の主張を否定

 ウクライナ危機に対する中国の立場は明確で明確であり、国際社会によって広く認識されていると報道官は述べています。中国は、ロシアとの貿易がロシアの軍事生産を煽っているという米国の非難を一貫して否定、欧米諸国とは異なり、紛争では中立を保っていると主張しています。

 ゼレンスキーを批判し、反逆罪で起訴されているウクライナのアレクサンドル・デュビンスキー下院議員は、ゼレンスキーが共有したビデオ(捕らえられた中国人をフィーチャーしているとされる)が、名前が変更される前は、もともと「Korean_Soldier_2.mp4」というタイトルだったことを示すスクリーンショットを投稿しました。ウクライナの外交官は、これが偽物だったのか、それとも単にファイル名の間違いだったのか、北京に説明しなければならないと述べています。

 ウクライナは、イランが無人機を供給、北朝鮮が軍隊を派遣したと主張、他の国々がロシアを支援していると繰り返し非難してきました。米国とその同盟国は、ウクライナでの訓練と潜在的な配備のために約12,000人の兵士をロシアに派遣したとも主張しているが、いかなる証拠も提供していません。

 

2025年04月9日

中国政府はゼレンスキー大統領の捕虜になった兵士の主張を否定

Beijing rejects Zelensky’s captured soldiers claims — RT World News

ウクライナは、中国国民がキエフの軍隊に対してロシアのために戦っていると主張している。

 中国政府は、ゼレンスキー氏の、相当数の数の中国人がロシア軍と共にウクライナと戦っているという主張を否定しました。火曜日、ゼレンスキーは紛争中に捕らえられた中国人であると主張する人物をフィーチャーした短いビデオを発表しました。そのような人物2人がウクライナに拘束されており、現在、相当数がロシア軍にいると主張しました。

 水曜日に、中国外務省の林健(Lin Jian)報道官は、この主張を根拠がないと否定、政府は一貫して、いかなる立場でも外国の武力紛争に参加しないよう国民に伝えていると繰り返し述べました。ウクライナ危機に対する中国の立場は明確で明確であり、国際社会によって広く認識されていると報道官は述べました。

 ゼレンスキーはさらに、ロシアがウクライナ紛争に直接的または間接的に中国を関与させていると主張し、米国とEUの迅速な対応を求めた。アメリカ国務省のタミー・ブルース報道官は、この状況を憂慮すべきと表現し、中国を紛争におけるロシアの主要な支援者と呼び、ドナルド・トランプ大統領が交渉による和平を呼びかけることの緊急性を強調、中国は、ロシアとの貿易がロシアの軍事生産を強化しているというワシントンの主張を長い間否定し、欧米諸国とは異なり、紛争では中立を保っていると主張してきました。

 昨年、当時のバイデン大統領の政権は、ウクライナによるアメリカ供給兵器の使用制限の緩和を正当化するために、北朝鮮軍がウクライナのロシア・クルスク地域への侵攻を撃退するのを支援しているという主張に言及、ロシアと北朝鮮は、報道を肯定も否定もしていません。

 ゼレンスキーを批判し、反逆罪の告発に直面しているウクライナのアレクサンドル・デュビンスキー下院議員はウクライナが証拠を捏造する戦術を繰り返している可能性があると示唆、ゼレンスキーが共有したビデオファイルの名前がもともと「Korean_Soldier_2.mp4」だったが、その後名前が変更されていることを示すクリップを投稿しました。ウクライナの外交官は、それが偽物だったのか、それとも単なる命名の失敗だったのかを北京に説明しなければならないと述べています。

 ロシアのプーチン大統領は先月、エネルギーインフラに対するストライキを30日間停止するというトランプの提案に同意、ロシアによれば、ウクライナは何度も部分的停戦に違反しており、当局者はこれをゼレンスキーの信頼性の欠如の証拠と表現しています。

 

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

THE CORE - YouTube

参政党 - YouTube

トランプ政権キャロライン報道官(関税・テロ・規制緩和・イラン・中国関係など)

【この英語聞き取れますか?】やればやるだけ上達する英語耳(60分トレーニング) #英語リスニング #ネイティブの会話

 

米国はロシアとの戦争に敗れた=カールソン氏

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米ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は、アレックス・ジョーンズ氏とのインタビューの中で、米軍、国務省、CIAが戦ったロシアとの戦争で米国は敗れ、同時にウクライナ...

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宇紛争への関与で日本は平和国家としての地位を失いつつある=露外務省

宇紛争への関与で日本は平和国家としての地位を失いつつある=露外務省

日本がNATOのウクライナ支援組織「NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織」(NSATU)に参加する意欲を表明したことに関連し、ロシアはこれを日本がウクライナ紛争への関与を...

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ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊(櫻井ジャーナル) 赤かぶ

 


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事実・真実は変わりません!世界は知ってしまいました。(一部修正)

2025-04-10 21:57:36 | 日本社会

事実・真実は変わりません!

世界は知ってしまいました。

 彼らの私物でもある、メディア・御用専門家等の嘘・プロパガンダ等の情報を鵜呑み、思考する多くの日本人は筋金入りの羊の大群、予備群と言えそうです。多くの羊は事実・真実に触れることなく日本国家、社会を蝕んでいることに気づかず生涯を終わります。

SNS等では事実・真実を得る情報を多くの方が発信しています。これらの情報は誰が精査等しても根拠等々があります。

 

矢野義昭YouTubeチャンネル - YouTube

 

言論チャンネル - YouTube

 

ロシアの仕業と思い込んでいるのは日本人位です!

 

ICJ(国際司法裁判所)の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子 | 長周新聞

ICJ(国際司法裁判所)の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子 | 長周新聞

最終更新日:2024年4月12日 今年1月から2月にかけて、ICJ(国際司法裁判所)が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し、逆にウクライ...

長周新聞

 

 

(3) 🐻ウラジミールZ🇷🇺 on X: "ロシア軍がクルスク地域からウクライナ兵の遺体を撤去、その数は数万人に上る ウクライナ軍がこれを行わなかったため、ロシア軍はクルスク地域の国境地帯からウクライナ軍兵士の遺体を撤去することを余儀なくされた。さらに、ウクライナ軍は負傷した兵士をしばしば見捨て、死刑に処した。 https://t.co/PX3yZvyWLs" / X

 

(3) トッポ (@w2skwn3) / X

 

 

 

 

 

半分の農家に懲役・罰金の可能性!?優良な種の提供もストップ 日本農業の問題点

半分の農家に懲役・罰金の可能性!?優良な種の提供もストップ 日本農業の問題点

コメ問題以外にも日本の農業の根本的な問題がある。2022年4月から施行された改正種苗法、2018年4月に廃止された種子法をめぐり、山田正彦元農水大臣に話を聞いた。

Sputnik 日本

 

海沼みつしろ GREAT INVESTOR - YouTube

 

 


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狂ったように思える日本、真実は一つ

2025-04-08 09:27:43 | 日本社会

多くの方が真実に触れることを願うばかりです。

 

いまだに現在のロシアが悪で、ウクライナ(NATO)が善だと信じ込んでいる日本人は、西側プロパガンダメディアに洗脳された、情報弱者です。もっと多面的な情報に触れてください。|投資家のナゾを解く、株式投資の科学』投資家オススメの書籍も掲載

いまだに現在のロシアが悪で、ウクライナ(NATO)が善だと信じ込んでいる日本人は、西側プロパガンダメディアに洗脳された、情報弱者です。もっと多面的な情報に触れてください。|投資家のナゾを解く、株式投資の科学』投資家オススメの書籍も掲載

いまだに現在のロシアが悪で、ウクライナ(NATO)が善だと信じ込んでいる日本人は、西側プロパガンダメディアに洗脳された、情報弱者です。もっと多面的な情報に触れてくだ...

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外交の真実 - YouTube

 

(3) カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo・ェ・oU🦜 on X: "プーチン大統領に日本は悪魔祓いして貰う必要があるだろう 🇺🇦に武器を送る行為は、🇷🇺に敵対行為を示す、戦時国際法では最も重罪であり、国連憲章違反、🇷🇺は国連憲章第51条に基づくもの 敵国条項、国連憲章違反、憲法9条違反 自民党と統一教会 1.外患誘致罪(刑法81条) https://t.co/xNAjS8C8RF https://t.co/RuupWzRRdT" / X

 

 

国連憲章の「敵国条項」とは? - 戦後76年、日本はいまだに「敗戦国」のままなのか | 公務員総研

第二次世界大戦が終結して、2021年の今年、日本は戦後76年目を迎えました。 しかし、国連(国際連合)が定めた国際連合憲章の条文には、未だに「第二次世界大戦中に連合国の...

公務員総研

 

 

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ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202503310000/
2025.03.31 櫻井ジャーナル

 アメリカのピート・ヘグゼス国防長官は3月29日に硫黄島を訪問、石破茂首相や中谷元防衛相と共に日米合同慰霊式典に出席した。バラク・オバマ政権がはじめ、ジョー・バイデン政権が引き継いだウクライナを舞台としたロシアとの戦闘に敗れたアメリカは中東や東アジアに軸を移動させ、東アジアでは中国との戦争を想定した準備を進めてきた。今回の式典で石破首相は両国が「信頼できる同盟国」になったことを強調している。30日にヘグゼス長官は石破首相や中谷大臣と東京で会談、日本におけるアメリカ軍司令部を強化する計画の実施を開始すると述べた。

 1991年12月にソ連が消滅したことを受け、アメリカの外交や安全保障の分野をコントロールしてきたネオコン(シオニストの一派)は92年2月に国防総省のDPG(国防計画指針)草案として世界制覇プロジェクトを作成した。

 当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内部のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。チェイニー、ウォルフォウィッツ、マーシャル、いずれもネオコンだ。

 このプロジェクトの目的は新たなライバルの出現を防ぐことにあり、その対象には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアも含まれ、ドイツと日本の場合、アメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れて「民主的な平和地域」を創設するともされている。

 つまり、アメリカは日本を自国の戦争マシーンに組み込むと宣言したのだが、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。

 そうした状況をネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補(当時)に訴え、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表する。そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和/撤廃されることが謳われていた。

 こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布された(地下鉄サリン事件)。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。

 1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのはこの1995年だと言えるだろう。

 日本は約5万人のアメリカ軍の将兵、そして戦闘機中隊や前方展開空母打撃群を受け入れ、原子力空母ロナルド・レーガンは横須賀海軍基地を母港としているが、21世紀に入ってからアメリカは日本列島にミサイル発射基地を建設してきた。

 アメリカの軍事戦略に基づき、2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設したのに続き、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させたが、これは中国や朝鮮を攻撃する準備にほかならない。今後、南西諸島の周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性がある。

 ​共同通信は3月16日、日本政府が九州に陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた​。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。

 アメリカの軍事戦略を国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。​GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するという計画​を公表したのだ。

 アメリカはヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを配備してきたが、ウクライナ制圧にもそうした側面がある。いつでもミサイルで相手を破壊できる態勢を整えてきたのだ。こうした日本の軍事力強化を「専守防衛」の範囲で行なっていると言うことはできない。

 また、2017年11月にアメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更。さらにJAPHUS(日本、フィリピン、アメリカ)なるものが作られ、アメリカの軍事顧問団は金門諸島と澎湖諸島に駐留して台湾の特殊部隊を訓練している​。中国を封じ込めるためにアメリカが計画している「アジアへの回帰」の中心にフィリピンはなりつつある。

 2020年6月になるとNATO(北大西洋条約機構)事務総長だったイェンス・ストルテンベルグはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言し、2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ネオコンがネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを制圧しようとしたのは、ロシアを攻撃する軍事的な拠点を築くことだけでなく、ロシアとヨーロッパを分断しようとしたのである。両者を結びつけていたのはロシア産の天然ガスで、それを運ぶパイプラインの多くがウクライナを通過していたのだ。そこをコントロールできれば、ロシアからマーケットを奪い、ヨーロッパから安い天然ガスの供給源を断つことができると計算したと見られている。

 しかし、ヨーロッパは安いエネルギー資源を断たれて経済が崩壊したものの、ロシアは中国との関係を強化して対応。西側はロシアに経済戦争も仕掛けたが、それがロシアの国内産業を発展させることになり、逆効果になった。

 それでも西側は経済戦争を継続、日本はロシアを最恵国待遇貿易制度から除外するなどしている。ヨーロッパと同じように日本は安価な資源と有望な販売市場へのアクセスを失う。自滅行為だ。

 それを正当化するため、大政翼賛会的な人びとは「ロシアは苦しいのだ」、「もう少し我慢すればロシアは潰れる」などと宣伝しているが、生産力も戦闘能力もロシアが西側諸国を圧倒している。そうしたプロパガンダと現実との乖離は広がり続け、すでに「欲しがりません勝つまでは」の時代に入っているとも言える。このプロパガンダも6月には限界に達すると見られている。

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世界から見たら恥ずかしい日本社会

こども食堂の数が全国で1万ヶ所突破し、全国の中学校の数を上回るという事実に異常さを感じます。まさにこの世の地獄を作り出したのは自民党政権です。こども家庭庁はもとより自民党は解体すべきです。次の参議院選挙|投資家のナゾを解く、株式投資の科学』投資家オススメの書籍も掲載

こども食堂の数が全国で1万ヶ所突破し、全国の中学校の数を上回るという事実に異常さを感じます。まさにこの世の地獄を作り出したのは自民党政権です。こども家庭庁はもとより自民党は解体すべきです。次の参議院選挙|投資家のナゾを解く、株式投資の科学』投資家オススメの書籍も掲載

こども食堂の1万ヶ所突破が意味する社会の深刻な現実 日本全国に広がるこども食堂の数が1万ヶ所を突破し、全国の中学校の数(およそ1万校弱)を上回るというニュースは、日...

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 現実の日本は・・・安全保障は軍事力ばかりではありません、孫氏の兵法から学ぶことは多いはずです。ロシア、中国は理解しています。

 

定期接種後24時間以内に3人の子どもが死亡したことを受け、日本の研究者が警鐘を鳴らす|カルガリーチャンネル

定期接種後24時間以内に3人の子どもが死亡したことを受け、日本の研究者が警鐘を鳴らす|カルガリーチャンネル

元記事はこちらから/Click here to read the original article. 小児期の定期予防接種を受けてから24時間以内に3人の日本人の子供が死亡したことを引き合いに出し、査読を...

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150社の米企業が撤退せずにロシアで企業活動をしています。

2025-04-07 22:17:38 | ロシア

 世界は株価下落で揺れていますが、何故、トランプ政権は関税をかけているかを考える必要があります。グローバリズム、自由貿易体制等々を考えることが大切だと思います。誰が一番得をしているかが鍵にになるかも知れません。 

 意外なのはロシアと米国の関係…ロシアのドミトリエフ大統領特別代表(対外投資・経済協力担当)談、150社の米企業が撤退せずにロシアで企業活動をしています。EUも同様で多くの企業が活動しています。対、ロシア制裁の真実・・・

 

 

投資の神様バフェット、トランプ関税による世界同時株安を回避して資産拡大

トランプ大統領が相互関税を発表して世界同時株安の展開となったが、投資の神様ウォーレン・バフェット氏だけは米国に暮らす富裕層の間で唯一、黒字となった。

Sputnik 日本

 

 

 彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)は、このような動画は困るでしょう。世界は知ってしまいました。もう、これまでのような嘘・プロパガンダは通用しないでしょう、通用するのは世界・日本の羊達にばかりでしょう。

 

 彼らは、ウクライナの次の目標は中国、このような行動に出るよう台湾・日本を利用し、罠を仕掛け、誘導・・・世界の紛争・戦争の歴史は単純・シンプルです。

G7外相が中国軍演習に声明 台湾周辺での実施に「深い懸念を表明」

 

 恐ろしいネオ・ナチ国家ウクライナ、多くのウクライナの若者は代理戦争であると言う、真実を知ってしまったでしょう。

 

 

 

狂っている、日本

 

もう、中国は世界の頂点にいますが、認めたくないG7等々

耕助のブログ | 賀茂川耕助のブログです

No. 2495 中国のBYDはフォード、GM、VWの合計よりも大きい

No. 2495 中国のBYDはフォード、GM、VWの合計よりも大きい

China’s BYD is bigger than Ford, GM, and VW combined. そ…

耕助のブログ

 

 


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世界の多くの国々が、支配から独立を迎えようとしています。

2025-04-06 20:44:00 | 日本社会

世界の多くの国々が米国の関税策により、支配から独立を迎えようとしています。

海沼みつしろ GREAT INVESTORさんの動画紹介です。

 

【衝撃】トランプ相互関税の真の狙いは...〇〇信仰の”破壊"

AirPods 4

 

 

投資の神様バフェット、トランプ関税による世界同時株安を回避して資産拡大

投資の神様バフェット、トランプ関税による世界同時株安を回避して資産拡大

トランプ大統領が相互関税を発表して世界同時株安の展開となったが、投資の神様ウォーレン・バフェット氏だけは米国に暮らす富裕層の間で唯一、黒字となった。

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米国の関税政策は国民益

2025-04-05 10:23:47 | 日本社会

 日本にとっても国民益になるでしょうか・・・(誤訳等があるかも知れません、原文リンク先を張っておきます。)

 

2025年04月5日

トランプ大統領・・・関税政策は決して変わらない、金持ちになるには絶好の機会

Trump says his tariff policies ‘will never change’ — RT World News

 トランプ大統領は、アメリカの貿易相手国の大多数に全面的な関税を課すという物議を醸す決定を擁護、週初めに発表されたこの動きは、世界市場に衝撃を与え、界の指導者たちからの反発を引き起こしました。

 米国にやってきて巨額の資金を投資する多くの投資家に対し、私の政策は決して変わりません。今は金持ちになる絶好の機会です、これまで以上に金持ちになります!!と自身のプラットフォーム、ツゥルース・ソーシャルに記しました。

 CNNによると、米国株式市場が2020年のCovid-19パンデミック以来最悪の暴落に見舞われ、ダウは金曜日に2,231ポイント急落したにもかかわらず、大統領は姿勢を崩しませんでした。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、関税の引き上げが予想よりも大幅に大きくなることが今や明らかになりつつあると述べました。 関税は少なくとも一時的なインフレ率の上昇を引き起こす可能性が高い一方で、その影響がより持続する可能性もあります。

 ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は、この制限が米国企業に打撃を与えることを否定しました。アメリカ人が所有する企業やアメリカ人労働者にとって、痛みはありません。なぜなら、彼らの仕事は帰国するでしょうし、物価についても、トランプ大統領はアメリカ人のポケットにもっとお金を取り戻すための減税に取り組んでいますと木曜日にNewsNationに語りました。

 中国は34%の輸入関税で米国に反撃

 4月2日、トランプ大統領は、すべての輸入品に10%の基本関税を課し、米国との不公正な貿易不均衡があると彼が主張する数十の国に対して追加の相互の関税を発表、大統領は、多くの国が通操作や法外な付加価値税(消費税等)のような有害な政策を通じてアメリカ国民をだまし取っていると主張しています。

 中国は、トランプ大統領が中国製品に課す課税と同水準の34%の関税を米国製品に課すことで対応、EUは米国の関税を非難、それに応じて、さらなる対抗措置を採用すると発表、カナダはトランプ大統領の一連の不当で不当な関税に対抗し、米国から輸入された自動車に25%の課税を行うと発表

 世界貿易機関(WTO)のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長は、全面的な貿易戦争は世界経済にとって破壊的だと発言、関税が世界の商品貿易の約1%の縮小につながると警告しています。

 

その影響は?効果は? 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

 

カピバラチャンネル capybarachannel - YouTube

 

 

 

 

 

 

 

 

No. 2493 トランプはプーチン大統領との信頼関係の再構築を目指す最初の大統領だ

President Trump is the first leader who is looking to r…

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外交の真実 - YouTube

 


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平和・人権・主権を望まないグローバル化を推進する人達

2025-04-03 17:46:07 | 日記

 現在のロシアは旧ソ連等の時代と全く違います、彼らは真実が表に出ることを恐れ、巨大メディア・御用学者等を総動員し、反ロシア策等がなされ、反ロシアに誘導してきたと思います。今日、世界はウクライナ、中東での停戦等々、平和的解決を求めていると思います。

「昔のイメージに囚われている」 米起業家、米国のロシアに対する誤解について語る

「昔のイメージに囚われている」 米起業家、米国のロシアに対する誤解について語る

米国の起業家ジョン・ロバート・サットン氏がスプートニクの独占インタビューに応じた。サットン氏は、ビッグ・テックのあるサンフランシスコでさえ、モスクワにあるような...

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世界は知ってしまった、英国・・・

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 どう考えてもロシアに大義があるウクライナでの戦い、ロシアへの理不尽な制裁で、米国は大きな国益を失っているとトランプ大統領は思っているでしょう。トランプ大統領の世界への輸入関税策は可笑しな関税、自由貿易への反発、重商主義への移行、見方を変えれば、結果的には理不尽なグローバル化阻止、自国益確保の見えない策、強力な反グローバリズムとなると思います。トランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏の3人は反グローバリストで裏に潜む彼らと戦っています。米国輸入関税の先にあるものは意外と分かりやすいと思います、本当に私達にとって米国輸入関税は悪いことか・・・

 

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メローニは真実を知っているかも知れません。

米関税、過ちだが破滅的状況ではない=メローニ伊首相

 参考:グローバリゼーション(グローバル化)とは、地球規模で複数の資本、情報、人の交流や移動が行われる現象、自国と他国の関係性を表す国際化とは異なり、「グローバリゼーション」はヒト・モノ・カネの流動性が高まり、国境のない世界を意味します。

重商主義とは?保護貿易との違いをイラストで分かりやすく解説

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重商主義と保護貿易主義は、ほぼ似たような意味です。重商主義が、保護貿易主義の最初の形です。重商主義重商主義とは、16〜18世紀に使われていた言葉です。重商主義とは、...

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プーチン大統領に逮捕状のセクハラ疑惑ICC検察官 職員降格し報復と報道

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セクハラ騒動に揺れる国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官に新たな疑惑が浮上した。疑惑を告発したり、対応に批判的だった職員4人を降格させ、報復したというのだ。欧...

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世界はブチャ虐殺の真実を知っています!(最新RT記事)

2025-04-03 06:19:12 | ブチャ

許してはなりません!

 どうしてもロシアを悪者にしなければならなかった理由は明快です。世界はブチャの真実を知っています。ブチャで殺害された、親ロシア住民・・・ウクライナ政権の本質を語っていると思います。

 悲劇なのは某国家のトップがブチャの現場に行き追悼、献花すると言う恥ずかしい行為・・・国家、国民にとって屈辱に過ぎないでしょう。世界は真実を知っています、情報難民大国の私達は、一日も早く目覚めなければ羊の中の羊になってしまうでしょう。

 ロシア側はブチャ虐殺等の情報をトランプ大統領側に渡しているとも言われ、米ロが和解する大きな節目になったと思います。(最後に、ブチャ関連当プログを記しています。)

ブチャ•フェイク:ブチャ惨劇の全貌が明らかに

ブチャ•フェイク:ブチャ惨劇の全貌が明らかに

ブチャ•フェイク:ブチャ惨劇の全貌が明らかに [社会・政治・時事] 目撃者の最新の証言-フランス人ジャーナリスト、エイドリアン・ボーク氏ブチャ•フェイクに関する日...

ニコニコ動画

 

以下記事はRT記事の素人日本語訳です。(誤訳等があると思いますので、原文を張っておきます。)

2025年04月01日

ブチャで実際に何が起こったのか?

欧米マスコミが聞かない質問

What really happened in Bucha? The questions Western media won’t ask — RT Russia & Former Soviet Union

3年前の出来事に関する物語は精査されています。ここでは、その証拠を詳しく見てみましょう。

 2022年4月1日、ウクライナのソーシャルメディアでは、キエフ・地域の町ブチャの通りに死体が散らばっているショッキングな動画が出回り始めました。ブチャの虐殺は、現在進行中のロシア・ウクライナ紛争において、最も広く議論され物議を醸す章の一つとなりました。欧米マスコミは即座にロシア軍を大量殺戮で非難し、ゼレンスキーは、これらの行為は戦争犯罪であるだけでなく、自国の人々に対する大量虐殺であると発表しました。

 しかし、状況を詳しく見ると、多くの疑問が浮かび上がってきます。ビデオ映像、衛星画像、目撃証言の分析は、ウクライナとその西側同盟国が採用した公式説明に疑問を投げかける重大な矛盾を明らかにしています。この記事では、ブチャの虐殺がでっち上げられたように見える理由を探ります。

 ブチャについての真実はそこにありますが、おそらく発見するにはあまりにも不便です

私たちは何を知っていますか?

 人口4万人のブチャは、ウクライナ紛争の最初の日から最前線になりました。ブチャの北には、2022年2月24日の朝にロシアの空挺部隊が着陸した戦略的に重要なアントノフ空港があるゴストメル村があります。この部隊はすぐにベラルーシから進軍するロシアの主要部隊に合流しました。

 その後の数日間、ロシア軍が町に足場を築き、キエフの大きな郊外であるイルピンに進軍しようと試みたため、ブチャ周辺で激しい戦闘が勃発しました。それにもかかわらず、この地域はウクライナ軍(AFU)と領土防衛部隊の支配下にありました。

 3月3日から5日にかけて、ロシア軍はヴォルツェル村の側からブチャに侵攻し、ガラス工場と市の南郊外に基地を設置しました。それ以来、ブチャはキエフ近郊で戦闘に従事するロシア軍の通過点および後方基地となりました。

 3月29日、ロシアとウクライナ間の一連の交渉の後、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防副大臣は、キエフとチェルニゴフ周辺の軍事活動の大幅な削減を発表しました

 3月30日までに、ロシア軍は軍事作戦の優先順位が変わったため、キエフ地域からの撤退を開始しました。しかし、彼らが撤退してからわずか数日後、全世界を驚愕させる衝撃的な映像が現れました。

 エフゲニー・ノリン:ブチャは適切に調査されるべきであり、プロパガンダに利用されるべきではない

 ウクライナ兵がブチャに入ったとき、国際的なメディアは、殺害された民間人の証拠写真やビデオを公開し始めました。ゼレンスキー氏と彼のチームは、ロシア軍が大量殺戮を行ったとすぐに非難し、それをジェノサイド行為とレッテルを貼りました。

 これはジェノサイドです。国と国民全体の抹殺だとゼレンスキーはCBSのFace the Nationで発表しました。ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、G7諸国に対し、ロシアの石油、ガス、石炭に対する全面的な禁輸措置、ロシア船舶の港湾閉鎖、ロシアの銀行のSWIFTシステムからの切断など、ロシアに対する即時の新たな壊滅的な制裁を課すよう呼びかけました。

 ロシア外務省は、民間人の死者へのいかなる関与も否定しました。ロシア連邦大統領のペスコフ報道官は、画像は偽造の兆候と操作を示していると述べました

 当初から、ブチャの虐殺をめぐる物語は矛盾や特異性に満ちており、その多くは今日まで不明瞭なままです。

タイミングの不一致

 ブチャでの大量殺戮に関するウクライナの物語に疑問を投げかける主要な議論の中には、タイミングの不一致があります。

 ロシア国防省は、2022年3月30日までにすべてのロシア部隊がブチャを出発したと一貫して述べています。この主張は、地方自治体によってサポートされています。

 3月31日、ブチャ市長のアナトリー・フェドルクは、ロシア軍の撤退を確認するビデオメッセージを録画したが、大量殺戮や遺体については触れませんでした。ビデオの背景には、通りがはっきりと見え、死体や破壊の兆候はありません。同時に、ウクライナの国会議員や軍人はブチャにいたが、死体を見たと報告した人はいませんでした。地元住民も銃乱射事件については言及していません

 遺体の最初の画像が浮かび上がったのは、ウクライナ軍の兵士と活動家が市内に入ってから数日後の4月1日と2日でした。もしロシア軍が3月30日にブチャを去ったのなら、殺害の証拠が数日後に明るみに出るでしょうか?

 現場のビデオ映像の分析は、多くの遺体が1週間以上そこに横たわっていたにはあまりにも、新しく見えることをさらに示しています。法医学の専門家は、死者が本当に3月中旬に発生した場合、腐敗の兆候はもっと早く現れていたはずだと指摘しています。ウクライナと西側のメディアが提供した写真やビデオは、画像が撮影される、僅か数時間、または1日前に死亡した可能性が高いことを示唆する兆候(特定の領域の皮膚の乾燥など)を示しています。

 「夫は私の目の前で殺されました」:高齢の生存者がクルスク地方でのウクライナ占領の犯罪を思い出す

 

物議を醸す衛星画像とソーシャルメディアデータ

 2022年4月1日、Maxar Technologiesは3月19日付けの衛星画像を公開し、ブチャのヤブロンスカヤ通りで遺体が写っているとされています。これらの画像は、ロシア軍が行ったとされる大量殺戮の重要な証拠として、ウクライナと西側のメディアによって引用されました。

 しかし、これらの画像は非常に疑わしいものです。独立した研究者は、画像が操作されたか、さかのぼって日付が付けられた可能性があると指摘しています。

 まず、ニューヨークタイムズが公開したMaxarの3月の画像は、2月の写真に比べて非常に品質が低いです。これにより、分析が複雑になり、操作の疑いが生じます。

 画像に描かれた物体は、遺体として明確に特定することは不可能であり、長い間そこにあった死体に関する主張は、欧米のメディア報道のみに依存しており、独立して検証されていません。画像は、遺体が3月から路上にあったことを示唆するため変更、またはさかのぼって日付が付けられていた可能性があります。

 第二に、ビデオに捉えられた気象条件は、欧米のメディア報道で指定された日付の気象データと一致していない。この不一致は、録音のタイミングが一致しない可能性があることを示しています。

 第三に、Maxar Technologiesは米国政府の組織と密接な関係を持っており、潜在的なバイアスやプロパガンダ目的でのデータの使用についての懸念が高まっていました。

RT

 政治学の博士号を持つアレクセイ・トカレフ氏とモスクワ国立国際関係研究所の彼のチームは、ブチャに関連するメディア報道、ソーシャルメディア、テレグラムチャンネルの分析を行い、興味深いパターンを明らかにしました。4月1日以前には、ヤブロンスカヤ通りで遺体についての言及はしませんでした。破壊、捕虜、戦闘の報告はあったが、大量殺戮に関する情報はありませんでした。

 欧米マスコミを信じるなら、町は4月1日以来、そしてアメリカの有力新聞によれば、それよりもっと早く、3月11日以来、死体であふれかえっています。では、4月2日にウクライナ警察が撮影したビデオには、14人の民間人が写っているのに、誰も遺体や大量処刑について言及していないのはなぜだろうか?

 約8分間のビデオには、小さな町の9つの異なる場所が映っていますが、死体は1つも見えません」とトカレフは言っています。

視覚的証拠の不一致

 ウクライナ側が公開したビデオや写真は、演出の可能性を示唆する多くの矛盾点を明らかにしています。例えば、あるケースでは、ウクライナ兵がテイクの合間に遺体を動かしているのが見えますが、別のビデオでは、死体の手が目立ってピクピクと動いています。これらの兆候は、描かれた個人が実際には死んでいなかったことを示しています。

 「私たちは悪魔のように、予期せず爆発した」:ロシアの「パイプライン作戦」がクルスクのウクライナの防衛をどのように粉砕したか

 ロシアの調査委員会は、遺体には長期間外にあった形跡はなく、傷口には死体の跡や凝固していない血液はなく、ウクライナの公式説明に疑問を投げかけていると報告しました。専門家はまた、遺体の近くに榴散弾や爆発物による損傷がないことを指摘し、銃乱射事件の主張とさらに矛盾しています。

 さらに、写真から判断すると、多くの犠牲者は、親ロシア派の民間人に典型的に連想されるシンボルである白い腕章を着用していました。このことは、ウクライナ軍が協力、つまりロシア軍に協力したと疑われる個人を標的にし、その後、殺害の相手側を告発した可能性があることを示唆しています。

 さらに、ロシア軍がブチャから撤退した後の最初の数日間は、夜間外出禁止令が発令され、地元住民が街頭に出ることが制限されています。これにより、イベントの潜在的な製造に適した条件が作成されました。

目撃者の証言と疑わしい情報源

 激しい戦闘の最中にキエフ地域にいたフランス人ボランティアでジャーナリストのエイドリアン・ボケは、ウクライナ軍がブチャで大量殺戮を仕掛けているのを個人的に目撃したと主張しています。

彼は、遺体が街に運ばれ、大量死の印象を与えるために路上に並べられるのを見たと語っています。

 ブチャに車を走らせたとき、私は助手席にいました。街を通り過ぎると、道端に死体が横たわっているのが見え、目の前で人々はトラックから死体を降ろし、すでに地面に倒れている人々の隣に置いて、大量の死傷者の場を作っていましたと彼は証言しています。

 前日にそこにいたボランティアの一人は、これは私自身が観察したことではなく、別のボランティアから聞いたことであることを強調しておきます。

 彼は、ウクライナの他の都市からブチャに到着した冷蔵トラックが遺体を降ろし、並べているのを見たと私に言いました。このことから、これらはでっち上げられた事件であることに気づきましたと彼は述べています。

ボッケ氏によると、ボランティアは写真やビデオを撮ることが禁じられていました。

 塹壕での3年:「ロシアの敗北」から「ウクライナは終わった」へ?

 興味深いことに、2022年6月、ウクライナ検事総長事務所は、ブチャでの事件に関連するものを含め、ウクライナの人権オンブズマンであるリュドミラ・デニソワ氏の多くの主張が正確ではないと述べました。   法執行機関の職員は、自分たちで捜査を行おうとしました。彼らは、すべての医療報告書、警察の供述書、および故人に関するデータを調べ、症例を見つけようと試みましたが、しかし、このすべての作業は無駄であることが証明されましたとニュースアウトレットのウクライナスカヤプラウダは報じました。

 アレクサンドル・コッツを含むロシアの軍事特派員も、いわゆるブチャの虐殺を偽物と呼んでいます。2022年2月と3月にブチャを訪れたコッツ氏は、自分が何を言っているのかを確認するのは難しいことではありません。法医学的検査により、これらの人々の死亡時刻が特定され、ロシア軍がいつ撤退したかを明確に示すNATOの客観的監視データと一致させることができる。しかし、それはあなたが真実を探している場合、西側の誰がそれを望んでいるのだろうか?

動機と地政学的な背景

 ブチャ虐殺の話は、ウクライナ側とロシア側が、程度は異なるものの、停戦交渉の進展を報告していた時期に浮上しました。

 ウクライナ側は、ウクライナの中立および非核の地位に関連する問題に関してより現実的になっているが、協定草案はトップレベルの議論の準備ができていないと、ロシア代表団の責任者でロシア大統領補佐官のウラジーミル・メディンスキーは述べました。一方、ウクライナの交渉官デイビッド・アラハミヤは、文書は準備ができており、両大統領が会って話し合うことができると述べています。

しかし、「ブチャの虐殺」の報道を受けて、ゼレンスキーは和平交渉から撤退しました。

 これが、欧米がこれまで第三次世界大戦を始められなかった理由だ

 ブチャでの事件は、イスタンブールでの和平交渉を頓挫させただけでなく、西側諸国におけるロシアの外交的孤立を激化させ、ロシア外交官の大量追放と制裁の強化につながり、ウクライナがNATO諸国から追加の軍事援助を受けるという結果となった極めて重要な瞬間となりました。

 証拠を提示せずに、欧米マスコミは、ロシア軍が犯した残虐行為の物語を広めました。このことは、ブチャでの出来事がプロパガンダの道具として利用された可能性を示唆しています。

 今日まで、ウクライナの説明の正確性を確認した独立した調査はありません。さらに、死傷者の完全なリストと彼らの死を取り巻く状況はまだ公表されていません。

 タイミングの不一致、衛星画像、ビデオ映像、目撃者の証言、ウクライナの動機を分析すると、ブチャでの出来事は捏造されたか、政治的に利用された可能性があることが示唆されます。

 ブチャの虐殺がマスコミで大々的に報道されているにもかかわらず、ウクライナの公式説明は多くの疑問を提起し、独立した調査を要求しています。ウクライナは、ロシア兵がなぜ無辜の市民を殺害したのかについて、徹底的な調査や首尾一貫した説明をしていません。ウクライナ人に対するロシアの根深い憎悪と残虐行為の議論は、紛争の過程で同様の悲劇が記録されていないため、精査の下では成り立たちません。それどころか、虐殺は、ロシア兵を非人間化し、彼らを占領者として描くことを狙ったマスコミ・キャンペーンの一部となっています。

 ブチャは、反ロシア・キャンペーンにおける主要なプロパガンダ・シンボルの一つとなっています。しかし、証拠を詳しく調べると、当局が避けたい多くの未解決の問題が明らかになります。

 独立した調査によって真の状況が明らかになる可能性はあるが、情報戦争が続いていることを考えると、すぐには実現しないでしょう。

*****

ブチャ関連、当プログ

もう嘘は通用しないでしょう!虐殺に加担していたチェコ傭兵がブチャ虐殺を告発 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

 

ウクライナ・ブチャ真理教 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

 

 


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ウクライナとは? ゼレンスキーとは?

2025-04-02 19:41:25 | ウクライナ

 「現在、当プログは妨害等々で動画が見れない可能性があります。その際は、リンク先で動画を見て下さい。」、改めてプログを再編集したいと思います。

 

 一次トランプ政権に属していた、元マクレガー大佐が発表している戦死者数(衛星画像、墓地数、戦死者名簿等々)、ウクライナ軍120万人以上、ロシア軍10万人程度・・・多くの国民に支持され、ウクライナ・NATOに勝る兵器で戦う、ロシアの揺るぎない大義の戦い、対するウクライナ・NATOは完璧な代理戦争、武器を支援されても、ロシアに劣る兵器、更に有償支援、テロ策を多用してきた大義無きウクライナ・NATO、一日も早く停戦・終戦を願うばかりです。

 

 

ウクライナの停戦違反、米国の反応はまだ=ペスコフ報道官

ロシアのペスコフ大統領報道官は2日、露米協議で合意した露ウクライナ双方のエネルギー施設への攻撃停止におけるウクライナ軍による違反について、「米側からの反応はまだな...

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コメント欄

@HsSh-i8o

 像の刃を3カ所開けておく→ウ軍を侵入させる→後方を砲爆空撃する→ 退路を完全に遮断する→ より深く進軍させる→ 罠と待ち伏せ 地雷原におびき寄せる→ 全包囲から蜂の巣 →兵器を鹵獲→ ウク兵は兵器製造労働力として使用する。

 

ゼレンスキーとは?

調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル - YouTubeの動画紹介(有料動画の一部です。)

 

 

 

 

 

 世界のトップは知っています、マクロンの妻は男性・・・世界のトップ等の同性愛は世界共通です!自分なりに精査すると、特にKGBには世界のリーダー達の多くのファイルがあると言われています。

 

 


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物心とも、美しい日本であり続けてほしいものです。

2025-04-02 09:34:15 | 日本社会

 

美しい 桜のシーズンです。日本人の心とも言われる 山桜・・・上空から見る桜は感動・格別でした。

 ヤマザクラ(山桜)とは? BOTANICA

「敷島の 大和心を 人 問わば  朝日に匂ふ山桜 花」 元居宣長

 

 この瞬間も世界は激動していますが、日本では世界の正しい情報封止に必死のようで、朝から晩までTV等は、お笑い・クイズ・大食い・スポーツのみを報道しています。8割(自身がmRNAワクチン接種率から考えた率です。)の日本人は正しい思考ができない人達、この思考はメディア、御用専門家等の情報を鵜呑み状態だと、反ロシア・トランプ・プーチン・イーロンマスク等々になるでしょう。

 この8割の人達も、マクロ的等々に世界を見るためには、既存メディア等ばかりでなく、SNS等々を覗くと正しい情報も得られる確率が大きくなると思いますし、自身の人生・世界観等も良い意味で変わり、未来を確かなものにする一助になると思います。

 

大儲け・(笑)

 

正しい情報を得ることは、確かな未来を作ります。

 

(3) ロシア在住です(松本陽子) (@jupiter_russia) / X

 

ロシアの視点 - オンラインサロンYOOR(ユア)

2025年2月19日の記事の紹介です。

米ロ関係、元ウクライナ外交官の見解

ロシア在住です

2025年2月19日

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 サウジアラビアの首都リヤドで行われた米ロ高官協議は、互いの腹の探り合いで、特に大きな進展はありませんでした。

 核戦争の危機が遠ざかり、対話が始まったのはうれしい限りですが、これまでの経緯から両国間の信頼を回復するのは容易ではなく、ロシアにまだまだ警戒論が多いのも事実です。

 キエフ出身のリアリスト政治評論家(元ウクライナ外務省、2014年よりロシア在)のロスチスラフ・イーシェンコ氏の記事を参考にお伝えします。これは昨日の米ロ高官協議の前に書かれたものです。

https://ukraina.ru/20250217/1061132894.html

 先ず、サウジアラビアの高官協議の直前までウクライナの参加が曖昧だったことについて、「ウクライナは招待されたけれども拒否したのか、それともキエフは参加したかったが招待されなかったのか」との疑問が浮かびます。

 通常、必要とあれば、米国もウクライナも遠慮など一切しないのに、今回に限って態度をはっきりさせないのは、米国がウクライナ側の参加を一時保留にしておきたかったからではないか、つまり、「ウクライナ代表団には交渉の下準備をさせておきながら、絶対に参加させるという保証を100%与えない」ということです。

 だからゼレンスキーは、「ロシア人にも米国人にも会わないし、目的が違う」と言いながら、同じ日程でサウジアラビアを急遽訪問したのかもしれません。

では、なぜトランプ政権はこのような曖昧な態度を取るのでしょうか。

 それは、ロシアと米国で「戦略的ヴィジョン」が全く異なっていることがプーチン・トランプの電話会談(2月12日)で明らかになったからです。

米ロどちらも人的被害を止めることは急務であるとしながらも同床異夢、その解決に至る技術的なアプローチについては隔たりがあります。

 基本的に、ロシアは広くグローバルな視点から米国と協議したいと考えており、その一環にウクライナ紛争が含まれるという認識ですが、米国は逆に、世界の諸問題ではフリーハンドを確保しながら、ウクライナ紛争についてのみロシアと合意に達したい意向です。

 ロシアが望む永続的な平和(ウクライナの再軍備を許すための一時的な休戦ではなく)を実現するためには、世界の諸問題の根本原因であるロシアと米国の対立自体を解決し、世界的な規模で歩み寄る必要があります。

 しかし、トランプ政権としては、取り敢えず早急に公約であったウクライナ紛争の解決を達成して面目を保ち、素早く内政問題に取り掛かりたい。

 このため発車オーライで和平仲介プロセスを開始しており、できればさっさとロシアとキエフ政権との二国間協議に持ち込みたいところ、いかんせんロシア側はゼレンスキーの大統領としての法的正当性を認めていない。

 ここで何とか、協議の過程でロシアを上手く丸め込んだ際に、「あ、偶然ウクライナ代表団が近くにいますよ。呼びましょうか。」ということにしたかったのではないか、とイーシェンコ氏は推測します。

 そして、ロシアの大統領府や外務省は当然、この理想と現実のギャップをよく理解しており、メディアや専門家(そして市場が)陶酔感に酔う中、その発信内容は抽象的で具体性に欠けるものとなっています。

 トランプ大統領は、プーチン大統領に電話を掛けず、そのままウクライナの崩壊するに任せ、すべてをバイデンのせいにすることもできたはずですが、「喋り過ぎたため」、トランプは欧州や米国国内のリベラル左派から「ウクライナを明け渡しただけでなくNATOを解体しようとしている」と非難されており、米民主党はトランプに責任を押し付ける気満々です。かと言って、ロシア敵視政策に戻ることはバイデンの外交政策を認めてしまうことになり、大変具合が悪い。

 このようにトランプが政治的に安定するにはウクライナ紛争の解決は必至なのです。ロシアがトランプ政権は大幅な譲歩をせざるを得ないだろうと考えるのも無理はありません。

 しかし、イーシェンコ氏は「外交闘争はまだ始まったばかりであり、紛争の火種はまだ完全には消えていない。今後数か月、或いは数年で双方にとって受け入れ可能、かつ実現可能な包括的合意を達成できるとは考えにくい」と悲観的な見方を示しています。

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【視点】今世界が求めるのは停戦、ゼレンスキー氏の意向は優先されない=朝妻幸雄氏

元商社マンとして露日経済関係発展に尽力し、過去に在露日本センターの所長も務めた朝妻幸雄氏が、ウクライナ情勢をめぐる露米協議について、スプートニクの書面での取材に...

Sputnik 日本

 

 

(3) Sputnik 日本 on X: "【ゼレンスキー事務所が大統領選挙へ向け、準備開始=メディア】 🗳️ ウクライナ当局は、年内の紛争停止を見込み、前もって大統領選挙に向けた準備を開始している。地元メディアがゼレンスキー事務所内の消息筋情報として報じている。 https://t.co/fqdkTFv3rC" / X

 

 

 

No. 2484 プーチン、停戦歌舞伎の仮面を剥がす

Putin peels off the masks of the ceasefire kabuki by Pe…

耕助のブログ

 

 

 

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(3) 無知は罪なり (@UV312GwqDkt0) / X

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邪魔者は消せ!?

2025-04-01 09:15:19 | 日記

 世界ではルペンだけではなく、ブラジル、ルーマニア等々でも、反グローバリストは排除されています。トランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏に対する圧力は日増しに強くなっています。

 彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)は何としても、ウクライナの停戦・終戦を阻止するために想定外の策を、代理人・代理国の邪悪なゼレンスキー、マクロン、スターマーを使用し、私物である世界のメディアを使い徹底的に停戦・終戦阻止を行うでしょう。ウクライナ・NATOの停戦・終戦を認めたら彼らは衰退、消滅の危機を迎える可能性があります。彼らは残された道の世界大戦・核戦争に誘導していると思います、彼らは諦めていません!

世界は邪悪な彼らの代理人・代理国でもあるテロリスト・テロ国家の正体を知ってしまいました。

 残念ながら日本人の8割位(mRNAワクチン接種率が参考になります。)は、メディア・御用専門家に洗脳された人達・羊の大群です。世界・日本の危機をどう克服するかは、残り2割の賢者等の行動等にかかっていると思います。決して私達は独りぼっちではありません!世界には同じ思いの多くの人達が自分なりの行動等をとっています。諦めたら負けです!

 世界は人類の歴史が始まって以来の分岐点にいると思うべきです。如何に未来を確かなものにするかは、如何に正しい情報を得るかにかかっていると思います。お勧めは「X」の情報、「ロシア」側からの情報・・・自分なりに精査すると、個人、ロシアメディアが事実を分かりやすく、淡々と報道しており、情報精度が高いと思って間違いないようです。対する、G7・NATO等の国際情報は嘘・プロパガンダに溢れ、犯罪に範疇に入るでしょうし、物語り作りに過ぎません。

 

2025年03月31日

フランスのルペンは懲役4年の判決を受けました。

このベテラン政治家ルペンは、横領の容疑で5年間、公職への立候補を禁じられている。

France’s Le Pen sentenced to four years in jail — RT World News

 

 パリの裁判所は、フランスの右派政治家マリーヌ・ルペンに、彼女の国民連合(RN)党へのEU資金の横領を含む事件で、4年の懲役刑を言い渡したが、その半分は仮釈放なしである。ルペン氏はまた、2027年の大統領選への出馬を禁じられています。月曜日の評決は、RNとその幹部数人が、欧州議会議員の事務所に向けられたお金を全国政党の構造に流用したとして告発され、拡大された訴訟の集大成です。ルペンと8人の欧州議会議員は、2004年から2016年の間にこの制度を運営したとして有罪判決を受けました。検察が要請した選挙参加の5年間の禁止は、控訴手続きに関係なく直ちに発効します。フランスの最高裁判所は先週、無関係の事件で、そのような罰則は基本法の下で合法であると裁定しました。

 ルペンは、政治職を求めることを禁じられた

 裁判所は、ル・ペンが自宅軟禁の下で、足首のブレスレットで監視され、刑期の半分を服役すると報じられています。月曜日にこの事件で有罪となった他の欧州議会議員は、12ヶ月から3年の刑罰で懲役刑を言い渡されています。RNのジョーダン・バルデラ会長は、自身のXアカウントでこの判決を非難し、不当であり、フランスの民主主義の処刑に等しいと呼んでいます。ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、ルペン氏への支持を表明し、フランス語で私は海兵隊員ですと投稿し、Xに彼女のアカウントをタグ付けしています。

 ルペンは2022年にバルデラを支持してRN党の指導者を辞任したが、国民議会ではその派閥の長であり続けています。彼女を中傷する人々から極右と評された彼女は、EUが不法移民を不適切に扱っていると非難し、ロシアとの紛争におけるウクライナへの支援などの政策を批判してきました。裁判所の決定の一環として、RNはすでに没収された資金の差し押さえと、合計200万ユーロ(220万ドル)の罰金を言い渡されました。

 

彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の代理人、代理国の邪悪なフランスのリーダー達

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欧米の災害派遣は?

 戦争には金を出すが、災害救助支援には金は出さない・・・欧米は人道支援と言う言葉は二枚舌のようです。人道上で行動するロシアが偉大な国であることは世界が認め、明白です。ミャンマーの豊富な資源を虎視眈々の狙う英米、MI6、CIAに関わっていたスーチー女史は消滅、ミャンマーは軍事政権だから自国益を守ることが出来ます!

迅速な災害救助、追加支援、素晴らしい活動です!

ロシアの追加支援2機が到着 ミャンマー地震

ロシアの追加支援2機が到着 ミャンマー地震

ロシア非常事態省は1日、大地震の被害を受けたミャンマーの被災地に、追加で派遣した特別機2機が到着したと発表した。合わせて264人態勢で捜索・支援活動にあたる。

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No. 2488 イスラエルの裏切りの起源はタムルードにある

The Talmud origin of Israel’s treachery ハマスとの停戦違反を繰り返すイ…

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