素人の私達も日本と極めて密接に関係がある米軍、この米軍は世界にどのように関与、展開されているかを知ることは安全保障を語るうえで参考になると思います。
昨今のトリンプ大統領候補の根底には、以下文の問題を含んでいるでしょうし、これはトリンプ氏はアングロ・サクソン米国を代弁してると思いますし、現米国の厳しい国家財政に対する国民の叫びだと思います。
過去、オバマ大統領はシリア問題に関するテレビ演説を2013年9月10日の米首都ワシントン（Washington D.C.）にあるホワイトハウス（White House）のイーストルーム（East Room）から国民に向け行いました、退役軍人などから、米国は世界の警察官でなければいけないのか・・・という書簡を受け取ったことを明らかにし、米国は世界の警察官ではないとの考えに同意すると述べています。世界の警察官の役割を降りるとの意思を明確にしています。世界の歴史は大きく変ることを意味すると思います。
何故か？
世界の警察官としての米国の役割、第2次世界大戦後、アメリカは世界の安全保障を担ってきました。
この発言の背景は、やはり一番の問題は財政と思うのが自然です。米国は巨額の財政赤字ににもかかわらず、軍軍費（海外展開費）を支出しなければならないようです。昨今のトランプ氏の発言は同盟国から米国の軸が動くと言う歴史的な必然性かも知れないですね。
アメリカン大学准教授、デイビッド・バイン氏の論文（Tomgram: David Vine, The True Costs of Empire David Vine December 11, 2012）によれば、現在、米国国外に１０００以上あるとされる在外米軍基地、米国の２０１２年の国防予算が戦費（１１８０億ドル、１２兆円）を含み６６２０億ドル（６６兆円）とされています、海外展開のコスト１７００億ドル（１７兆円）は全国防費の約４分の１を占めていることになります。そもそも米国の国防費は全世界のそれの約半分を占めるという巨額なものであり、この１７００億ドルという数字は中国全体の国防費よりも多く、日本の国防費の３倍以上、これらの事実はどうしてか日本国内に報道されることは無いようです。
以下の文は少し古いですが、過去、米軍が世界のどの地域にどのように関与、展開しているか・・・現在も世界に米軍は世界に展開、関与してます。
米軍の展開地域は、米国国防総省２００６年３月５日現在、米国本土と洋上を除くと以下の国、地域となります。
カナダ、１５０人
メキシコ、３０人
キューバ（グァンタナモ収容所）、９５０人
プエルトリコ、２１９人
バハマ、４１人
エルサルバドル、２２人
ホンジュラス、４３８人
ベネズエラ、２１人
コロンビア、５２人
エクアドル、３２人
ペルー、３７人
ブラジル、３９人
アルゼンチン、２８人
チリ、２９人
アイスランド、１２７０人
グリーンランド、１４６人
ノルウェイ、７７人
＊英国（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、１０７５２人
＊ドイツ（第二次大戦敗戦国）、６６４１８人
オランダ、５８３人
ベルギー、１３６６人
＊○フランス（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、５８人
スペイン、１６８０人
ポルトガル、９７０人
＊イタリア（第二次大戦敗戦国）、１１８１１人
ルーマニア、１８人
ギリシャ、４２８人
ボスニア・ヘルツェゴビナ、２６３人
セルビア・モンテネグロ、１８０１人
マケドニア、３７人
キプロス、４３人
トルコ、１７８０人
グルジア、６５人
＊ロシア（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、４４人（２０１１年現在、４１人）
ニジェール、２１人
セネガル、４２人
南アフリカ、３３人
エジプト、４１０人
イスラエル、４２人
ヨルダン、２５人
サウジアラビア、２５８人
カタール、４６３人
オマーン、３６人
イラク（作戦展開）、１９２６００人
バーレーン、１６４１人
アラブ首長国連合、７１人
中東地域、（艦隊、６００人）
アフガニスタン（作戦展開）、１９５００人
パキスタン、３５人
ジブチ、６２２人
ケニア、３２人グアム島、３０１８人
＊日本（第二次大戦敗戦国）、３５５７１人（2015年6月現在、在日米軍の総数は 48,828）
韓国、３０９８３人（2015年3月現在、在 韓米軍、29,041人）
＊中国（第二次大戦勝国、常任理事国）、６７人
タイ、１１４人
フィリピン、５５人（２０１１年現在、１７４人）
ベトナム、２３人
シンガポール、１６９人
インドネシア、２３人
インド、３１人
オーストラリア、１９６人
ディエゴ・ガルシア、６８３人
グアム、（２０１１年現在、４２７２人）
太平洋上（艦隊）、（２０１１年現在、１３６１８人）
（原資料は米国国防総省資料・・・東京新聞大図解2006年3月５日の記事）
不思議なのはロシア、中国にまで米軍が展開している事実、この事実は間違いないでしょう、国防総省資料でもあり・・・これを日本人の私達は如何見るか、深く、洞察する必要があります。
２０１６年現在は展開地はかなり変っている可能性があります。（米国国防総省資料で最新版が見れると思います。）
今、大統領候補トリンプ氏の米国本土外の米軍に関する言葉は、巨額の財政赤字、巨額の軍事費等々、米国民の切ない叫びであるように思えます。
もし、トランプ氏が大統領になったら、世界の安全保障環境は大きく変る可能性があると思います。
私達も、難題山積の日本の安全保障、未来の日本の安全保障を自分なりに考えるきっかけになればいいですね。
以下の文は、文春文庫、その誕生から今日までCIA秘録（下）・ティム・ワイナー 藤田博司 山田侑平 佐藤信行訳（定価：本体1,048円＋税・発売日：2011年08月04日）を参考にしています。
ＣＩＡとは、大戦中、ルーズベルトが設立した戦略情報局OSSの後を継いで誕生した米国諜報機関です。秘密のベールに守られたCIAは豊富な資金を得て、現在も引き続き日本でも活動していると言われています。
著者、ティム ワイナー・Tim Weiner氏
米国、ジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズ記者、コロンビア大学卒
1979年ニューヨークのタウン紙「ソーホー・ニュース」からキャリアをスタート、「フィラデルフィア・インクワイアラー」に移籍、調査報道記者として国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、’88年ピュリッツァー賞を受賞、’93年「ニューヨーク・タイムズ」紙に移籍し、’99年までワシントン支局で安全保障担当記者やメキシコ特派員などを歴任、’94年にはCIAの自民党に対する秘密献金の存在を暴くなど、国家権力の取材を続けました。2007年CIAの60年の歴史を検証し、実情を暴いた著書「CIA秘録」で全米図書賞を受賞しています。
Tim Weiner (born June 20, 1956) is a former New York Times reporter, author of four books and co-author of a fifth, and winner of the Pulitzer Prize[1] and National Book Award.[2] His newest book is "One Man Against The World: The Tragedy of Richard Nixon."）
日本に関係がある第４６章には、戦後日本の政党との秘密献金、日米自動車交渉など、CIAの実態を書いています。
この文書は、やはりソースの多くを明記していると言う事、信憑性が高いと思います。
公開資料、インタビューが中心です。
原書は Legacy of Ashes : The History of the CIA, by Tim Weiner, 2008発刊で、世界２７ヵ国で刊行されています。日本語版は2008年11月15日に第一刷、文春文庫から文庫版出版
下巻には以下の章があります。
第三部＜承前＞ ケネディ、ジョンソン時代 1961年～1968年
第23章 「知恵よりも勇気」 マコーンの辞任
第24章 「長い下り坂の始まり」 新長官、ラオス、タイ、インドネシア
第25章 「その時、戦争に勝てないことを知った」 ベトナムからの報告
第26章 「政治的な水爆」 チェ・ゲバラ捕獲
第27章 「外国の共産主義者を追い詰める」 ベトナム反戦運動
第四部 ニクソン、フォード時代 1968年～1977年
第28章 「あの間抜けどもは何をしているのだ」 ニクソンとキッシンジャー
第29章 「米政府は軍事的な解決を望む」 チリ、アジェンデ政権の転覆
第30章 「ひどいことになるだろう」 ウォーターゲート事件
第31章 「秘密機関の概念を変える」 シュレジンジャーの挫折
第32章 「古典的なファシストの典型」 キプロス紛争
第33章 「CIAは崩壊するだろう」 議会による調査
第34章 「サイゴン放棄」 サイゴン陥落
第35章 「無能で怯えている」 ブッシュ新長官
第五部 カーター、レーガン、ブッシュ・シニア時代 1977年～1993年
第36章 「カーターは体制の転覆を図っている」 カーター人権外交
第37章 「ただぐっすり寝込んでいたのだった」 イラン革命
第38章 「野放図な山師」 ソ連のアフガニスタン侵攻
第39章 「危険なやり方で」 レバノン危機
第40章 「ケーシーは大きな危険を冒していた」 イラン・コントラ事件１
第41章 「詐欺師のなかの詐欺師」 イラン・コントラ事件２
第42章 「考えられないことを考える」 ソ連の後退
第43章 「壁が崩れるときどうするか」 湾岸戦争とソ連崩壊
第六部 クリントン、ブッシュ時代 1993年～2007年
第44章 「われわれにはまったく事実がなかった」 ソマリア暴動
第45章 「一体全体どうして分からなかったのか」 エームズ事件
第46章 「経済的な安全保障のためのスパイ」 日米自動車交渉
第47章 「厄介な事態に陥っている」 ウサマ・ビンラディンの登場
第48章 「これほど現実的な脅威はあり得ないだろう」 9.11への序曲
第49章 「暗黒の中へ」 ビンラディン捕獲作戦
第50章 「重大な間違い」 イラク大量破壊兵器
第51章 「葬儀」 灰の遺産
あとがき／謝辞／編集部による解説／著者によるリリースノート・下巻
第４６章は、冷戦後の対日戦略を知る上で興味ある内容です。
日本の「政府要人」に対する、CIAの「金銭上の直接支援」は７２年に終わりましたが、秘密裏で政治的繋がりと連携は、一説では現在も続いていると言われています。
７５年のサイゴン陥落に続く激動の１０年間、アメリカの軍事同盟国は経済的にはアメリカの対抗相手になっていました。
貿易摩擦が日米関係を緊張させ始めました。CIAは積年の関係を利用し、スパイ工作を確立しようとしました。
我々は全ての日本政府機関に浸透させました。７０年代の後期と８０年代初めに東京に駐在したCIA局員は、CIAは首相側近さえも取り込み、農林水産省には非常に有力な情報源がありました。日本が通商交渉でどんなことを言うか、事前に知ることも出来ました。
この経済諜報という分野は、冷戦が終わり目的を見失ったCIAと、アメリカの新大統領にとっても大変魅力的な一分野に見えました。
冷戦が終わると、CIAはそれまでよりも深く日本の経済力を観察しようと考えました。
９２年、ボブ・ゲーツCIA長官は、アメリカの国家安全保障政策について徹底的に再検討、CIAの使命のなかでも、国際経済問題の重要性の劇的増大への対処を予測しました。これにはスタンズフィールド・ターナー元CIA長官も同意しました。
我々が軍事的な安全保障のためにスパイするのならば、経済的な安全保障のためにスパイしてはいけない理由はないのではないか・・・と上院情報委員会で述べました。
CIAを退官し、当時、航空電子・情報企業TBR・エビオニックス&サベイランス・グループ総支配人、ロバート・コーラは、我々が国家安全保障の防衛面で汚い手を使う意思があるならば、経済面で汚い手を使えないという理由はないのではないか・・・と主張しました。
冷戦終了後のアメリカでは新しいスパイ工作の第一目標になるのは日本でした。汚い手を使っても、経済的な安全保障のためにスパイ活動していくことを公言していました。
９３年、クリントン時代、ホワイト・ハウスー、アメリカ株式会社の一部経営者たちはCIAに対して、アメリカの同盟国から経済の秘密情報を盗み出すよう強要し始めました。
クリントンはアメリカの経済的安全を守護し、防衛することを目指しました。
CIAに対しては、通商交渉を支援したり、商取引を勝ち取るために他の国々が使っている手法、非合法の戦略を探り出したり、外交政策の危機になりかねないような経済困難を探知したりする工作活動の劇的な改善策を求めました。
CIAは対日経済スパイ工作の領域に深く々参入しました。東京のCIA支局、アメリカ大使館では、この問題は常に緊張のもとでした。
日本側当局者は、自分たちがアメリカのスパイ工作の第一の標的であることが明らかになると、ますます不快感を募らせました。
貿易摩擦は９４年、クリントン政権の日本との緊迫した交渉期間中に激化しました。日本高級車のアメリカ輸出を禁止するという脅しがかけられました。
クリントン政権の当局者は、この対決は倫理的・政治的にソ連との軍備管理交渉に相当するとみなしていました。東京で交渉に当たったアメリカの貿易当局者はどこへ行くにも、少数の諜報員を伴っていました。諜報員は毎朝、アメリカ通商代表のミッキー・カンターと側近に内部情報を伝えました。その情報はCIAの東京支局と国家安全保障局の「電子盗聴グループ」が収集、ワシントンの分析官が吟味したものでした。
CIAは、日本政府機関の深い部分まで入り込み、情報収集していたことがわかる記述もあります。
アメリカの交渉担当者は、通産省とライバル関係にある日本政府諸機関との間の内部協議についての詳細な情報をCIAに求めました。日本政府内部の競合関係のおかげで、CIAはチャンスに恵まれました。
日本政府内で盗聴の恐れのない電話は、ほとんど外務省に管理されていました。しかし通産省の当局者は、これらの電話の使用を避けました。一つには、同僚の外交官に盗聴させないためでした。もう一つの理由は橋本龍太郎にとって、当時首相の座を狙うもっとも強力なライバルが河野外務大臣だったことです。
CIAが全ての日本政府諸機関に情報源を持ち、全ての日本政府機関に浸透し、首相周辺まもで取り込みました。
対日戦略として、CIAが日本政府機関に深く食い込んでいることが分ります。
このCIAの対日戦略は、アメリカではすでに報道されていましたが、日本では全く報道されませんでした。
９５年のニューヨーク・タイムズに、CIAの新しい役割、経済スパイと題する記事が掲載、経済的な優位を得るために同盟国をスパイすることが、CIAの新しい任務であると記しています。
クリントン大統領は経済分野でお諜報活動に優先順位を与えました。財務省および商務省はCIAから大量の重要情報を入手したと報じられています。
冷戦終了後のクリントン（民主党）から始まるCIAの対日工作は、２１世紀に入ってから、子ブッシュ大統領（共和党）、オバマ大統領（民主党）と引き継がれ、党派を超えたアメリカの国家戦略として、あらゆる面で強力に日本に浸透していると見られています。
日米構造協議、年次改革要望書、TPP等々は全てアメリカの・・・
私達はアメリカと日本の官僚、その御用マスコミに洗脳されていると言われています。
世界有数の金持ち国が、可笑しな憲法、政策等々で実質賃金は継続的に下落、アメリカの格差社会を真似るようなことになったように思います。
現在もジャパン・シンドラーのもとに、多くの日本人が・・・このままでは、日本の未来は米国のような超格差社会になってしまうかも知れないですね。
世界一の器を持ちながら、中身が理不尽な日本国、未来は中身次第と思う昨今です。
ＣＩＡとは、大戦中、ルーズベルトが設立した戦略情報局OSSの後を継いで誕生した米国諜報機関です。秘密のベールに守られたCIAは豊富な資金を得て、現在も引き続き日本でも活動していると言われています。
著者、ティム ワイナー・Tim Weiner氏
米国、ジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズ記者、コロンビア大学卒
1979年ニューヨークのタウン紙「ソーホー・ニュース」からキャリアをスタート、「フィラデルフィア・インクワイアラー」に移籍、調査報道記者として国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、’88年ピュリッツァー賞を受賞、’93年「ニューヨーク・タイムズ」紙に移籍し、’99年までワシントン支局で安全保障担当記者やメキシコ特派員などを歴任、’94年にはCIAの自民党に対する秘密献金の存在を暴くなど、国家権力の取材を続けました。2007年CIAの60年の歴史を検証し、実情を暴いた著書「CIA秘録」で全米図書賞を受賞しています。
Tim Weiner (born June 20, 1956) is a former New York Times reporter, author of four books and co-author of a fifth, and winner of the Pulitzer Prize[1] and National Book Award.[2] His newest book is "One Man Against The World: The Tragedy of Richard Nixon."）
日本に関係がある第４６章には、戦後日本の政党との秘密献金、日米自動車交渉など、CIAの実態を書いています。
この文書は、やはりソースの多くを明記していると言う事、信憑性が高いと思います。
公開資料、インタビューが中心です。
原書は Legacy of Ashes : The History of the CIA, by Tim Weiner, 2008発刊で、世界２７ヵ国で刊行されています。日本語版は2008年11月15日に第一刷、文春文庫から文庫版出版
下巻には以下の章があります。
第三部＜承前＞ ケネディ、ジョンソン時代 1961年～1968年
第23章 「知恵よりも勇気」 マコーンの辞任
第24章 「長い下り坂の始まり」 新長官、ラオス、タイ、インドネシア
第25章 「その時、戦争に勝てないことを知った」 ベトナムからの報告
第26章 「政治的な水爆」 チェ・ゲバラ捕獲
第27章 「外国の共産主義者を追い詰める」 ベトナム反戦運動
第四部 ニクソン、フォード時代 1968年～1977年
第28章 「あの間抜けどもは何をしているのだ」 ニクソンとキッシンジャー
第29章 「米政府は軍事的な解決を望む」 チリ、アジェンデ政権の転覆
第30章 「ひどいことになるだろう」 ウォーターゲート事件
第31章 「秘密機関の概念を変える」 シュレジンジャーの挫折
第32章 「古典的なファシストの典型」 キプロス紛争
第33章 「CIAは崩壊するだろう」 議会による調査
第34章 「サイゴン放棄」 サイゴン陥落
第35章 「無能で怯えている」 ブッシュ新長官
第五部 カーター、レーガン、ブッシュ・シニア時代 1977年～1993年
第36章 「カーターは体制の転覆を図っている」 カーター人権外交
第37章 「ただぐっすり寝込んでいたのだった」 イラン革命
第38章 「野放図な山師」 ソ連のアフガニスタン侵攻
第39章 「危険なやり方で」 レバノン危機
第40章 「ケーシーは大きな危険を冒していた」 イラン・コントラ事件１
第41章 「詐欺師のなかの詐欺師」 イラン・コントラ事件２
第42章 「考えられないことを考える」 ソ連の後退
第43章 「壁が崩れるときどうするか」 湾岸戦争とソ連崩壊
第六部 クリントン、ブッシュ時代 1993年～2007年
第44章 「われわれにはまったく事実がなかった」 ソマリア暴動
第45章 「一体全体どうして分からなかったのか」 エームズ事件
第46章 「経済的な安全保障のためのスパイ」 日米自動車交渉
第47章 「厄介な事態に陥っている」 ウサマ・ビンラディンの登場
第48章 「これほど現実的な脅威はあり得ないだろう」 9.11への序曲
第49章 「暗黒の中へ」 ビンラディン捕獲作戦
第50章 「重大な間違い」 イラク大量破壊兵器
第51章 「葬儀」 灰の遺産
あとがき／謝辞／編集部による解説／著者によるリリースノート・下巻
第４６章は、冷戦後の対日戦略を知る上で興味ある内容です。
日本の「政府要人」に対する、CIAの「金銭上の直接支援」は７２年に終わりましたが、秘密裏で政治的繋がりと連携は、一説では現在も続いていると言われています。
７５年のサイゴン陥落に続く激動の１０年間、アメリカの軍事同盟国は経済的にはアメリカの対抗相手になっていました。
貿易摩擦が日米関係を緊張させ始めました。CIAは積年の関係を利用し、スパイ工作を確立しようとしました。
我々は全ての日本政府機関に浸透させました。７０年代の後期と８０年代初めに東京に駐在したCIA局員は、CIAは首相側近さえも取り込み、農林水産省には非常に有力な情報源がありました。日本が通商交渉でどんなことを言うか、事前に知ることも出来ました。
この経済諜報という分野は、冷戦が終わり目的を見失ったCIAと、アメリカの新大統領にとっても大変魅力的な一分野に見えました。
冷戦が終わると、CIAはそれまでよりも深く日本の経済力を観察しようと考えました。
９２年、ボブ・ゲーツCIA長官は、アメリカの国家安全保障政策について徹底的に再検討、CIAの使命のなかでも、国際経済問題の重要性の劇的増大への対処を予測しました。これにはスタンズフィールド・ターナー元CIA長官も同意しました。
我々が軍事的な安全保障のためにスパイするのならば、経済的な安全保障のためにスパイしてはいけない理由はないのではないか・・・と上院情報委員会で述べました。
CIAを退官し、当時、航空電子・情報企業TBR・エビオニックス&サベイランス・グループ総支配人、ロバート・コーラは、我々が国家安全保障の防衛面で汚い手を使う意思があるならば、経済面で汚い手を使えないという理由はないのではないか・・・と主張しました。
冷戦終了後のアメリカでは新しいスパイ工作の第一目標になるのは日本でした。汚い手を使っても、経済的な安全保障のためにスパイ活動していくことを公言していました。
９３年、クリントン時代、ホワイト・ハウスー、アメリカ株式会社の一部経営者たちはCIAに対して、アメリカの同盟国から経済の秘密情報を盗み出すよう強要し始めました。
クリントンはアメリカの経済的安全を守護し、防衛することを目指しました。
CIAに対しては、通商交渉を支援したり、商取引を勝ち取るために他の国々が使っている手法、非合法の戦略を探り出したり、外交政策の危機になりかねないような経済困難を探知したりする工作活動の劇的な改善策を求めました。
CIAは対日経済スパイ工作の領域に深く々参入しました。東京のCIA支局、アメリカ大使館では、この問題は常に緊張のもとでした。
日本側当局者は、自分たちがアメリカのスパイ工作の第一の標的であることが明らかになると、ますます不快感を募らせました。
貿易摩擦は９４年、クリントン政権の日本との緊迫した交渉期間中に激化しました。日本高級車のアメリカ輸出を禁止するという脅しがかけられました。
クリントン政権の当局者は、この対決は倫理的・政治的にソ連との軍備管理交渉に相当するとみなしていました。東京で交渉に当たったアメリカの貿易当局者はどこへ行くにも、少数の諜報員を伴っていました。諜報員は毎朝、アメリカ通商代表のミッキー・カンターと側近に内部情報を伝えました。その情報はCIAの東京支局と国家安全保障局の「電子盗聴グループ」が収集、ワシントンの分析官が吟味したものでした。
CIAは、日本政府機関の深い部分まで入り込み、情報収集していたことがわかる記述もあります。
アメリカの交渉担当者は、通産省とライバル関係にある日本政府諸機関との間の内部協議についての詳細な情報をCIAに求めました。日本政府内部の競合関係のおかげで、CIAはチャンスに恵まれました。
日本政府内で盗聴の恐れのない電話は、ほとんど外務省に管理されていました。しかし通産省の当局者は、これらの電話の使用を避けました。一つには、同僚の外交官に盗聴させないためでした。もう一つの理由は橋本龍太郎にとって、当時首相の座を狙うもっとも強力なライバルが河野外務大臣だったことです。
CIAが全ての日本政府諸機関に情報源を持ち、全ての日本政府機関に浸透し、首相周辺まもで取り込みました。
対日戦略として、CIAが日本政府機関に深く食い込んでいることが分ります。
このCIAの対日戦略は、アメリカではすでに報道されていましたが、日本では全く報道されませんでした。
９５年のニューヨーク・タイムズに、CIAの新しい役割、経済スパイと題する記事が掲載、経済的な優位を得るために同盟国をスパイすることが、CIAの新しい任務であると記しています。
クリントン大統領は経済分野でお諜報活動に優先順位を与えました。財務省および商務省はCIAから大量の重要情報を入手したと報じられています。
冷戦終了後のクリントン（民主党）から始まるCIAの対日工作は、２１世紀に入ってから、子ブッシュ大統領（共和党）、オバマ大統領（民主党）と引き継がれ、党派を超えたアメリカの国家戦略として、あらゆる面で強力に日本に浸透していると見られています。
日米構造協議、年次改革要望書、TPP等々は全てアメリカの・・・
私達はアメリカと日本の官僚、その御用マスコミに洗脳されていると言われています。
世界有数の金持ち国が、可笑しな憲法、政策等々で実質賃金は継続的に下落、アメリカの格差社会を真似るようなことになったように思います。
現在もジャパン・シンドラーのもとに、多くの日本人が・・・このままでは、日本の未来は米国のような超格差社会になってしまうかも知れないですね。
世界一の器を持ちながら、中身が理不尽な日本国、未来は中身次第と思う昨今です。
