以下文は、１９７０年〜２００８年 世界の自然災害、ＧＬＯＢＡＬ ＮＯＴＥ ２０１７年、ＪＩＣＥ（国土技術研究センター）等々の資料を参考に記していますが、３.１１（２０１１年３月）等以前を主に記しています。
６月１８日の大阪での震度６弱の地震、人的被害は５人死亡、大阪、京都、兵庫、滋賀の４府県で計９１人の方が負傷しています。国内経済に与える影響額は１８３５億円程度と言われています。（ＳＭＢＣ・日興証券）、世界でも最先端技術等の中に生きている、私達に大阪の地震は大都市、観光地等の問題を露呈しました。
日本は世界でも超・地震発生原（ユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート）の上に位置しています。全世界の地震の２０％は日本周辺で発生していると言われ、この現象を止めることは出来ませんが、地震での被害を少なくすることは可能だと思います。何故なら日本が持つ世界最先端の科学技術の馳駆（ちく・あれこれと力を尽くすこと）、憲法、現状等々の問題の改善等で可能だと思います。
この機会に私達の生命財産の保護、政府機能とはを再考することは大切だと思います。私達は国に対し、常に要求はしますが、国に対し何か出来ることはと考えた場合、国が国民の生命財産等の保護等のために指揮、活動し易いようにすることは私達の責務のように思います。
世界の自然災害を見渡した場合、異常気象等々、世界各地で自然災害が増加し開発等の大きな障害となっているようです。主因は表に出ることは少ないようですが太陽異常だと言われています。ダボス会議（毎年１月スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム）の年次総会の討議素材として使用されている、２０１７年１月に公開されたグローバル・リスク報告書２０１７のリスクの中には自然災害が含まれています。
一例として３・１１を考えた場合、地震災害は内閣府、人為的な災害は内閣官房、原子力災害は原子力規制庁が其々所管しているようです。これらの危機管理政策を巡る見えない既得権益があるとも言われています・・・愚かなことです。３・１１を省みた場合、情報・認識共有、標準化機能等が必要ですが、現状では全体を動かす意思決定が無いことだと思います。
３・１１は複合した事態等が同時に襲っています。このような場合でも非常事態条項があれば、首相は効率よく一元的に指揮できると思います。
諸外国等は非常事態災害等に対する脆弱性を減らし被害を軽減する努力をしていますが、何よりも多くの諸外国は非常事態条項が憲法に記されており、国は非常事態宣言を発令し、国民の保護、政府機能等が復旧するまでトップが一元化した指揮を取っているようです。日本はこれらの国々と違い、この非常事態条項は憲法に記されていません。
目前に迫っているとも言われる南海トラフ地震等々、政府機能が一時喪失するような未曾有の大災害時には政府はどのような対応を取るでしょうか・・・米軍が国連軍として救援、支援、日本の一時統治等を行うでしょうか・・・
超・地震大国日本、非常事態条項の憲法への記載は個人の権利を大きく制限すると言う方がいますが、政府機能が一部喪失、国民の生死に関わるような時にこの理屈は理不尽、屁理屈のように思います。私達の生命の保護、国家機能を復旧するためには非常事態条項は必要不可欠だと思います。
毎年（１９７０年〜２００８年）、世界では約１億６千万人が被災、約１０万人の命が奪われ、約４００億ドル以上の被害額が発生していると言われています。最近の１０年間では１９７０年代に比べて発生件数、被災者数ともに約３倍に増加、２３万人の犠牲者をだした２００４年末のインド洋津波災害、９万人の犠牲者を出した２００８年の中国四川大地震等大災害が多発しています。
近年（１９７９〜２００８年）の世界全体に占めるアジア地域の被害状況は、発生件数で世界の約４割、死者数の約６割、被災者数の約９割、被害額で約５割にも及びアジア地域に災害が多く発生しています。犠牲者の大半は低所得国、中低所得国に集中しておりこれらの国では災害、貧困が大きな問題となっているようです。
日本の場合は、自然災害の中でも地震、豪雨による災害が大きいようです。
何時起こってもおかしく無いと言われる南海トラフ地震、最悪、国家機能が一時喪失する可能性を秘めてるとも言われています。先の大阪での震度６弱の地震、先進国日本・大都市の大きな課題、問題を突きつけたと思います。
以下の世界ランキングの自然災害は「地震・津波・火山など地殻変動による災害、嵐・寒波・熱波などの突発的気象による災害、洪水・鉄砲水・高波などの水害、干ばつ・山火事」などの長期的天候による災害などを含むものです。
世界の自然災害ランキング・「ＧＬＯＢＡＬ ＮＯＴＥ ２０１７年より」
１ インド ２３４２人
２ シェラレオネ １１０２人
３ イラン ５０９人
４ メキシコ ４９８人
５ 中国 ４９８人
６ コロンビア ３８４人
７ スリランカ ３２９人
８ バングラデッシュ ３２３人
９ ベトナム ３１６人
10 米国 ２８３人
11 コンゴ ２７９人
12 ジンバブエ ２５１人
13 フィリッピン ２３３人
14 アフガニスタン ２２１人
15 パキスタン ２１２人
16 ペルー ２０２人
17 ネパール １９８人
18 タイ １５０人
19 ポルトガル １０９人
20 インドネシア ９９人
21 マダガスカル ８１人
22 ニジェール ７２人
23 ドミニカ ６４人
24 イエーメン ５０人
25 日本 ４９人
26 プエルトリコ ４６人
27 イタリア ４４人
28 ベラルーシ ４３人
29 チリ ４２人
30 ウクライナ ３７人
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昨今の研究で太陽系、地球はそれぞれ極めて密接に関わっているとも言われています。太陽活動の異常は地球環境に大きな影響を与え、自然災害の主因だとも言われていますが、アカデミック（学術的）な学者等はこの説を頑なにタブー視される傾向があると思います。
私達はこの自然の中で生きているというより、自然に生かされていると思います。自然は私達に、時には自然災害という形で立ち向かってきます。
この自然災害から私達を守るには、先ずは自然災害に関心を持つことだと思います。
日本はそれぞれの省庁が縄張り争いをしている面が３・１１では目に付きましたが、自然大災害時等は指揮等を一元化することは世界の常識の範疇だと思いますが、日本には可笑しな憲法のためにその術がありません。
かけがえの無い命、財産、国を守るためには何が必要かを考えることは大切だと思います。
