個人の少額投資家を育成せよ

ウクライナ問題を背景に株価が大幅に値下がりしている。
以前から、日本の株式市場の脆弱さが指摘されている。
「貯蓄から投資へ」の掛け声もなかなか進まない。
昔は、マル優という制度があり、確か３００万円までは利息非課税の制度があったが、現在は利息が付かないので、貯蓄による庶民の財形も難しく、年金不安がある中で、個人の財形は、政府にとっても有難いはずだ。
ＮＩＳＡは、配当金に税がかからないので、財形の一つの手段であるが、株価が下がれば損をするのでなかなか進まないのが現実だ。
日本は個人投資家が育っていないと言われるが、中間層の育成のためにも、必要と思われる。
ところが、ＮＩＳＡに投資をして含み損を抱えている人が多くいるようだ。
個人の株離れを緩和するため、ＮＩＳＡの改正をすべきであろう。
その一つの方策は、ＮＩＳＡ口座で含み損がある場合、３年以上経過すれば、特定口座に移管して、損益通算できるようにすることだ。
そうすれば、特定口座にも保有が進み、個人の投資促進につながるだろう。
ゼロ金利で恩恵を受けているのは企業で、個人は大損している現状を打開すべきだろう。