最近、「解散風」が話題になっている。
いわゆる衆参同時選挙である。
そもそも、衆議院の解散は、内閣不信任案が可決され、内閣総辞職か解散を選択するのが基本であり、首相の気まぐれ専権事項などとんでもない。
衆議院と参議院の選挙を同時にやり、選挙制度まで似たものであるならば、参議院は必要ないことになる。
安倍は、経済を最優先と度々云っているが、頭の中は、選挙による自分の地位保全と憲法改正である。
政策の責任者には、経済動向の変化の兆候をいち早く感じ取り、適正な政策を打つことが求められるが、安倍内閣の場合、経済統計の表面の数字のみを見て、経済は拡大していると云いつづけて来た。
経済統計数字の裏を読み、正しく判断できる人材はいないのだろうか。
そのため、打つ手は後手後手である。
消費増税に対する必要な施策は、軽減税率やポイント還元ではない。