杭工事のデータ流用問題での、元請の三井住友建設の態度はこれまでも不可解であったが、実態が見えてきた。
先日のブログで、三井住友建設が保有する地盤調査のデータを開示させるべきと書いたが、ようやく発表した。
元請の三井住友建設が、「地盤調査の結果、１４ｍが適切と判断した。」とのことで、同じ敷地では１８ｍの杭が使用されていたことを知っていたのである。
三井不動産が建て替えを提案したことで、費用負担が元請にかかることを懸念し、データの流用に責任を転嫁しようとしたということだろう。
推測だが、地盤が傾斜していることは、元請は承知しているはずであり、指定した杭が短いといわれても、工期が延びることを勘案して、これまでの経験から、安全性には問題がないとして、そのまま進めたのではないだろうか。
傾斜問題が発覚して、最も驚いたのは、三井住友建設で、従来の慣習から、下請けに責任を転嫁しようとしたと考えるのが自然かもしれない。
三井住友建設と２次下請けの旭化成建材の間で意見が対立しているようだが、１次下請けの日立ハイテクが全然出てこないのが不思議だ。
本来、先ず元請が責任を負うべきと思われる。
驚きなのは住民アンケートで７０％が全棟建替えを希望したというが、１棟しか建替えの必要性はないように思うのだが・・・