消費税１０％増税に追い打ちかける社会保障改悪ラッシュ

消費税１０％増税が大争点になっている統一地方選前半戦。一方で、この４月から諸物価の相次ぐ値上げラッシュに加えて、社会保障の改悪も著しく、国民の生活は安倍政権の悪政で踏んだり蹴ったりの状況です。

 

まず、消費税１０％増税で年収４００万円の４人世帯の場合、３．４万円の負担増でという状況の上に、社会保障の改悪が目白押しです。

 

まず、年金。物価が１％上昇しているのに、安倍政権は４月以降（６月支給分から）の年金給付は０．１％しか増やしません。実質０．９％減で、その総額は５０００億円も目減りしています。

 

また、介護保険料も国が２０１７年から国庫補助を段階的に減らす中、４月から値上げされます。２０１９年度の協会けんぽの保険料率は過去最高の１．７３％（前年度比０．１６％増）。月収３２万円の場合、年間約７０００円の負担増です。

 

国保税（料）も重大争点になっています。毎年６月ごろまでに決まる国民健康保険の保険税（料）。安倍政権が国保の「都道府県化」をてこに国保財政への自治体の公費繰り入れをやめさせようとしているため。大型選挙を控えて２０１８年度は激変緩和措置をとり、２０１９年度から一気に引き上げ圧力が本格化します。

８割の自治体で４人世帯の場合、平均４．９万円の負担増となっています。

 

後期高齢者の保険料を最大９割軽減している特別措置も１０月には廃止し、７割軽減にしようとしています。これにより９割軽減だった人の保険料は全国平均で年額４５００円から１万３５００円と跳ね上がり年間９０００円の負担増です。

 

生活保護の連続改悪も続きます。安倍政権は、食費や光熱費など日常生活費にあてる生活扶助の支給基準を２０１８年から３年間かけて引き下げようとしており、１０月に第２弾を発動します。削減幅は最大５％ですが、都市部の４０代夫婦・子ども２人（小・中学生）の世帯の場合、最終的には年間１０万円減額にもなります。

 

４月７日投票の統一地方選前半戦で、消費税１０％増税中止や高すぎる国保税（料）の引き下げ、各社会保障関係の改悪阻止など、安倍政権の悪政ラッシュに審判を下す時です。

 

【出典参考】２０１９年３月３１日付け「しんぶん赤旗」

 

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