米紙ワシントン・ポストが安倍首相に日本軍「慰安婦」問題についてインタビューした記事が3月27日付け同紙に掲載されました。
この中で、安倍首相は日本軍「慰安婦」について「人身売買(human trafficking)の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む」などと語り、「慰安婦」を「人身売買の犠牲」と述べました。
これは政府・軍による「慰安婦」問題の本質を、意図的に「民間業者による人身売買」にすりかえる発言であり、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」の内容に反するものです。
同紙は記事の中で、「安倍首相が『人身売買』という言葉を公に使ったのは初めて」と問題視する側近の解説も添えました。
この記事について30日の衆院予算委員会で問われた際、安倍首相は「さまざまな議論がされている中で、人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実であり、その観点から人身売買という言葉を使った」などと自身の発言を正当化しました。
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こうした“居直り”発言は、最近どこかで似たようなことがあったなという思いになりました。
よく考えたら、安倍首相の「わが軍」発言です。
安倍首相は3月20日の衆院予算委員会で、自衛隊のことを「わが軍」と発言しました。問題はこれを27日の同委員会で「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージし、自衛隊を『わが軍』と述べたもの。それ以上でもそれ以下でもない」などと居直ったことです。
他国軍隊との共同訓練の中だからこそ「軍」だといいますが、他国軍隊との「対比」なら、なおさら自衛隊は「軍ではない」はずです。
結局、30日の同委員会で再度問われる中で、自身の国会答弁について「大切な予算委員会の時間がこんなに使われるのであれば、そういう言葉は使わない」と述べましたが、この発言には安倍首相がすすめる「戦争立法」で、自衛隊を「世界標準の軍隊」としたい安倍首相の本音が現れています。
このように、最近の安倍首相は、本音を隠し巧妙な言葉の発信をすることで既成事実を作っていく、そういう政治手法が特徴ではないかと思います。
安倍首相の発言に注意が必要です。(サイト管理者)
【出典参考】2015年3月31日付け「しんぶん赤旗」
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