「日本版海兵隊」2020年代前半に沖縄へ

中国による尖閣諸島への不法侵入など離島防衛を口実に、「日本版海兵隊」が来年3月にも新設されるという。海兵隊とは、いわば戦時の「殴り込み部隊」。とんでもないことだが、詳細を2017年10月31日配信「朝日新聞デジタル」から転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）

 

※以下、転送はじめ↓

 

〈日本版海兵隊、2020年代前半に沖縄へ米部隊移転後〉

 

陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が来年３月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地をはじめ九州に置くが、２０２０年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、九州の南端以西の南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。

陸自が来年３月末に発足させる水陸機動団は約２１００人。相浦駐屯地には、司令部のほか普通科（歩兵）を中心とする２個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、２０年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約６００人程度を想定しているという。

日米両政府は８月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。

共同発表を受けて日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチームの設置を申し入れたという。

日米両政府は０６年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。１２年には、在沖縄の海兵隊員のうち約９千人の国外（このうち約４千人をグアム）移転に合意。１３年には、グアム移転を２０年代前半に始めることも公表している。

日本政府は来年末までに策定する予定の新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に、キャンプ・ハンセンへの陸自部隊駐留を盛り込みたい意向だが、来秋には沖縄県知事選があり、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。

 　　　　　◇

【水陸機動団】    離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。１３年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。

 

 【出典】2017年10月31日配信「朝日新聞デジタル」

 

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「１１・３国会包囲大行動」開催へ

安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション　戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会は、憲法公布記念日である１１月３日、国会周辺で「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション　１１・３国会包囲大行動」を開催します。

主催者は、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法活かす全国統一署名」（３０００万人署名）を軸にした憲法闘争を全国で展開し、たたかいの規模を早急に拡大する方針を打ち出しています。

この署名では、全労連として５００万、憲法共同センターとして１５００万を目標にしています。

 

＜安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション　１１・３国会包囲大行動＞

日時：２０１７年１１月３日（休・憲法公布記念日）
　　　１４：００　START
      １５：３０　終了
会場：国会周辺

主催：安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会

 

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「九条の会」が総選挙結果を受けて「声明」発表

「九条の会」は１０月２７日、総選挙結果を受けて、「総選挙後、改憲の新たな局面に際し『９条改憲ＮＯ』の声を草の根から」と題する声明を発表しました。
以下、転載させていただき紹介します。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜総選挙後、改憲の新たな局面に際し「９条改憲ＮＯ」の声を草の根から＞
　　　　　　　　　　　　　　　　

憲法と日本の進路に大きな影響を与える総選挙が終わり、自民党は２８４議席を獲得し、公明党、希望の党、維新の会合わせて改憲勢力が３７４議席、全議席の８割を超えた一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、共産党、社民党、無所属を合わせて９０議席前後を獲得しました。

もちろん、改憲諸党のなかでも公明党が９条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置くなど改憲原案取りまとめまでには紆余曲折はあるでしょう。しかしそれは、９条の「改正」に対する国民の警戒心への対策にほかならず、改憲勢力の本命はあくまで９条改憲です。しかも安倍首相は｢スケジュールありきではない｣といいながら、多数の議席を背景に、あくまで１８年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施に照準を合わせています。

一方、９条に自衛隊を書き込むことについては、選挙後の世論調査でみても、設問の仕方に多少の違いはあるにせよ調査媒体によってまったく反対の結果が出ている（「朝日」賛成36％、反対45％、「読売」同49％、39％）ように、安倍９条改憲の危険性が充分に伝わっているとはいえない状況があります。

九条の会も参加している「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起した３０００万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での９条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で３０００万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。

何よりも３０００万署名を軸にきめ細かい対話の運動をすすめましょう。

九条の会が発行したブックレットやポスターを使って学習会を持ちましょう。

すべての地域で、新たに選出された地元の国会議員に対し、９条改憲反対のメッセージを伝え、「９条改憲ＮＯ」の態度をとるよう訴えましょう。

２０１７年１０月２７日　
九条の会事務局

【出典】九条の会　ホームページ　http://www.9-jo.jp/

 

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被爆者・サーロー節子さんが平和賞授賞式で演説へ

ノーベル平和賞に決まった非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」は１０月２６日、ノルウェー・オスロで１２月１０日に開かれる授賞式にカナダ在住の被爆者・サーロー節子さん（８５歳）と、日本国内在住の被爆者２人の計３人が出席し、サーローさんが演説すると発表しました。

サーローさんはＩＣＡＮのフィン事務局長と共に演説し、記念メダルと賞状を受け取る予定です。ノーベル平和賞を巡っては、広島と長崎の２人が被爆者として初めて２０１５年の授賞式に招待されていますが、被爆者がノーベル平和賞の授賞式で演説するのは初めてとみられます。

サーローさんは今はカナダ在住ですが、１３歳の時に広島で被爆。自身の体験を英語で語る活動を続けています。ＩＣＡＮはサーローさんについて「２００７年に活動を始めたＩＣＡＮの中心人物」で、核兵器禁止条約制定交渉でも重要な役割を果たしたと強調しました。

他の被爆者２人については日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が人選を進めており、広島と長崎の被爆者２人が出席する予定です。

今回の発表に当たり、フィン氏は「広島と長崎の被爆者は核戦争の恐怖の生き証人だ。世界の指導者は核兵器なき世界という未来への彼らの呼び掛けを傾聴すべきだ」と指摘しました。

サーローさんも「平和賞はわれわれの目標を前進させるための力強い手段となり得る。特にこれまで核兵器禁止条約への署名を拒否している国でそうだ」とコメント。条約に反対する日本政府に対し、署名するよう改めて求めました。

一方、ＩＣＡＮで国際運営委員を務める川崎哲（あきら）氏は２６日、広島市の松井一実市長を表敬訪問し、「核兵器を禁止し廃絶するための努力をしてきた被爆者に向けられたものだ」と報告しました。松井市長は「朗報だ。ありがたい」と歓迎しました。

サーローさんがノーベル平和賞授賞式に出席し演説するということが発表された同日、国連本部で開催中の国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障）では、「核兵器禁止条約」の決議案の採決に向けた手続きに入っていました。
各国が採決前の意見表明を行いましたが、その中で日本政府提出の核兵器廃絶決議案の内容が「核兵器禁止条約」への言及がないことなどから各国から不支持や棄権の表明が相次ぎました。各国は、唯一の被爆国である日本政府に対し、決議案へ態度について軌道修正を促した格好です。
　
 
【出典参考】2017年10月27日付け「東京新聞」朝刊、28日付け「しんぶん赤旗」

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「日本メディア、政府圧力に弱い」――国連報告者デービッド・ケイ氏が指摘

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が１０月２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語りました。

ケイ氏といえば、「共謀罪」法案が今年６月に国会で可決・成立する前に、日本政府によるメディアへの圧力や自民党の改憲草案などについて懸念を示したことで記憶に新しい人物です。

ケイ氏は、日本について、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘しました。

日本のメディアの現状について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として、まず「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と分析しました。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられるという事です。

【出典参考】2017年10月26日配信「朝日新聞デジタル」

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